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2024年問題×ドローン

こんにちは!株式会社協和産業 ”PR DRONE SHOW”スタッフの田添です!!
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2024年問題とは

物流・運送業界の「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです。
具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、1人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運ばなくなると懸念されています。
さらに、物流・運送業界の売り上げ減少、トラックドライバーの収入の減少なども考えられていると言われています。

国土交通省によると、22年度の宅配便取扱個数は全国で50億600万個と、10年前に比べ約4割増加しました。
一方でドライバー不足は今後も続く見通しで、鉄道貨物協会(東京)の予測では、28年度に28人の運転手が足りなくなるとされています。
地方は一段と対応が急務で、野村総研(東京)の試算によると、現状のままでは30年度に九州で約4割の荷物が運べなくなるとされています。

物流×ドローン

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市)が操縦する機体で、2023年の9月に茄子を乗せたドローンを飛行させる検証が行われました。

ドローンによる配送は、陸路に変わる手段として各地で実験が進んでいます。
株式会社トルビズオンは自治体などと協力し、所有者から合意を得られた土地の上空を空の道に設定する事業を2019年に始め、ルートを定めることで配送に伴うトラブルを減らせる可能性があり、全国で100本の空の道を持っており、2026年までには4000本に拡充する計画を立てています。

ドローン×物流~今後の展望~

経済産業省のHPでは楽天グループ株式会社が発表している『ドローン物流サービスの実例と今後の展望
を見ることが出来ます。
その中で『空の産業革命』とうたい、
・未だ未開拓の空間
 高度150m以下は基本的に電波と鳥しか飛んでいない
・空を活用することで、道路という既存インフラに制限されず、物流に新たな可能性が生まれる
・道路の改修に比べインフラ整備のコストを抑えられる
とされています。

まとめ

まだまだ検証段階である物流×ドローンですが、
ドローンのレベル3.5飛行等の法整備も一気に進んできています。

問題は山積みですが、今後も物流×ドローンに注目しましょう!

おわりに

株式会社協和産業”PR DRONE SHOW”では、『ドローンショーを身近な存在に』をテーマに、ドローンショーの展開を進めています。
ドローンショーを見た方の『笑顔・感動』を大前提に、新たな演出方法としてドローンショーを取り入れてみませんか?
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