第９回　危機管理

教育委員会の立場から「平成」の校長たちに学び、自身も校長として現場に立ち実践を続けてこられた竹内弘明先生（現・神戸親和女子大学教授）に、「令和」の学校経営を担う校長先生たちへ受け継ぐべきスキルとノウハウを語っていただきます。
※第９回のテーマは「危機管理」。学校に訪れる危機にどう対応するか、そのリスクをどうケアするか。学校運営の責任者である校長に求められる心構えを、キーワードをもとに解説します。

　管理職の仕事には、教育課程等のいわゆる業務管理、教職員の服務等の人事管理、校舎や環境整備等の施設設備管理がありますが、もうひとつ大きな位置を占めるのが危機管理です。
　危機管理は管理職にとって最も真価が問われることです。平素、何事もなく無難に推移しているときは、多少のことはあっても何とかこなしていけるものです。校長がここ一番力を発揮する、その真価が問われるのは危機が起こったときです。もちろん、危機を起こさないのがベストで、それも含めて、リーダーには危機管理能力が求められます。
　学校は大小さまざまな危機に見舞われますが、その都度適切な対応が求められます。もちろん校長１人で対応するのではなく、教育委員会の指導の下、全教職員で取り組むことではありますが、校長の存在力は大きいものです。特に想定外の危機については教職員も不安になりますが、基本的な考え方をしっかり持ち対処していくことが大切です。

リスク管理

　危機管理においてまず重要になるのが、危機につながるリスクの管理です。リスク管理には大きく分けて２つあり、１つは予防対策、１つは発生時対策です。
　リスクが発生しないように、その原因になりそうなことを除去、または押さえるようにすることが予防対策。事態が発生したときに、犠牲が最小になるように準備しておくことが発生時対策です。
　今の時代、昔に比べてリスク環境が変化しているという背景があります。自然災害、重大事件、重大事故、人権侵害、健康危機、等々多くの危機があります。また、学校内での災害や事故等々も多く、県民、市民の学校に対する目も厳しくなっています。学校に対する苦情等についても、しっかり勉強していて、論理的に苦情を訴えてくることもあります。筋が通っているのでいい加減な対応では歯が立ちません。説明する方も、確かな根拠を持って正論で説明する必要があります。また、訴訟もよく起こります。こちらに非がある場合は裁判をしても勝てると確信していますから、自信を持って訴訟をしてきます。
　また、内部告発が不可避の時代にもなっています。不正やおかしなことをしていれば内部告発によって白日の下にさらされます。絶対に不正やごまかしはしないことです。ちょっとしたことが致命傷になる時代になっています。そして、コンプライアンス、法令遵守は当然で、今はそれ以上の道義的責任や社会的責任が問われるようになっています。このような時代になっているということは十分認識しておかないといけません。

未然防止
　危機管理の最善の方策は、危機を起こさないことです。野球で言えば、スライディングキャッチやダイビングキャッチによるファインプレーは素晴らしいのですが、それよりもそこにボールが来ると予測して守備位置を変えて難なくボールをとることこそが一番のファインプレーなのです。
　まずは危機を起こさないことです。そのためには平素から危機意識を持つことが大切です。
ヒヤリハット事例集
　予防対策の１つは、ヒヤリハットの事例集を作っていくことです。
　ヒヤリハットというのは、重大な災害や事故には至らなかったものの、その一歩手前の事案のことです。アメリカのハーバート・ウイリアム・ハインリッヒが発表した有名な法則に、「１つの重大事件が発生する前には、２９の小さい事件があり、その前には３００のヒヤリハットがある」というものがあります。ハインリッヒの法則と言われています。
　学校の中などで、ヒヤリとしたこと、ハットしたことがあれば、それらを集めておくことで、大きな事件を未然に防ぐことができるというものです。
平素は「危なかったなあ、よかったなあ」で終わってしまっているのですが、そのときに、それを事例として記録し、その情報を教職員と共有を図ることで、同様の事故の発生を防ぐことができます。
　しかしながら、この共有がなかなか図りにくいのが現状のようです。
　大きなことについては職員会議等での報告もしますが、小さな事例はあまりオープンにしないことが多くあります。「事が起こらなかったからよかったではないか」「当事者のことを考えると大事にしたくない」「配慮が必要」といった理由で「ことさら周知する必要がないのではないか」ということになり、関係者だけに留まることが少なくありません。でも、当事者に配慮しながら全体で共有を図ることが、次に同じようなことを起こさない、大きな事案にならないことにつながります。

