KyK-IP 相澤良明

外国の知的財産及び関連企業法務の業務支援として、コンサルや代行業務のサービスを提供して…

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外国の知的財産及び関連企業法務の業務支援として、コンサルや代行業務のサービスを提供しています、特に、中国やアジア各国での経験が最近は豊富です。ここではちょっとひとりごとを呟きます。

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  • 外国知財ニュース解説

    中国を中心に、アセアン、欧米の最新知財情報を解説します。

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    外国での知的財産紛争の結果を分析、解読し、今後の課題解決につながるように解説します。内容には十分注意をしていますが、あくまでも個人的経験に基づく見解あり、法的効果を持つものではないことをご理解の上、ご利用ください。

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    主に中国の知的財産関連法律法規などを提供します。

最近の記事

北京知識産権法院「特許登録確認審判事件分析(2014-2024)」発行(10月17日)

北京知識産権法院は2014年11月6日に中国初の知財法院として創設されて10年が過ぎたことから、10月17日に国際公開デーを開催し、「特許登録確認審判事例分析(2014-2024)(专利授权确权审判案析(2014-2024))」を作成し、発表した。本分析は、過去10年強の特許出願にまつわる行政訴訟において、注目されるトピックを20項目に分けて実例を挙げて解説しており、特許実務家には参考になるもので中国語と英語で作成されている。過去10年の特許司法審判については、以下の3つの特

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    • 欧州 補修部品の意匠権保護適用除外承認(10月10日)

      欧州連合理事会(European Council)は、2024年10月10日、その公式サイトでデザインパッケージに基づく 2 つの立法、すなわち意匠の法的保護に関する改訂指令と共同体意匠に関する改正規則を採択したことを公示した。採択さた条文は、デジタルデザインと 3D プリント時代における工業デザイン保護を改善するために現行意匠法を更新するものとしているが、スペアパーツの保護が除外されることは事業に大きな変更です。なお、本決定は法制化の最終段階を意味し、官報公示後20日以内に

      • 著作紹介「中国における商標権と先行著作権」段暁梅 著 成文堂

        本著作は、2024年10月1日に発行された新刊である。著者は、国家知識産権局商標局評審処の現職処長で、日本での研究経験に基づく、事例による日中比較研究を副題としているが、中国の法的根拠、判断プロセスを端的に説明しており、実務者が個別の案件に照らして理解する上で非常に参考になる内容となっている。文末には、中国の商標審判制度が概説されており、判断のための実情やプロセスを明快に説明している。ぜひ、手元に置きたい参考証である。なお、一橋大学の只見亮教授、錦天城律師事務所の王熠さんが日

        • 中国での登録商標を理由とした意匠特許無効宣告事件

          発明推進協会の発明誌10月号で「中国での登録商標を理由とした意匠特許無効宣告事件」と題する投稿が発行さされました。 本件は、世界的に有名な自動車メーカーであるルノーのエンブレム図形を含む自動車の意匠特許権に対して、中国における新エネルギー自動車の新鋭である華人運通が、エンブレム図形の先行登録商標権で無効審判を請求した事件である。 係争当事者は、エンブレム図形の商標登録をめぐって中国や欧州で多くの紛争事件を起こしている。無効審判の抵触審査において、登録商標が中国特許法23条3

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        北京知識産権法院「特許登録確認審判事件分析(2014-2024)」発行(10月17日)

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          中国 無印良品の最新判決、終結の序章(2024年8月8日)

          8月下旬に江蘇省高級人民法院の「無印良品」紛争にかかる(2022)蘇民終356号判決を入手した。本判決は、株式会社良品計画と北京棉田紡績品有限公司との「無印良品」ブランド紛争を終結に導く序章になるものと思われる。もちろん、まだ対応すべき現実問題や論点は残るものの、被告には再審請求の道は残るものの実質的な控訴理由が見当たらないため、司法判断としては、積極的に紛争終結への道標を提示したものと当職は理解する。以下、対象事件の第二審判決を中心に紹介し解説する。 本判決のポイントはい

