KyK-IP　相澤良明

外国の知的財産及び関連企業法務の業務支援として、コンサルや代行業務のサービスを提供して…

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外国の知的財産及び関連企業法務の業務支援として、コンサルや代行業務のサービスを提供しています、特に、中国やアジア各国での経験が最近は豊富です。ここではちょっとひとりごとを呟きます。

  • 外国法律　日本語仮訳

    主に中国の知的財産関連法律法規などを提供します。

  • 外国知財ニュース解説

    中国を中心に、アセアン、欧米の最新知財情報を解説します。

  • 訴訟や権利行使の事例解読

    外国での知的財産紛争の結果を分析、解読し、今後の課題解決につながるように解説します。内容には十分注意をしていますが、あくまでも個人的経験に基づく見解あり、法的効果を持つものではないことをご理解の上、ご利用ください。

  • お知らせ

    活動状況をお知らせします。

中国　特許開放許諾手続きFAQ（8月28日）

国家知識産権局（CNIPA)は、2024年8月28日にそのSNSサイトで、特許開放許諾届出手続きに関するFAQを掲載した。特許開放許諾届出手続きについては、特許法実施細則と特許審査指南などに詳細な説明があるが、CNIPAは、以下の4項目に34の質問を上げ、それに回答している。 　特許開放許諾届出は、中国版のライセンスオブライト（LOR)であり、年金を15％減額できるなど知的財産権部門には厳しい予算措置の環境で、ヨーロッパなどのように活用できるとの考えもあろうが、営業秘密やノウ

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    • アルゼンチン特許出願優先権の審査状況報告義務導入 2024年8月26日

      アルゼンチン知的財産庁（INPI)は、2024年8月26日に政令No. 364/2024を官報に公示し、優先権主張を伴う特許及び実用新案出願について、当該優先権主張の基礎出願の審査状況を出願人に報告すること義務付け、報告がない場合は、見做し放棄とする通知を出した。本制度導入は、滞留する係属出願ですでに放棄されている案件が多くあり、そうした審査扶養案件の削減や審査期間の短縮を目的としている。 TRIPS協定の29条2段には、対応出願の情報を出願人に求めることができるとの規定が

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      • 中国「商標行政法執行証拠規定」（意見募集稿）（8月19日）

        国家市場監督管理総局（SAMR）は、8月19日、「商標行政法執行証拠規定（商标行政执法证据规定）」（意見募集稿）を公示し、一般からの意見募集を9月19日まで受け付ける。 党中央委員会と国務院は、知的財産権強化に関する一連の施策を実施しているが、本証拠規定は、商標行政執行、証拠収集、証拠審査と認定などの内容と要件をさらに明確にし、事業主体の正当な権益を保護することを目的としており、2023年12月1日に「商標行政法執行証拠基準規定（商标行政执法证据标准规定」）（意見募集稿）を

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        • 中国意匠特許制度の改正と実務（2024年）

          本記事は、発明推進協会の発行する発明誌の2024年7月号、8月号に連載した中国の意匠特許制度の改正に対応する実務上の変更の詳細な説明を転載するものです。冊子掲載のため、有料とします。 はじめに 　中国の特許庁に当たる国家知識産権局は、2021年６月１日に特許や意匠に関し広範囲にわたって影響のある改正特許法を正式に施行した。この法改正の実務上の適用を定める特許法実施細則および審査基準である特許審査指南の改正には２年以上要し、2024年１月20日にようやく施行されたところである

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        中国　特許開放許諾手続きFAQ（8月28日）

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        マガジン

        • 外国法律　日本語仮訳
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          4本

        記事

          インドネシア商標不使用取消期間が5年に（7月30日）

          インドネシア憲法裁判所（Constitutional Court）は、2024年7月30日、登録商標不使用事件の第二審で控訴人の主張の一部を認め、連続した3年間の使用を５年間、不可抗力による除外規定を追加する商標法改正を示した。同改正は、即日発効した。 　本事件は、中国企業が登録商標IDM000553432（HDCVI &図形、9類：CCTVカメラなど、権利者：Ricky Thio）に対し商標法77条1項に規定される3年連続不使用による取消をジャカルタ中央商事裁判所（Com