平素のシミュレーション
　平素のシミュレーションも大切にしたいものです。他校で何か事件が起こったときに、「あ～、大変だなあ。本校で起こっていなくてよかった……」で終わるのではなく、もしも本校で起こったらどうするかを考えてみることです。
　教職員が盗撮で捕まった。子どもが事件に巻き込まれた。職場に爆弾予告の電話があった。突然県民がやってきて教職員の服務について問いただし始めた……等々、結構事例はあります。
　その時々に、まずはこのようなことが起こらないためにはどうしたらよいか、そしてこのようなことが起こったらどうするか、初期対応はどんなことをするか、連絡はどこへするのか、マスコミ対応は誰が行うのか、当事者の家族への対応はいつ誰がおこなうのか、被害者への対応は、再発防止策はどうすればよいのか、等々、書き留めておくことです。これはいいトレーニングになります。
「それはわかるが、これだけのことを自分で考えるのは大変だし、時間もない」というときは、管理職をめざしている自校の先生に宿題として出してみるといいかもしれません。
　解答を持って来させて指導しながら、心の中では「そうか、この点には気付かなかったな……」と自分でこっそり勉強する、ということでもいいのです。
　こうしたシミュレーションを重ねていけば、自ずと危機管理のマニュアルの積み上げていくことができます。それをファイルしていけば危機対応マニュアルができあがります。
　苦情対応などは、教職員研修でロールプレイングをすることも有効です。やってみると以外と難しいものです。苦情を言う人と学校側に分かれて行うのですが、苦情を言う役の人は日頃のストレスの発散にもなります。意外と面と向かって言われると返答に困る、頭が真っ白になってしまう、ということも体験できます。
　他校で何か事が起こったときに、「対岸の火事」として眺めているだけなのか、「他山の石」として自身のマニュアルに追加していくのか、積み上げていくと大きな違いになっていきます。

危機管理の「さしすせそ」

　危機発生時の対応としてよく言われるのが、危機管理の「さしすせそ」です。
さ：最悪を想定し
し：慎重に
す：素早く
せ：誠意を持って
そ：組織的な対応を
というものです。
　最悪の事態さえ想定して準備しておけば、事態はそれ以上に悪くはならないのですから、余裕を持って対応できます。
　やみくもに動くのではなく慎重に、冷静に考えて行動することです。場当たり的な対応は２次被害を招くことにもなります。まずは冷静な初期対応が求められます。
　そして、初期対応の基本はスピードと誠意です。そして指示系統の一本化、窓口の一本化をし、それぞれの役割を明確化して組織で動くことが大切です。

被害者への誠意ある対応
　被害者がいる場合には、被害者に寄り添った対応が求められます。すぐに被害者側と連絡を取り合うことが必要です。
　例えば、体罰がおこれば、すぐに謝罪に行くことが求められます。相手の立場からすれば、体罰を加えられたにもかかわらずその謝罪がなかったり遅れたりすると、よけいに怒りが増します。事を知ったら、すぐに対応することが求められます。
　だからといってすぐに学校を飛び出して家庭訪問をすると、かえって不興を買うこともあります。まずは電話を入れること、そして一旦謝罪したのちに、本人と一緒に訪問することの許可を得てから訪問するといった冷静さも必要です。

