日銀、大規模金融緩和策を継続
読売新聞ニュース（下記参照）によると、
日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度とする金融緩和策の継続を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「企業の賃金・価格設定行動の一部に従来より積極的な動きが見られ始めているが、物価安定の目標の実現を見通せる状況には至っていない。粘り強く金融緩和を続けていく」と説明した。
長期金利を抑える政策「イールドカーブ・コントロール」（ＹＣＣ）の上限を事実上１・０％とする運用方針も変えなかった。一方、植田氏は会見で、現在の経済情勢を巡り、金融政策を決める政策委員の間で、企業収益が好調さを維持しているとの認識を共有したことを明らかにした。来年の春闘など賃上げ交渉に向けて良い材料だという議論があったという。
植田氏は、賃上げについて「物価上昇の継続性を判断するうえで最重要な要素の一つ」と説明。２０２４年度の賃上げの見極め時期は、「（企業業績などの）賃金改定を動かす情報は、連続的に入ってくる。毎回の金融政策決定会合で新しいデータを分析して決める」とし、判断時期は明らかにしなかった。
植田氏は、今月９日付の読売新聞のインタビューで、来春の賃上げ動向を含め、「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」と発言した。会見では、発言趣旨を、「前もって年内がまったくないということを、総裁の立場として言うことは、会合の議論に縛りを設けてしまう」と説明した。判断時期は、「決め打ちできる段階にない」とした。
金融緩和策の出口については、「物価目標の実現が見通せる状況になったら、ＹＣＣの撤廃やマイナス金利の修正を検討することになる」と語った。政策変更の手順は、「様々なオプション（選択肢）があるし、そのときの経済・物価情勢次第だ」と強調した。金利の引き上げに動く場合には、企業や個人が金利上昇に十分に対応できる環境にあるかどうかを見極める考えを示した。
円安、物価高がつづき、実質賃金もマイナスです。岸田政権は２５日には経済対策を発表されるとのことですが、期待外れにならないか不安である。
ほんとうに国民生活の現状を理解しているのであろうか。
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