パンデミックで加速する「国の居住権を買っておく」トレンド

さて、先日マレーシアのプレミアムビザを解説しました。
デジタルノマド向けビザも明らかになりつつあります。

「富裕層向け」「投資家向け」「デジタルノマド向け」ビザで外国人を誘致する国が増えています。

外国人富裕層やノマドワーカーを呼び込む国々

デジタルノマドをどれくらいの国が募集しているのか。

以下の記事を見るといつの間にか増えていて、「こんなに多いのか」と驚きます。

労働者が自分の好きな場所に住むことができる柔軟な勤務形態「ワーク・フロム・エニウェア」（WFA）が普及し、「デジタルノマド」と呼ばれる国際的なリモートワーカーを獲得するために、世界各国が競い合っている。たとえば、ポルトガルは滞在期間中にリモートで仕事をしていることを証明できる労働者に対し、2年更新の滞在ビザ（査証）を提供している。
ほかにも、オーストラリア、チェコ共和国、アラブ首長国連邦（UAE）、エストニア、ドイツ、タイ、インドネシア、イタリア、スペイン、ブラジルをはじめ、多くの国がデジタルノマド・ビザを提供している（詳細は下記の図表を参照）。

「デジタルノマド」のためのビザが地域経済を活性化させる 新たなアイデアやプロジェクトを創出する | HBR.org翻訳マネジメント記事(1/2)

これらの国々が狙うのは、比較的裕福で、どこでも仕事でき、ビジネスアイデアを持っている人々です。
ですから、収入要件や投資要件が決まっています。

「この人たちに住んでもらって、お金を落としてもらい、自国経済を活性化する」のが目的。自国通貨や不動産に投資を誘導するわけです。また、一定の財産を投資してもらう「投資家ビザ」への動きも盛んです。

人々はなんで居住権を取得するのか

では、利用者の側のメリットはなんでしょうか。