関係者・機関への報告
　あわせて教育委員会やＰＴＡ会長への報告も忘れないことです。教育委員会に報告すれば助言をもらえますし、相談にも乗ってもらえます。問題によっては教育委員会にも波及することがありますが、教育委員会はそうした判断もできます。
　多くの事例に対応してきた経験を持つ教育委員会はとても頼りになります。教育委員会への報告も、大切な初期対応です。
　また、ＰＴＡ会長は保護者の代表です。その後の対応についても、ＰＴＡ会長の了解をいただいておくことです。後々、保護者から指摘された場合でも「会長にもお話をしています」と言えるか、言えないかでは大きな違いになります。

クライシスコミュニケーション

　クライシスコミュニケーションという言葉があります。非常事態の発生によって危機的状況に陥ったとき、その被害を最小限に抑えるために行う、情報開示を基本としたコミュニケーション活動のことです。
「人は起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対応したかによって非難される」といいますが、もちろん起こしたことでも非難されますし、どう対応したかによって、さらに非難されるということです。
　危機対応の方針については、リスク管理のうえである程度は想定していることですが、全く想定通りにはならず、思いもよらない危機になることが間々あります。そんなときに対応を間違えると、危機がより大きくなったり、また二次被害になることもあります。そうならないための対応が必要になります。
　その際に重要になるのがマスコミなど外部への対応・説明です。
　マスコミに対して記者発表をするのか、保護者会を開催して保護者に説明するのか、そもそも外部に伝えるのかどうか、そこから始まります。何でも公表すればいいというものでもありませんが、公表しなかったことで隠蔽ととられることもあります。慎重な判断が求められます。
　社会的責任を果たすためには一定の情報開示も必要になります。隠蔽と受け取られないように、でも、第一に被害者の人権、また学校を守る事も考えながら、説明責任を果たさなければなりません。そこで対応を誤ると二次被害となっていきます。

３つの要点
　クライシスコミュニケーションの３つの要点は、①スピード、②疑惑を生まない徹底した情報開示、③社会的視点に立った判断、と言われています。
　まず、スピード感です。周囲の人は一体どうなっているのかわかりません。いつまでたっても何も言ってくれなければ、その分不安も疑惑もどんどん膨らんでいきます。まだよくわからないことが多いとしても、現時点でわかっていることだけでも伝えることで、安心してもらえることとともに、きちんと情報を伝えようとしている姿勢も見てもらえます。いつまでたっても何も言わなければ、不信感をもたれ、情報操作を疑われたりすることにもなります。まずはスピード感を持って取り組むことです。
　そして情報開示です。不確かな情報では後で修正が入り、不信感をもたれます。また、発言は切り取られたり、違った内容で伝わることもありますから注意が必要です。「現時点では」と注釈をして言っていたものも、伝わるたびに常に現時点となり、末端に伝わったときもその時点での現時点となり、実際より後のことになって伝わっていき、齟齬が生じたりすることもあります。「何月何日、何時の時点では」と正確に伝えればそういった誤解も少なくなります。
　そして、社会的視点から判断することです。身内のことも考える必要がありますが、社会はどう判断するか、マスコミはどうとらえるか、あらゆる立場から検討して判断する必要があります。
　なお、教育委員会の見解を問われるなど、教育委員会にも話が及ぶこともあります。適切に対応していくためにも、常に教育委員会と連絡を取り合って連携を図り、同じ姿勢で臨むことが大切です。

不祥事対応

　不祥事が発生したときは、お詫びの３点セット「謝罪・原因究明・再発防止策」を忘れてはいけません。
　まず謝罪です。謝罪は誠意を持って行ってこそ謝罪です。事の大小がありますから一概には言えませんが、学校として最も誠意を示すのは校長が自ら出向いて謝罪することです。
　併せて、単に謝罪をするのではなく、原因をきちんと調べ、なぜそのようなことが起こったかをきちんと説明し、そして二度とそのような不祥事が起こらないように、再発防止策まできちんと伝えて謝罪することが重要です。
　例えば体罰が起こったら、真摯に謝罪するとともに、何故体罰が起こったのか原因を究明し、２度と体罰が起こらないよう再発防止策を講じるということです。
　子ども理解が十分できていなかった、信頼関係が構築されているから多少の体罰は許されると勘違いしていた、指導力がなく言葉での指導することができなかった。今後は、子ども理解や生徒指導の教職員研修をし、２度とこのようなことが起こらないようにします……等々、被害者に対してまずはこの３点をきちんと説明することから始まります。
　こうした謝罪をスピード感を持って行うこと、そして何が起こったかをきちんと説明すること、そして社会的視点に立った判断をするということです。
　生徒指導でよく言われる言葉に「逃げるな、隠すな、嘘つくな」という言葉があります。逃げても追いかけられるだけで事は解決しない。隠していてもいずれ暴かれて、よけい窮地に陥る。嘘をつくと信用をなくし、信頼をなくし、誰もついてきてくれなくなります。