          中国 無印良品の最新判決、終結の序章(2024年8月8日)

          中国 特許開放許諾手続きFAQ(8月28日)

          国家知識産権局(CNIPA)は、2024年8月28日にそのSNSサイトで、特許開放許諾届出手続きに関するFAQを掲載した。特許開放許諾届出手続きについては、特許法実施細則と特許審査指南などに詳細な説明があるが、CNIPAは、以下の4項目に34の質問を上げ、それに回答している。  特許開放許諾届出は、中国版のライセンスオブライト(LOR)であり、年金を15%減額できるなど知的財産権部門には厳しい予算措置の環境で、ヨーロッパなどのように活用できるとの考えもあろうが、営業秘密やノウ

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          中国 特許開放許諾手続きFAQ(8月28日)

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          アルゼンチン特許出願優先権の審査状況報告義務導入 2024年8月26日

          アルゼンチン知的財産庁(INPI)は、2024年8月26日に政令No. 364/2024を官報に公示し、優先権主張を伴う特許及び実用新案出願について、当該優先権主張の基礎出願の審査状況を出願人に報告すること義務付け、報告がない場合は、見做し放棄とする通知を出した。本制度導入は、滞留する係属出願ですでに放棄されている案件が多くあり、そうした審査扶養案件の削減や審査期間の短縮を目的としている。 TRIPS協定の29条2段には、対応出願の情報を出願人に求めることができるとの規定が

          アルゼンチン特許出願優先権の審査状況報告義務導入 2024年8月26日

          中国「商標行政法執行証拠規定」(意見募集稿)(8月19日)

          国家市場監督管理総局(SAMR)は、8月19日、「商標行政法執行証拠規定(商标行政执法证据规定)」(意見募集稿)を公示し、一般からの意見募集を9月19日まで受け付ける。 党中央委員会と国務院は、知的財産権強化に関する一連の施策を実施しているが、本証拠規定は、商標行政執行、証拠収集、証拠審査と認定などの内容と要件をさらに明確にし、事業主体の正当な権益を保護することを目的としており、2023年12月1日に「商標行政法執行証拠基準規定(商标行政执法证据标准规定」)(意見募集稿)を

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          中国「商標行政法執行証拠規定」(意見募集稿)(8月19日)

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          中国意匠特許制度の改正と実務(2024年)

          本記事は、発明推進協会の発行する発明誌の2024年7月号、8月号に連載した中国の意匠特許制度の改正に対応する実務上の変更の詳細な説明を転載するものです。冊子掲載のため、有料とします。 はじめに  中国の特許庁に当たる国家知識産権局は、2021年6月1日に特許や意匠に関し広範囲にわたって影響のある改正特許法を正式に施行した。この法改正の実務上の適用を定める特許法実施細則および審査基準である特許審査指南の改正には2年以上要し、2024年1月20日にようやく施行されたところである

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          中国意匠特許制度の改正と実務(2024年)

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          インドネシア商標不使用取消期間が5年に(7月30日)

          インドネシア憲法裁判所(Constitutional Court)は、2024年7月30日、登録商標不使用事件の第二審で控訴人の主張の一部を認め、連続した3年間の使用を5年間、不可抗力による除外規定を追加する商標法改正を示した。同改正は、即日発効した。  本事件は、中国企業が登録商標IDM000553432(HDCVI &図形、9類:CCTVカメラなど、権利者:Ricky Thio)に対し商標法77条1項に規定される3年連続不使用による取消をジャカルタ中央商事裁判所(Com

          インドネシア商標不使用取消期間が5年に(7月30日)

