【コンサルティング】【コーチング】の契約では、なぜトラブルが多いのでしょう？

コンサルティング・コーチング　=　トラブルが多い

こういうイメージをもつ方は少なくありません。

「ちゃんと契約書を結んでいたにも関わらずお客様から損害賠償や全額返金を請求された」

このようなコンサルタント・コーチングの方が多くいらっしゃいます。

いったい何故でしょうか？

コンサルティング、コーチング、セラピー、カウンセリング、ティーチングなどの契約書に詳しい専門家がわかりやすく解説します。

１．契約書の内容が不明確、または間違っている

次の２．３．にも関係しますが、お客様とトラブルがあった方のなかには、インターネット上にある、いわゆる「契約書のひな形」を探しだして自分なりにアレンジしてお使いになった方がとても多くいらっしゃいます。

「コンサルティング契約書」「コーチング契約書」という契約書のデータがインターネット上にあったとしても、この契約書が必ずしも自身の事業に適用できるとはいえません。

またインターネット上の、こういった、いわゆる「契約書のひな形」は、文言も内容も曖昧で間違っていることも多いですので、後々「こんなはずじゃなかった」という事態になりかねません。

「こんなはずじゃなかった」

↓

お客さまの怒りを買う

↓

損害賠償・返金請求

このようなことにならないよう、インターネット上の「契約書のひな形」を使用する際は、十分に注意しなければいけません。

２．お客さまの期待値が実状を大きく上回る

コンサルティングやコーチングは、ともにクライアントの目標達成に向けて戦略、行動プランなどを考え、アドバイスなどのサービスを提供するものが多くあります。

「サービス内容が顧客の期待値を上回る」のであれば、もちろん素晴らしく、顧客満足にもつながるのですが、一般的には逆で、

顧客は過度な期待をしがちです

また、提供する側としても事前のプレゼンでは案件獲得のため頑張ってアピールをしますので、必然的に認識のギャップが生じやすくなります。

「最初は調子の良いこと言ってたのに実際は・・・」という悪い印象をお客様から持たれがちです。

そうならないために、契約締結時には、「これはできる」「これはやらない」と、明確にその範囲を決めて合意し確認し合っておくことが重要です。

３．当初の話より業務の量がいつのまにか増えている

サービスを提供していると、当初想定していなかった問題も発生し、いつのまにか新たな業務が増えてくることがあります。

発注者側からすると、当初に発注した内容に近いものであれば、“ついでにやってもらいたい”と思うのは当然です。

サービス提供者としても「成果を出すこと」にコミットしているので、その目的達成のために解決しないといけない問題なら何とかしよう、と考えますが、あまりに業務が増えるとある日突然不満が爆発し、「こんなはずじゃなかった」となります。

４．まとめ

以上から、「コンサルティング契約書」「コーチング契約書」という名前の契約書をただ締結すれば良い、ということでは決してなく、

その契約書に何が規定されているのか？こちら側にとって不利な規定になっていないか？曖昧な規定になっていないか？

このようなことがとても重要であるといえます。

具体的には、

✅業務の内容、範囲（どこからどこまでが本契約に基づく業務なのか）
✅費用（何に対する対価なのか、経費はどちら負担か、超過した時間分の報酬はどうするのか）
✅期間（いつからいつまで業務を行えばよいのか、何をもって終了とするのか）

このようなことを、個別具体的に、かつ誰でも明確にわかる文言で規定に盛り込み、後からお互いに「こんなはずじゃなかった」とならないようにします。

契約書でその内容を明確にすることで、トラブルを回避することはもちろん、文言によっては、こちら側が有利に取引をすすめられるようにもすることもできます。

当事務所は、有利に事業や交渉をすすめていける【契約書】の作成を得意としています。お気軽にご相談ください。