子育て支援金 街の声
政府は９日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、２０２１年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表されました。
このニュースをご覧になられた街の声（TBSニュース下記参照）を紹介させていただきます。
政府が少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」。年収600万円なら月額1000円の負担となることが分かりました。街からは不満の声が相次いでいます。
立憲民主党 早稲田夕季 衆院議員 「どんどん社会保険料、お給料から天引きという。非常にこの少子化対策に逆行する、そして、また子育て世代の方々のモチベーションを上げるということに逆行するのではないか」
野党が、きょう国会で追及した「支援金制度」。児童手当の拡充などにあてるため、医療保険料に上乗せし、2026年度から段階的に徴収しますが、きょう政府が年収ごとの負担額を初めて明らかにしました。
40代 「月額で考えると、やっぱり結構負担になるなっていう」
試算によると、▼年収400万円の場合、月の負担額は2028年度に650円で、▼年収600万円の場合、2028年度に1000円となります。また、▼年収1000万円の場合、2028年度の負担額は1650円としています。
40代 「何とも思わないだろうっていうような金額で、ちょっとずつ増やしている感じがすごく嫌だなと思います」
50代 「正直、生活はカツカツです」
街の人からは不満の声が多く上がりました。当初、「支援金」の負担額について、政府は…
岸田総理 「粗い試算として申し上げれば、2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれています」
今年2月、岸田総理が“医療保険の加入者1人あたり月平均500円弱になる”と明らかにしましたが、その2週間後…
加藤鮎子 こども政策担当大臣 「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうると思います」
加藤大臣が加入する医療保険の種類によっては、1人あたりの負担額が月1000円を超える可能性があることを認め、“さまざまな数字”が飛び交う事態に。
野党側の求めに応じ、政府は先月、加入する医療保険ごとの負担額の試算を公表し、すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」になると明らかにしました。 40代 「きっちり目に見える形で、支援を必要としているところに綺麗に流れていってくれるのを願うばかりですかね。なんか裏金とかね、いっぱい問題が出てるんで」
少子化対策での“負担増”に広く理解を得ていくことはできるのでしょうか。
岸田首相が先日の会見で、裏金問題の自身の責任を問われると「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもらう」と述べられたそうです。
国民の声を届けなくてはいけないです。国民の判断を示しましょう。
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