方針の決定
　危機の際、管理職は今後の対応の方針を決定していきます。その際には、さまざまな要因をもとに判断をし、決断をしていくことになります。
　大きな流れは①情報収集(正しい情報)、②多面的多角的視点(鳥の目、虫の目、魚の目)、③拠り所（法的根拠・法令遵守)などを踏まえ、そして、④議論を尽くし、⑤心に余裕を持って(悲壮感を漂わせない)、⑥決めるのは自分(責任者)、決めたらぶれない、あとは辞表を胸に、⑦腹を括る(山より大きな猪は出ない)というものになるでしょう。
①情報収集
　正しく判断するためには、その材料としての正しい情報収集が不可欠です。実際に何が起こったのか、そして今、実際にどうなっているのか、ということです。
　ここで大切なのは正しい情報です。最終判断は校長がすることが多いわけですが、その校長に正しい情報を伝えることが求められます。伝聞ではなく事実を把握することです。
　事故が起こったとき、情報の伝わり方が往々にして伝言ゲームのようになることがあります。伝聞から伝聞となるうちに尾ひれ背びれがついたり、形が変わってきたりします。正しい情報、そしてそれに関係する具体的なデータや過去の記録等を集めることも大切です。
　併せて関係者の意見も判断の材料として大きな情報です。教育委員会を含め、相談すべきところには相談するということです。
②多面的多角的視点（虫の目、鳥の目、魚の目）
　２つ目は、第７回にお話ししました、虫の目、鳥の目、魚の目です。
　相手がどう思うか、子どもや保護者はどう思うか、また、世間はどう思うか、マスコミはどう思うか、という観点も必要です。
　今、公表するのがいいのか、言うことでつらい思いをする人がいるとすれば言わない方がいいのか、言わなくて後で知ったら他の人はどう思うか、そのときのどう説明するのか、等々。被害者の視点、被害者の関係者の視点、加害者の視点、マスコミはどう捉えてどう報道するか、世間はどう見るか……職場の教職員の視点や教職員団体等、想定できる関係者、関係機関の視点が必要になります。考えていけば、さまざまな選択肢が出てきます。その一つひとつについて是非を検討しなければなりません。
　今、時代の流れと共に、世間の価値観も変化してきています。これくらいのことは……と思って甘く見ていて、社会の認識とずれているととんでもないことになります。特に不祥事に対する世の中の目は厳しくなってきています。説明責任も問われますので、十分意識して取り組む必要があります。
　対外的に配慮すべきところは、ＰＴＡ、同窓会、県教育委員会、県議会、マスコミ、地域、教職員団体などです。
③優先順位・拠り所
　判断をする際の拠り所をしっかり持っていないと、あとで揺らぐことになります。ぶれないためにも根拠をしっかり持って判断することです。
　まずは法的根拠です。法令遵守の観点から法律に反しているようでは、周囲から指摘された段階でアウトです。
　当たり前といえば当たり前ですが、ついそのときの感情や雰気に流されることがあります。人間ですから情もあります。しかし、明らかな法令違反はあとで弁解の余地がありません。法的にどうなのか、違法なのかどうか。法律を踏まえて判断すること。法律に関して指摘されることがないというのが最低の基準です。
　次いで優先順位です。しっかりした優先順位をもっておかなければ、あとから「あっそうだ、そちらのことを考えたらこの判断はだめだ」となるとぐらぐらしてきます。
　被害者がいる場合にはまずは被害者優先、被害者の命や人権を第一に考えた判断が求められます。身内の人権も尊重されるべきですが、被害者が優先されます。また、何よりも命が優先されます。というふうに、優先順位、とくに最優先順位・トッププライオリティは何か、絶対必要な事は何か、をしっかりと持っておくことで、ぶれることは少なくなっていきます。