          中国「特許紛争行政裁決と調停弁法」(意見募集稿)公示

          国家知識産権局(CNIPA)は、7月18日、特許紛争行政裁決と調停弁法(专利纠纷行政裁决和调解办法)意見募集稿を公示し、9月2日まで一般からの意見を募集する。 中国政府が2014年10月に行政裁決制度を健全化し、行政機関が行政管理活動と密接に関連する民事紛争を解決する機能を強化することを強調したことに始まり、2021年の「知的財産権強国建設要綱(2021-2035年)」、「第14次5か年計画、国家知識産権局の保護と運用の規則」で、特許侵害紛争の行政裁決制度が役割を発揮し、行

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          中国「特許紛争行政裁決と調停弁法」(意見募集稿)公示

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          WIPO生成AI特許ランドスケープレポート 公表(7月3日)

          世界知的所有権機関(WIPO)は、7月3日、2014年から2023年の特許出願を統計分析し、生成AI特許ランドスケープレポート(WIPO Patent Landscape Report on Generative AI)を公表した。主な分析結果を以下のようにまとめている。 ・2014年から2023年末までに特許発明54,000件が出願され、技術文献75,000件以上が出版された。 ・成長は急速で、ディープラーニング2017 年に導入後特許数は 8 倍に増加した。 ・202

          WIPO生成AI特許ランドスケープレポート 公表(7月3日)

          中国「最高人民法院による独占民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干の問題の解釈」(7月1日施行)

          最高人民法院は、6月24日、記者会見を開き、2024年2月4日に最高人民法院裁判委員会第1915回会議で採択された、「最高人民法院による独占民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干の問題の解釈(最高人民法院关于审理垄断民事纠纷案件适用法律若干问题的解释)」(法釈[2024]6号)の公布と2024年7月1日からの施行を発表した。 本司法解釈は、「中国独占禁止法(反垄断法)」の改正後2年経過し、2012年の司法解釈に代わる新たな司法解釈として公示された。2022年の改正

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          中国「最高人民法院による独占民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干の問題の解釈」(7月1日施行)

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          中国 上海営業秘密侵害事件典型事例(2015年から2023年)

          上海第三中級人民法院と上海知識産権法院は、4月の世界知的財産の日(発明の日)に、2015年から2023年までの営業秘密事件の審理状況と典型的な事件を発表した。科学技術イノベーションの活力を維持、保護する上で営業秘密侵害秘密を効果的に保護するための指針として、発表された典型事例から民事事件と刑事事件での技術秘密に関する内容を要約、仮訳して以下に8件をご参考まで紹介する。中国での営業秘密事件の一端を知る機会となれば幸いです。 (1)民事事件事例 事例1:原告B社vs被告程氏、

          中国 上海営業秘密侵害事件典型事例(2015年から2023年)

          中国 公平競争審査条例(2024年8月1日施行)

          中国政府の国務院は、6月13日付、2024年5月11日に国務院第32回常務会議で可決され、6月6日の国務院令第783号で公布された「公平競争審査条例(公平竞争审查条例)」及び2024年8月1日の施行を公示した。独占禁止法などの規定に基づき制定され、今後、中国国内で策定されるビジネスに関する各種政策措置が本条例及び今後公布される弁法に照らして適法かどうかの審査や確認が行われることになる。国内障壁や外国障壁を取り除き、公平で自由な競争の保証を目的とするものである。 同条例は、以

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          中国 公平競争審査条例(2024年8月1日施行)

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          ミャンマー 特許法施行(5月31日)

          ミャンマー政府は、2024年5月31日に2019年特許法を施行したことを、国家行政評議会(SAC)の6月1日の通知第106/2024号で発表した。そして、特許規則が6月4日に公示された(ミャンマー語のため内容不明)ので、今後は、出願受理開始を待つことになる。 特許の定義 不明確(技術分野における困難を解決することできる物 または製法の創作) 非保護対象 医薬品とその製造方法は2033年1月1日まで保護されない 優先権主張 基礎出願から1年以内 出願言語  ミャンマー語か英語

          ミャンマー 特許法施行(5月31日)