前払い退職金を現金でもらうと大損

⏹️退職金を前払い制度で支払う会社が増えている。



⏹️サラリーマンにとっては「もらい方次第」で老後に大きな差がつく可能性がある



⚫️「人生100年」と言われるほど長寿の時代突入。


⚫️サラリーマンにとって、老後の生活を支える柱は年金と退職金である。



年金と退職金 「3つの構造変化」



具体的な例


①公的年金の加入者が拡大している。


②退職金はやや減少傾向となり、特に公務員の退職金の減少が著しい。


③退職金の前払い化が進んでいる。



⏹️その背景には


➡️厚生労働省は2019年度の公的年金の支給額を「0.1％引き上げる」としている。


➡️国民年金の支給額は4月分から、満額受給者の場合で月6万5000円。


➡️厚生年金は平均的な収入で40年間働いた男性サラリーマンと専業主婦の2人世帯の場合、月22万1504円となる。



⏹️結果

老後の生活を支えるのは公的年金だけというわけにはいかない。


生きている限り支払われる終身の安心感は人生100年時代においては年金が必須。


即ち、給与所得者が加入する厚生年金の被保険者数は増えている。




⏹️退職金の配当が年々下落


⏺️公務員が400万円減

⏺️民間100万円減


一方の退職金の水準は残念ながら平均では減っている。



⏺️公務員の定年時の平均支給額

（退職手当と共済年金の給付現価額の合計、勤続38年で比較）

5年間に約400万円減。


5年間に民間の退職金の平均額も残念ながら100万円減。



⏹️社員の退職金を積み立て支出額


➡️2003年度の社員1人あたり年間平均9万2037円がピーク。


➡️以後年々減り続け、2017年度には4万6125円となり、ほぼ半減。

⏹️サラリーマンの退職金の支給額が減


①単に現金で支給する方法。


退職金を毎月の給与や賞与に上乗せして「報酬」に組み込んでしまう。



②「確定拠出年金」の掛け金として支払う方法。


会社にしてみれば、退職金は「給料の後払い」的な性格のコストと言える。


社員が退職するまで「将来支払わなければならない債務」を抱えることになる。



「前払い退職金について」


⏺️会社

債務の負担から解放されるというわけで、ここ15年ほどの間で導入する企業が急増。



⏺️社員

「前払い退職金」はメリット


今の給与として現金で受け取れるので「うれしいな」と感じるかもしれない。


⚠️デメリットは、退職金を給与としてもらうことになるため、所得税、住民税、社会保険料が差し引かれてしまう。



⏺️結果


前払いをしない場合の退職金に比べて手取り額が減ってしまう。




⏹️「確定拠出年金の掛け金」


その全額を運用に回すことができる。


⏺️確定拠出年金は国が定めた法律


60歳までは引き出せないという制限はある。


運用にあたっては非課税であり、税金や社会保険料はかからない。


🌸「老後のために蓄える」という観点で見れば、確定拠出年金の掛け金として受け取るほうが有利。

⏹️「前払い退職金」を導入している会社は気を付ける。



①「勘違いしないこと」


➡️確定拠出年金を選択した場合であれば、ご自身の専用口座に「掛け金」に姿を変えた「前払い退職金」が少しずつ積み上がる。


⏺️給与や賞与への上乗せを選択した場合


「退職金を前倒しで受け取っている」


⚠️残業代などと同様に手取り額が増えたと勘違いして使ってしまうと、老後資金の備えがなくなりかねない。



⚠️「前払い退職金」は「掛け金」として口座に積み立てられるが、社員はそのお金を自分で管理し、運用しなければならない。


⚠️それを受け取り、運用する社員は、割り引かれた金利以上の利回りで運用しなければ、前払いをしない場合の退職金より減ってしまう、ということになる。



老後資金準備の第一歩をミスのないように確りと考えましょう。

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