KyK-IP　相澤良明

外国の知的財産及び関連企業法務の業務支援として、コンサルや代行業務のサービスを提供しています、特に、中国やアジア各国での経験が最近は豊富です。ここではちょっとひとりごとを呟きます。

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  • 外国法律　日本語仮訳

    主に中国の知的財産関連法律法規などを提供します。

  • 外国知財ニュース解説

    中国を中心に、アセアン、欧米の最新知財情報を解説します。

  • 訴訟や権利行使の事例解読

    外国での知的財産紛争の結果を分析、解読し、今後の課題解決につながるように解説します。内容には十分注意をしていますが、あくまでも個人的経験に基づく見解あり、法的効果を持つものではないことをご理解の上、ご利用ください。

  • お知らせ

    活動状況をお知らせします。

欧州 EU意匠制度改正、料金改訂（2025年5月1日施行）

欧州連合理事会（European Council）に提出されていた意匠制度改正案は、規則改正指令2024/2822（規則改正部分） と2024/2823（改正規則）として2024年11月18日の官報に公示され、それぞれ20日後の12月8日に施行される。 　欧州意匠法改正は、現在の３D印刷やデジタル技術などとその経済情況に適合するよう大きく近代化するもので、現行法での課題を解決し、法適用や解釈を改善し、クリエイターや企業に大きな利益ことを期待しているもので、主に4つの改革を目的

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    • アメリカ　USPTO商標出願料金改定（2025年1月18日適用）

      アメリカ特許商標庁（USPTO）は、11月18日付の官報で、3月25日に公示した商標出願関連手数料改定を2025年1月18日より適用することを公示しました。出願から更新手続きまで全体的に値上げになります。更新では、改正案より出願料金が低く抑えられたものの、宣誓書関連は逆に高くなりました。更新を迎える登録商標を所有している場合は、値上げ前に更新手続きを繰り上げることをお勧めします。下記の説明では、利用が少ないため、紙出願の手数料を値上げの説明を省略します。 出願手続きでは、現

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      • 中国「標準必須特許独占禁止ガイド」公布（11月8日）

        国家市場監督管理総局（SAMR）は、競争を排除或いは制限し、公正な市場競争を保護し、イノベーションを促進し、経済の効率を改善し、消費者と社会公共の利益を保護し、事業者が標準必須特許を濫用することの防止、阻止することを目的として、8月26日に第22回局務会議で採択された、「標準必要特許独占禁止ガイド（标准必要专利反垄断指引）」を地方政府の市場監督管理局に11月4日通知するとともに、2024年11月8日に国市監反執一発〔2024〕102号として公布した。 本ガイド（手引き）は、

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        • インドネシア特許法改正（2024年10月28日）

          インドネシア政府は、特許法（No.13/2016）の改正案を10月28日に通過させ、同日施行した。改正後の特許法は、No.65/2024号となる。しかし、対応する施行規則が未発表未施行のため、適用と運用には不明な部分があるので注意が必要である。 今回の改正の目的は、IOTやAIを含めたイノベーションの促進、特許手続きの改善と特許規定の調整及び国際法とのハーモナイズであり、比較的多く29項目になるが、すでに2023年のオムニバス法（雇用創出に関する法律など）の改正（No.6/

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        記事

          中国「北京知識産権法院十年審判業務白書（2014-2024）」（11月6日）

          北京知識産権法院は、11月6日、記者会見を行い、2014年11月6日に初めて知識産権法院として設立以降10年間の訴訟審判業務の結果をまとめた「北京知識産権法院十年審判業務白書（2014-2024）（北京知识产权法院十年审判工作白皮书（2014-2024））」を発表した。 北京知識産権法院は9部門で組織されており、常任裁判官67人を含む174人で構成されている。白書は、中国語と英語で作成されており、6章全34頁（英文60頁）からなり、各項目と審判データは以下の通り； 一、裁判

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          中国「北京知識産権法院十年審判業務白書（2014-2024）」（11月6日）

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          北京知識産権法院「特許登録確認審判事件分析（2014-2024）」発行(10月１７日）

          北京知識産権法院は2014年11月6日に中国初の知財法院として創設されて10年が過ぎたことから、10月17日に国際公開デーを開催し、「特許登録確認審判事例分析（2014-2024）（专利授权确权审判案析（2014-2024））」を作成し、発表した。本分析は、過去10年強の特許出願にまつわる行政訴訟において、注目されるトピックを20項目に分けて実例を挙げて解説しており、特許実務家には参考になるもので中国語と英語で作成されている。過去10年の特許司法審判については、以下の3つの特

