業務のナレッジ共有_で定着率をup__スタッフが辞めない繁盛店の作り方とは__スタディスト社共催セミナーレポート

「業務のナレッジ共有」で定着率をup! スタッフが辞めない繁盛店の作り方とは? スタディスト社共催セミナーレポート

こんにちは。インサイドセールスチームのヨシザワです。今回は株式会社スタディスト様と弊社で共催セミナーを実施することになり、その内容をレポートしていきたいと思います。

まずは開会のご挨拶として弊社石塚より、飲食業の現状と課題についての話がありました。廃業率は全業種平均の2倍となる6.2%(あらゆる業種の中でワースト1位)で、さらには離職率も50%を超えている業界で、慢性的な人手不足は今日に始まったことではありません。

では、どうすれば人が定着し、安定した営業・運営ができるのか。

そしてその解決策としてスタディスト様のソリューションを用いていかにスタッフを定着させるかについてのお話へと続いていきます。

アルバイトの定着の課題

ここからはスタディスト社執行役員CMOの森様に登壇頂きました。

お話の中で最初にお話されたのは現状の課題についてです。

前職で人材採用メディアに携わっていたご経験からさまざまなアンケート結果や調査結果を用いて現状の課題についてお話頂きました。

その中ではじめに出てきたものが、退職理由におけるアンケートです。

退職理由の理由として長年1位なのは「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」だそうです。確かにアルバイト同士は仲が良く、遊びにも飲みにも行くのに、社員さんはちょっとまた別、、、みたいな雰囲気もありますよね。アルバイトだけでお店を回す日はすごく楽しかった記憶があります。退職理由の中にアルバイトスタッフ同士の仲が悪いという話は私個人としてもあまり聞いたことがなく、圧倒的にその店舗や社員さんにまつわる話が多かったと記憶しています。

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続いて教育の悩みとしては「教える人がいない」・「教えるレベルにバラつきがある」・「教える側の時間が取られる」といった悩みがあげられるそうです。アルバイトスタッフからすれば、教えられることがあまりない→見て学べ→わからない→再度聞く→「何回教えれば気が済むんだ?」なんて言われたらそれは嫌になりますよね・・・怒られた本人は、きっと友人にバイト先の愚痴をこぼしているはずです。そして友人からの「辞めちゃえば?」の一言で決断してしまうものだと思います。

これではまた一人、また一人とせっかく求人媒体に載せて面接に来て採用した貴重なスタッフが辞めていってしまいます。

そこで、スタディスト社で提供しているクラウドサービス、”Teachme Biz”では、「教える人を作る」作業を簡素化することができるというのです。

マニュアルや作業手順書と呼ばれるものを動画にすることで、目で見て学ぶことができます。飲食店さんである、「飴色」「こんがり」などの言葉だけでは伝えにくいニュアンスもたとえスタッフが日本の文化にまだ慣れていない留学生でも、スムーズに伝えることができます。それもただの動画ではなく、途中でマーキングをしたりと自由に編集できるそうです。実際に、公演中に森様の携帯で会場の動画を撮り、その場で編集して見せていただきました。

感想は、「俺でもできそう!」

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そうなのです。この”Teachme Biz”、作ることが非常に簡単なのです。

作成権限のあるIDであればいとも簡単にマニュアル動画を作成し、さらにはその動画を他のIDに共有することができるので、本部でマニュアルを作成し、店舗に共有。マニュアルの中身が変わるとき(オペレーションの変更等)も本部でマニュアルを変えるだけで共有されている各店のID内の動画も自動で更新がかかるということですね。(インフォマートのレシピ管理機能に似ていますね)

また、クラウドだからこそ、閲覧ログを残すことができるのでどこの店舗がしっかりマニュアルを見ているかどうかも本部では一目瞭然なのだそうです。

本来あるべき教育の仕組みこそ「すばやく作成、手順書を、的確かつ迅速に共有できる仕組み」であり、「正しい手順を、正しく理解、ロスなく実行。継続的な改定」を行うことができるのが”Teachme Biz”です。
というお言葉とともに森様のパートは締めくくられました。

