中国　国家知識産権局の2022年活動報告（1月6日）

国家知的財産権局（CNIPA)の申長雨局長は、1月6日に北京で開催された2023年度全国知的財産権局局長会議で、2022年の活動報告と2023年の知的財産権重点活動内容について発表した。中国では「第 14 次 5か年計画（十四五）」、「知的財産強国建設綱領」を実施し始めたばかりであるが、その推進に係る意気込みが感じられる内容です。注目は、実用新案特許の進歩性判断を本年度導入することが明確にされていることで、現状の初級審査段階での審査官の職権審査レベルを上げるのか、無効審判での無効判断レベルを発明特許同じように引き上げるのか注目されるところです。

2022年の総括は以下の5項目である。
第１、中央政府の方針を貫徹、実行し「二つの擁護」を実践した。
　知的財産権大綱と第14次5か年計画の着実な推進する一方、困難な状況にある企業を支援する12の措置を行った。
第２、審査・質・効率の難関を攻略し、知的財産権の質の高い発展を推進した。
　コロナの影響を克服し、発明特許79.8万件、商標617.7万件を登録。改正特許法の導入による関連改革の推進、実用新案特許に進歩性判断の導入準備、ハーグ協定への加盟発効。非正常出願対策を継続し、悪意のある先取り登録商標3,522件の譲渡制限、2,629件の無効化など。
　なお、2022年末での有効発明特許は421.2万件、人口1万人当りの高価値発明特許は9.4件、有効商標登録は4267万件、登録地理表示は累計2495個、地理標識の団体・証明商標は累計7076件、集積回路配置設計は累計6万1000件となっている。発明特許の平均審査期間16.5か月、高価値発明特許の審査期間は13か月、商標出願の審査期間は4か月にそれぞれ短縮されている。
第３、知的財産権チェーン全体の保護強化によるイノベーションとビジネス環境を最適化した。
　北京、江蘇、浙江などで知的財産権の総合立法が展開され、広東省では全国初の地理標識保護地方法規が発効した。知的財産権の行政保護を強化し、特許権侵害紛争行政事件を5.8万件処理（前年比+16.8%）、紛争調停事件を8.8万件受理した。国家知的財産保護センターと迅速権利保護センターが10か所設立された。最高人民検察院と国家医療保険局との知的財産権保護協力関係を含め全国的に組織協力関係を構築した。また、湾岸地域の14の省と市は地域を超えた保護体制を整備した。
第４、質の高い経済発展のために知的財産権の転化・運用を強力に促進した。
　主要産業のためえに国家特許ナビゲーション サービス拠点104か所を設置した。知財担保融資を推進し、特許と商標での成約した融資は約4,869億元に達し、3 年連続40%以上伸びている。地方での運用を向上させるために一省一政策を推進した。一方、1月から11月までの知財ライセンス料の輸出入総額は3445.6億元（前年比+6.5%）、輸出は前年比+14.4%増加した。
第５、サービスの最適化を継続して監督管理を強化した。
　知的財産官公庁業務の取り扱いに関するガイドラインを発行、地方の総合公共サービス機関を追加整備、11種類の知財基礎データを新たに公開した。「商標代理監督管理規則」を定め商標代理出願制度を改善、特許代理審査認可も改善し4,500事務所に是正命令、680事務所に罰金と警告、19事務所を業務停止にした。
第６、国際協力と国際競争をよりよく調整し、対外開放に強力に支援した。
　WIPO関係では、ハーグ協定発効、ビッグデータ・人工知能・遺伝子技術などの国際ルールの策定に関与。RCEP関係ではIP関係の85項目の義務を履行し、欧州との地理的表示相互承認を開始。中国企業の海外での権利保護支援を強化した。

2023年の重点対策は以下の7項目である。
１．知的財産権の法治保障を強化
　特許法実施細則、特許審査指南の改正完成。特許審査指南ではビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新分野新業態の特許審査基準、ハーグ協定加盟後の意匠の震災、実用新案特許出願審査に明確な創造性審査を導入する。商標法と商標法実施条例の改正推進、その他、地理的標識、団体・証明商標、集積回路配置設計に関する法律規定の改正を行う。引き続き非正常出願対策を行う。
２．国家戦略の徹底的な実施
　知的財産権強国建設要綱と第14次5か年計画を全面的に実施し、国の重要なコア技術の難題攻略と産業チェーンのサプライチェーンの安全・安定、地域と業界の発展戦略の実施をよりよく支援、知的財産権公共サービスと情報資源供給を強化、一省一政策を推進する。
３．知的財産権保護の実効性向上
　知的財産権の迅速で高いレベルでの協同保護システムを構築し、紛争の迅速処理試行の展開、重大な特許権侵害紛争の行政裁決プロセスの最適化を図り、知的財産権の安全保障能力を強化する。また、海外知的財産権紛争対応指導メカニズムの構築強化、海外知的財産権情報サービスを改善する。
４．知的財産権転化運用の促進
中小企業の発展を支援するために国内と国際標準の活用、融資・金融サービスの改善、特許評価ガイドラインなどを含め特許開放許諾制度の活用する。質の高い産業の発展を促進するために、特許集約型産業の育成、商標ブランドの貸工場プログラムを推進する。、
５．知的財産権サービスシステム構築の強化
　「放管服」改革を深化、知的財産権公共サービスの普及、知的財産権代理業界の監督管理と自律の強化、知的財産権サービス業の健全な発展を促進する。
６．知的財産権の国際協力と競争を統一的に推進
　多国間プラットフォームでの影響力を向上させるためめ、国際ルールの改正に積極的に参加し、新しい情勢の下での国際交流を着実に推進する。
７．知的財産権インフラの強化
　人材育成を強化する。

参照サイト：http://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/6/art_53_181293.html

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