　そして、信念と誠意です。この優先順位で大丈夫という信念を持って、誠実に進めていくことです。
④議論を尽くす
　教職員との相談はもちろんですが、教育委員会にも報告をするとともに、助言をもらうことも必要かと思います。どうしても自分一人だと観点が偏ってしまっていたり、思いこみがあったりします。教育委員会は多くの事例をもっていますし、現時点での社会的通念や社会の風潮などについても熟知しています。大いに頼るべきですし、情報共有を図ることは今後の対応において重要です。いずれは教育委員会にも波及する話になるからです。
　その他、情報提供の意味でも、関係者と相談しておくことです。ＰＴＡや同窓会、自治会等、関係機関等にはいずれ話は入ります。場合によってはマスコミからいきなり聞かれることもあるかもしれません。その時に初めて聞くようでは学校に対する不信感から話をすることになります。関係機関等には事前に話をし、相談もし、学校の考えを理解していただいておくことはとても重要です。
⑤心に余裕を持って
　決断をする際は、心に余裕を持って決断することが大事です。
　危機に陥ると気持ちに余裕がなくなります。悲観的になり、悪い方ばかりが気になります。次第に悲壮感が漂ってきて、判断も守りになってきます。不安な管理職を見て教職員もつられて悲観的になります。
　こんなとき、そんな姿を一度見てみることです。トイレに行くのは結構有効です。トイレに行って自分の姿を見る、鏡に映った自分の顔を見てみることです。こんな顔をしていて教職員は安心するのか、悲壮感漂った顔をしていたら、口角をあげて笑ってみる、余裕のある表情に直して、トイレを出る。
　校長の態度は鏡のように教職員に反映されます。校長が落ち着いて的確な判断・決断をしていれば教職員も動揺せず落ち着いて事に当たることができるものです。校長の泰然自若の構えが教職員に安心感を与えます。
⑥決めるのは自分
「決めるのは自分」ということ。正しい情報や議論から最終的には校長が判断します。教職員の賛否は、決断を下す際には必ずしも必要ないことと思います。教職員と管理職ではものを見ている範囲が違います。校長は教職員以上に、学校にかかわる多くのものを視野に入れて判断できるのですから……それがリーダーシップです。
　そして決めたら迷わない。決めてからもぐらぐらしていると教職員が不安になります。
決めるまではとことん悩んでください。そして悩み抜いた末に決めらもう迷わないことです。あとはそれで良かったのだといえるように努力することです。
⑦腹をくくる
　方針を決めたら、あとは腹を括ることです。
　最悪のシナリオを考えたうえでの対応方針です。あとは気持ちに余裕をもって対処していくことです。
　つまり「備えは悲観的に、構えは楽観的に」ということになります。
　最悪の事態さえ想定して準備しておけば、事態はそれ以上に悪くはならないのですから、余裕を持って対応できます。
　また、管理職は、苦しいときだからこそ明るくふるまうことも大切です。
　管理職が、オロオロして、どうしよう、どうしようと言ってると教職員も不安になります。管理職が明るく余裕をもって振る舞っていてこそ教職員も安心します。信頼もしてくれます。内心はどうあれ、構えだけは堂々としておく必要があります。それが管理職です。
　危機はいつどのような形でやってくるかわかりません。校長在職中、何もないことはまずないと覚悟しておくことです。その覚悟があればなんとかなるものです。危機管理はまずは平素の心構え、覚悟からです。

次回「教育委員会との連携」は、2月25日(金）公開予定です。