仕入れのデータ化とデータの活用編(インフォマート)

続いて、インフォマートからはこの日、顧客データから見る特徴をまとめ見えてきた考察についてお話させていただきました。

2003年の受発注サービススタートから丸16年、おかげ様で平均138%の成長率で会社を続けてまいりました。

そこで今回は今までどんな規模の会社様が導入をしているのかを2012年から見てみたところ、年々、5店舗以下の企業の導入の割合が高くなっていることがわかりました。

上記の、5店舗以下の企業の導入数増加については3点の理由が挙げられると考えています。

1. 人手不足:紙による付帯業務が煩雑(FAXでの発注や転記、確認、照合)
2.導入企業のお店からの独立
3.数字意識:会社として把握すべき数字をすぐに見たい

上記のように、世の中の動きに加え早い段階から会社としての管理体制を構築され、展開を目指していく企業様が多いようです。そしてありがたいことにもともと使っていて、この度独立したのでまた使いたいという理由でのお問い合わせも多くいただいております。必要不可欠なツールになりつつあるとすればこの上ない喜びでございます。

また、飲食店.comさんのアンケートによるとFAXでの発注は未だに58%を占めているというデータもありました。

2024年にはNTT東日本・西日本社が提供するISDNデジタル回線の提供が終了します。(2020年終了予定だったのですが移行措置を4年間設けたそうです)

家庭用回線の多くはインターネットの普及により、ひかり回線などへの切り替えが完了し、本サービス提供の終了には大きな影響はないと予測されていますが、未だに多くの事業者はISDN回線の利用を続けており「電話機兼FAX機」を用いて日々の発注や受注を行っているため、2024年までに切り替える必要があるようです。とはいえ未だに58%の発注がFAX、、、確かに、今年の弊社の新卒社員も、FAXの送り方を知りませんでした。時代の流れですね~(そんなこと書くなよ!と後で怒られそうですが)

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そして、さらにはお店の正確な数字を見ていくうえで必要な「棚卸」についても面白いデータが取れました。それは、企業規模が大きくなるにつれて棚卸を実施しているという結果が出ました。

成長企業」「衰退傾向にある企業」と仮定し、同じ件数にした場合、日報システムとの連携を行い、売上・人件費・仕入れを1画面で確認、毎日の損益を把握している企業を分析したところ、連携実施率も成長企業の方が高いという結果でした。

他にも成長企業と衰退企業では多くの違いが見受けられました。その定義分けや細かい数字の差については、今後もより多くの分析結果とともにセミナーでお話させて頂きます。

結果として成長している(儲かっているであろう)お店を運営する企業は、

① 発注の簡素化とデータ化
② 棚卸による原価管理
③手間なく、日次損益管理

この3つを軸にデータ化とデータの活用を実施しているんですね。

以上長くなりましたが、今回のセミナーのレポートでした。

森様、ありがとうございました。

そしてお読みいただいている皆様の会社の従業員の方々が、楽しく何の不安もなく働けるような環境づくりに今後も寄与していきたいと思います。

最後にしれっと告知です。

【告知】4月20日@ウェビナー

予約管理のTablecheck社と共催セミナーを実施し、予約台帳をクラウド化することでの顧客情報のデータ化とその活用、インフォマートのパートでは上記にあるような仕入情報のデータ化を行うことでのメリットや約57,000店舗の会員様のご利用状況から見えてきた分析結果を本noteよりも詳しく、細かい数字を使ってお話させて頂きます。

以上、お読みいただきまして誠にありがとうございました!!

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初心者ですが、よろしくお願いします。IoTと外食産業、インサイドセールス、インバウンド、マーケティングなどを書いていきます。実は、大学2年後期の単位をアメリカで取得しました。その時の経験や、その際に行った一人旅などのお話も余裕ができたら書いていきたいと思っています。

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