地方公務員なり手不足 京都府と京都市が人材確保へ躍起
京都新聞ニュース（下記参照）によると、京都市の一般行政職受験者数が7年前に比べると４割減少しているとのことである。
地方公務員の働き方改革が必要なのはわかりますが、若者たちが京都に住みたいと思える街にならないといけないのではないでしょうか。
地方公務員のなり手不足が京都でも深刻になっている。一般行政職の受験者数は7年前と比べて京都府は3割、京都市では4割減少。少子化や学生の民間志向、就職活動の早期化などが要因とみられる。府と市は大学1～3年生や高校生を対象にした説明会を開催したり、関東圏の大学に出向いてアピールしたりと、あの手この手で人材を確保しようとしている。
大学卒業程度の学力を持つ「一般行政職」の受験者数をみると、京都市は2016年度は1632人だったが、23年度は987人に激減。京都府も年によって変動はあるが減少傾向にあり、16年度の519人から23年度は388人に減った。受験者数を合格者数で割った「競争率」は京都府が4・8倍から2・6倍に、京都市が10・6倍から6・4倍にそれぞれ下がった。
府と市の人事委員会事務局は、学生数の減少に加え、民間企業の採用活動の早期化で学生の進路決定が早まっていることが、公務員の人気低迷につながっているとみる。
そこで、市は学生を対象に8月下旬に初めて「オープンカンパニー」をオンラインと対面で計4日間開催。年1回、大学3年生を対象に行っていたインターンシップ（就業体験）を今年から年2回に増やした。
8月31日に中京区内で開かれた対面式のオープンカンパニーには、福祉職に関心のある学生約20人が参加した。職員が高齢者福祉や児童福祉などの業務について説明した後、座談会を開催。参加者からは「行政職と福祉職の違いは」「一番難しかった仕事は」などの質問が出た。職員は「児童虐待は緊急対応が必要なケースもあり大変だったが、うまくいった時はうれしい」などと答えていた。
京都府も近年、東京都や千葉県などの大学で学生に魅力をPRしたり、民間主催の就職フェアに積極的にブースを出すなど取り組みを強化している。21年度からは一部の技術職で試験日程を早めるなど就活の早期化に対応し始めた。
市人事委事務局は「公務員には『毎日同じ仕事の繰り返し』など実態と違うイメージもある。職場の実態を知ることで、公務員を選択肢の一つにしてもらいたい」としている。
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