2024年問題×ドローン
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2024年問題とは
物流・運送業界の「２０２４年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです。
具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間９６０時間に制限されることで、１人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運ばなくなると懸念されています。
さらに、物流・運送業界の売り上げ減少、トラックドライバーの収入の減少なども考えられていると言われています。
国土交通省によると、２２年度の宅配便取扱個数は全国で５０億６００万個と、１０年前に比べ約４割増加しました。
一方でドライバー不足は今後も続く見通しで、鉄道貨物協会（東京）の予測では、２８年度に２８人の運転手が足りなくなるとされています。
地方は一段と対応が急務で、野村総研（東京）の試算によると、現状のままでは３０年度に九州で約４割の荷物が運べなくなるとされています。
物流×ドローン
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市）が操縦する機体で、２０２３年の９月に茄子を乗せたドローンを飛行させる検証が行われました。
ドローンによる配送は、陸路に変わる手段として各地で実験が進んでいます。
株式会社トルビズオンは自治体などと協力し、所有者から合意を得られた土地の上空を空の道に設定する事業を２０１９年に始め、ルートを定めることで配送に伴うトラブルを減らせる可能性があり、全国で１００本の空の道を持っており、２０２６年までには４０００本に拡充する計画を立てています。
ドローン×物流～今後の展望～
経済産業省のHPでは楽天グループ株式会社が発表している『ドローン物流サービスの実例と今後の展望』
を見ることが出来ます。
その中で『空の産業革命』とうたい、
・未だ未開拓の空間
高度１５０ｍ以下は基本的に電波と鳥しか飛んでいない
・空を活用することで、道路という既存インフラに制限されず、物流に新たな可能性が生まれる
・道路の改修に比べインフラ整備のコストを抑えられる
とされています。
まとめ
まだまだ検証段階である物流×ドローンですが、
ドローンのレベル３.５飛行等の法整備も一気に進んできています。
問題は山積みですが、今後も物流×ドローンに注目しましょう！
おわりに
株式会社協和産業”PR DRONE SHOW”では、『ドローンショーを身近な存在に』をテーマに、ドローンショーの展開を進めています。
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