新型コロナの「５類」引き下げ、時期は５月８日の方針

日本共同社は、5月8日に報じた新型コロナウイルスに関するニュースについて報道した。日本政府は、5月8日に新型コロナウイルス感染症法における新型コロナウイルスの分類を季節性インフルエンザと同じ「第5類」とし、対策本部を解散した。これにより、日本政府は「共存する新型コロナ時代」に突入した。東京都は段階的に対策を緩和するが、高齢者向けの一時医療施設などは現状維持される。街頭での防疫物品も撤去された。全日空は7日夜、羽田空港のチェックインカウンター前の消毒液やセキュリティーチェック前の赤外線温度計を撤去した。温度計などの防疫対策は実施されなくなり、乗客は自分でマスクを着用するかどうかを決めることができる。
 
新型コロナウイルス感染症法における分類が下がったことにより、政府の対策は常態化した。外出自粛の法的要請は撤回され、医療制度や医療費の公費支援政策も調整された。一部の専門家は、感染リスクが依然として存在するため、政府は慎重に対処し、再び感染が拡大して医療資源不足や死者増加が発生しないようにする必要があると指摘している。