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          インドネシア商標不使用取消期間が5年に（7月30日）

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          中国「特許紛争行政裁決と調停弁法」（意見募集稿）公示

          国家知識産権局（CNIPA)は、7月18日、特許紛争行政裁決と調停弁法（专利纠纷行政裁决和调解办法）意見募集稿を公示し、9月2日まで一般からの意見を募集する。 中国政府が2014年10月に行政裁決制度を健全化し、行政機関が行政管理活動と密接に関連する民事紛争を解決する機能を強化することを強調したことに始まり、2021年の「知的財産権強国建設要綱（2021-2035年）」、「第14次5か年計画、国家知識産権局の保護と運用の規則」で、特許侵害紛争の行政裁決制度が役割を発揮し、行

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          中国「特許紛争行政裁決と調停弁法」（意見募集稿）公示

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          WIPO生成AI特許ランドスケープレポート　公表（7月3日）

          世界知的所有権機関（WIPO）は、7月3日、2014年から2023年の特許出願を統計分析し、生成AI特許ランドスケープレポート（WIPO Patent Landscape Report on Generative AI）を公表した。主な分析結果を以下のようにまとめている。 ・2014年から2023年末までに特許発明54,000件が出願され、技術文献75,000件以上が出版された。 ・成長は急速で、ディープラーニング2017 年に導入後特許数は 8 倍に増加した。 ・202

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          WIPO生成AI特許ランドスケープレポート　公表（7月3日）

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          中国「最高人民法院による独占民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干の問題の解釈」（７月１日施行）

          最高人民法院は、６月２４日、記者会見を開き、2024年2月4日に最高人民法院裁判委員会第1915回会議で採択された、「最高人民法院による独占民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干の問題の解釈（最高人民法院关于审理垄断民事纠纷案件适用法律若干问题的解释）」（法釈［2024］6号）の公布と2024年7月1日からの施行を発表した。 本司法解釈は、「中国独占禁止法（反垄断法）」の改正後2年経過し、2012年の司法解釈に代わる新たな司法解釈として公示された。2022年の改正

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          中国「最高人民法院による独占民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干の問題の解釈」（７月１日施行）

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          中国　上海営業秘密侵害事件典型事例（2015年から2023年）

          上海第三中級人民法院と上海知識産権法院は、4月の世界知的財産の日（発明の日）に、2015年から2023年までの営業秘密事件の審理状況と典型的な事件を発表した。科学技術イノベーションの活力を維持、保護する上で営業秘密侵害秘密を効果的に保護するための指針として、発表された典型事例から民事事件と刑事事件での技術秘密に関する内容を要約、仮訳して以下に8件をご参考まで紹介する。中国での営業秘密事件の一端を知る機会となれば幸いです。 （１）民事事件事例 事例1：原告B社vs被告程氏、

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          中国　上海営業秘密侵害事件典型事例（2015年から2023年）

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          中国　公平競争審査条例（2024年8月1日施行）

          中国政府の国務院は、6月13日付、2024年5月11日に国務院第32回常務会議で可決され、6月6日の国務院令第783号で公布された「公平競争審査条例（公平竞争审查条例）」及び2024年8月1日の施行を公示した。独占禁止法などの規定に基づき制定され、今後、中国国内で策定されるビジネスに関する各種政策措置が本条例及び今後公布される弁法に照らして適法かどうかの審査や確認が行われることになる。国内障壁や外国障壁を取り除き、公平で自由な競争の保証を目的とするものである。 同条例は、以

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          中国　公平競争審査条例（2024年8月1日施行）

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          ミャンマー 特許法施行（5月31日）

