公共料金値上げに思うこと

この１２月から電気代、ガス代が値上げになる。値上げ発表の度に思うことだが、原料高騰による値上げ！！と、各社は仕方なく値上げに踏み切った感を出している。しかし民間企業は、常に原価意識を以て経営している。電気、ガス会社だけが特別ではない。
水道、電気、ガスは“公共料金”に分類される。自給自足生活する方以外は、これらの供給を受けている。

日本は資源が少ないと言われながら、エネルギー産業に関しては外国からの輸入に依存してきた。無いものに頼るのではなく、あるものから生み出す努力をしていかなければならない。例えば一世帯１００円の負担増としても約５，５００万世帯とすれば５０億円である。金額が膨大でも原料確保には厳しい金額だと思うだろう。しかし主張したいのは、この金額のタカではない。国民の多くが税金の如く支払う金額に見合った経営をしていただきたいのだ。

東日本大震災は、既に歴史に埋もれてしまったように事故発生日以外には話題に上らない。現在、電力会社の責任を問う裁判が始まっている。かつての経営陣は、震災による影響は予測不可能であったとして、一審判決を受けている。しかし海岸沿いに原子力発電所を設ければ、事故は想定範囲のことだと私は少なからず思う。火山の近くに住んでいながら、まさか火山が噴火するとは思わなかったとする論法と変わらない。災害の規模まで推し量ることは不可能であったとしても、災害が起こる可能性はゼロとはならない。事故後には、輪番節電などにより電力の消費を抑える対策が練られたが、消費量の多い都会は避けて、地方自治体がその対象地域とされた。電力消費量が少ない地方自治体を対象地域として、どれだけ節電に寄与したかは甚だ疑問だ。あの時から日本の原子力発電所は停止されているところもある。しかしながら、電力供給に際しての問題は実質生じていなかった。勿論、見えない所で企業努力しているのであろうとは思う。それよりも供給量に問題がなければ、原子力発電を再開する必要があるのかどうか？更にはかつてのように全ての発電所が稼働していた時には、電力は余っていたのではないかという疑問である。ならば、その電力は何処へ消えていたのか？何に使われていたのだろうか？却って再稼動したことがコスト増となり、値上げの要因になっているのではないだろうか？

一般社員に比して高額な報酬を得ていた、又は現在も得ている経営陣は、そうしたことに蓋をしたままに、消費者へ“値上げ”要求をしている。公共料金とするならば、そうしたことについても透明性を以て臨むことが、消費者の理解に繋がると私は思うのだ。だが、日々家電製品の新商品が発表され、クルマもガソリン車から電気自動車へと舵が切られている。世の中はどうなっているのだろう？

コロナ禍を経験して世の中の政治に対する関心に影響が出るだろうと予想された衆議院選挙。しかし国民の関心は、投票率の数字に反映されなかった。他者に期待しても現実は変わらないとしたのか？或いは自分たちの生活には関係ないとしたのか？様々な意見もあるだろうが、何もしなければ何も変わらず、変えることはできないことは確かだ。