行政措置要求書

地方公務員法第46条により、次のように行政措置を要求します。

１ 要求事項
　部活動顧問を希望しない教職員に対し、顧問就任を強要しないこと。

２ 要求の事由
　部活動顧問を引き受ければ、自ずと時間外労働が発生する。平日の帰宅は遅くなり、休日も練習や大会などで引率せざるを得ない状態となる。また部活動関連書類の作成等、本来不要な業務が発生するため、教員の本来業務である授業準備や校務分掌、生徒・保護者対応などに充てる時間が圧迫される。よって、希望しない教職員への顧問強制は教育力を低下させ、児童生徒に不利益となる。
　文科省通知でも、部活動は「必ずしも教師が担う必要のない業務」と明記されている。また超勤４項目にも該当しないため、○○県教育委員会では「自発的勤務」と表現している。自発的であるなら、部活顧問を受けるか受けないかは、教師個人の判断に任されるべきである。しかしながら現状では、全員顧問制が暗黙のルールとなっており、断れない雰囲気が醸成されている。
　今年度、明確に顧問を引き受けない旨を明確に伝えたが、最終的に命じられた。
よって、上記の措置を要求します。

３ 交渉経過の概要
要求事項についての交渉の有無 　☑有 □無
分掌希望調査票において、部活動希望欄に斜線を記入。また、顧問を承諾しない旨を記入。口頭にて、顧問を承諾しない旨を明確に伝達したが、最終的に命じられた。

４ 要求職員
 　○○○○

５ 添付資料の有無　 ☑有 □無
①公立学校の教育公務員の勤務時間等について（文部科学省）
②学習指導要領P27
③校務分掌希望調査票
④学校長への要求書