          ミャンマー政府は、2024年5月31日に2019年特許法を施行したことを、国家行政評議会（SAC）の6月1日の通知第106/2024号で発表した。そして、特許規則が6月4日に公示された（ミャンマー語のため内容不明）ので、今後は、出願受理開始を待つことになる。 特許の定義　不明確（技術分野における困難を解決することできる物 または製法の創作） 非保護対象　医薬品とその製造方法は2033年1月1日まで保護されない 優先権主張　基礎出願から1年以内 出願言語　　ミャンマー語か英語

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          ミャンマー 特許法施行（5月31日）

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          中国　最高人民法院民事事件再審請求指南（2024年版）

          中国最高人民法院は、民事事件の再審請求手続きのガイドラインである「最高人民法院民事事件再審請求指南」を改正し2024年2月1日に公示している。本指南は2010年ごろ既に公布されており、何度か改正されており、5月になって最新版が公示された。 本指南は、以下の9項目14条で解説している。 １．どのような民事事件を最高人民法院に再審請求できるか？ ２．当事者はどのような裁定に再審請求できるか。 ３．再審請求できる人は誰か？ ４．民事再審請求はいつ提出しなければならないか？ ５．最高

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          中国　最高人民法院民事事件再審請求指南（2024年版）

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          ミャンマー 商標制度導入後初の商標公報発行（5月1日）

          ミャンマー知的財産庁（MIPD)は、５月1日、商標制度を導入して最初の商標公報TM/2024/01を発行した。これにより、初の60日間の異議申立期間が始まった。異議申立のオフィシャルフィーは150,000チャント（約1.1万円）で、代理人費用が掛かる。商標公報の発行は、現在のところ不定期で発行時期の規定がないが、6月1日に第1回目が発行されています。 最初の商標公報は、13、15、23、40類を除く、41区分に410件が公告されており、内、22件が国内出願である。公報は、ミ

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          ミャンマー 商標制度導入後初の商標公報発行（5月1日）

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          中国　中国法院の2023年知的財産権司法保護状況、前年比5%増！

          2019-2023年民事訴訟第一審受理件数推移 最高人民法院は、4月22日付、記者会見を行い、「中国法院知的財産権司法保護状況(2023年)」などを発表した。 　昨年、全国の人民法院は一審、二審、再審で54万件以上の知的財産事件を受理し、前年比+3.4％増となった。 （１）民事訴訟事件 　2023年の地方の各クラス人民法院は民事一審事件を462,176件受理し、前年比べ2.3万件増、+5.4%増加した。内訳は下記の通りであるが、著作権侵害事件が4千件減、▲1.6％減、その他

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          中国　中国法院の2023年知的財産権司法保護状況、前年比5%増！

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          中国　最高人民法院による訴訟前保全に関する意見（2024年3月1日施行）

          最高人民法院は、3月12日付、2月7日に公布した「最高人民法院による訴訟前保全事件処理の規範化と強化に関する意見（最高人民法院关于规范和加强办理诉前保全案件工作的意见）」　［法（2024）42号］を3月1日付で施行したことを公示した。 本意見は、民事訴訟法第84条、第104条の規定に基づき講じることができる財産保全、証拠保全、行為保全（仮差止のこと）の手続きに関し、特許権など知的財産権の侵害でも積極的に活用できる保全措置の申立てに各地の裁判所が対応する際の司法解釈でもある。

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          中国　最高人民法院による訴訟前保全に関する意見（2024年3月1日施行）

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          アメリカ　特許・商標出願関係料金2025年改定　最終案公示

          アメリカ特許商標庁（USPTO)は、予てから意見募集稿していた特許と商標の出願手数料の2025年度改定の最終案を公示した。特許出願では、新設された料金があるが、アフターファイナルでの審査官ミーティングの料金新設は気楽に使えなくなるのでちょっと痛手でしょうか。継続出願や審判の手数料が比較的大きな値上げとなっている。意匠特許出願でも認可発行手数料など高くなっている。商標の出願費用は据置きですが、指定商品役務の補正に新料金が設定され、その後の手続きはそれぞれ$50ほどの値上げとなっ

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          アメリカ　特許・商標出願関係料金2025年改定　最終案公示

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