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          北京知識産権法院「特許登録確認審判事件分析（2014-2024）」発行(10月１７日）

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          欧州　補修部品の意匠権保護適用除外承認（10月10日）

          欧州連合理事会（European Council）は、2024年10月10日、その公式サイトでデザインパッケージに基づく 2 つの立法、すなわち意匠の法的保護に関する改訂指令と共同体意匠に関する改正規則を採択したことを公示した。採択さた条文は、デジタルデザインと 3D プリント時代における工業デザイン保護を改善するために現行意匠法を更新するものとしているが、スペアパーツの保護が除外されることは事業に大きな変更です。なお、本決定は法制化の最終段階を意味し、官報公示後20日以内に

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          著作紹介「中国における商標権と先行著作権」段暁梅 著　成文堂

          本著作は、2024年10月1日に発行された新刊である。著者は、国家知識産権局商標局評審処の現職処長で、日本での研究経験に基づく、事例による日中比較研究を副題としているが、中国の法的根拠、判断プロセスを端的に説明しており、実務者が個別の案件に照らして理解する上で非常に参考になる内容となっている。文末には、中国の商標審判制度が概説されており、判断のための実情やプロセスを明快に説明している。ぜひ、手元に置きたい参考証である。なお、一橋大学の只見亮教授、錦天城律師事務所の王熠さんが日

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          中国での登録商標を理由とした意匠特許無効宣告事件

          発明推進協会の発明誌10月号で「中国での登録商標を理由とした意匠特許無効宣告事件」と題する投稿が発行さされました。 本件は、世界的に有名な自動車メーカーであるルノーのエンブレム図形を含む自動車の意匠特許権に対して、中国における新エネルギー自動車の新鋭である華人運通が、エンブレム図形の先行登録商標権で無効審判を請求した事件である。 係争当事者は、エンブレム図形の商標登録をめぐって中国や欧州で多くの紛争事件を起こしている。無効審判の抵触審査において、登録商標が中国特許法23条３

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          中国　無印良品の最新判決、終結の序章（2024年8月8日）

          8月下旬に江蘇省高級人民法院の「無印良品」紛争にかかる（2022）蘇民終356号判決を入手した。本判決は、株式会社良品計画と北京棉田紡績品有限公司との「無印良品」ブランド紛争を終結に導く序章になるものと思われる。もちろん、まだ対応すべき現実問題や論点は残るものの、被告には再審請求の道は残るものの実質的な控訴理由が見当たらないため、司法判断としては、積極的に紛争終結への道標を提示したものと当職は理解する。以下、対象事件の第二審判決を中心に紹介し解説する。 本判決のポイントはい

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          中国　特許開放許諾手続きFAQ（8月28日）

          国家知識産権局（CNIPA)は、2024年8月28日にそのSNSサイトで、特許開放許諾届出手続きに関するFAQを掲載した。特許開放許諾届出手続きについては、特許法実施細則と特許審査指南などに詳細な説明があるが、CNIPAは、以下の4項目に34の質問を上げ、それに回答している。 　特許開放許諾届出は、中国版のライセンスオブライト（LOR)であり、年金を15％減額できるなど知的財産権部門には厳しい予算措置の環境で、ヨーロッパなどのように活用できるとの考えもあろうが、営業秘密やノウ

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          アルゼンチン特許出願優先権の審査状況報告義務導入 2024年8月26日

          アルゼンチン知的財産庁（INPI)は、2024年8月26日に政令No. 364/2024を官報に公示し、優先権主張を伴う特許及び実用新案出願について、当該優先権主張の基礎出願の審査状況を出願人に報告すること義務付け、報告がない場合は、見做し放棄とする通知を出した。本制度導入は、滞留する係属出願ですでに放棄されている案件が多くあり、そうした審査扶養案件の削減や審査期間の短縮を目的としている。 TRIPS協定の29条2段には、対応出願の情報を出願人に求めることができるとの規定が

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          中国「商標行政法執行証拠規定」（意見募集稿）（8月19日）

          国家市場監督管理総局（SAMR）は、8月19日、「商標行政法執行証拠規定（商标行政执法证据规定）」（意見募集稿）を公示し、一般からの意見募集を9月19日まで受け付ける。 党中央委員会と国務院は、知的財産権強化に関する一連の施策を実施しているが、本証拠規定は、商標行政執行、証拠収集、証拠審査と認定などの内容と要件をさらに明確にし、事業主体の正当な権益を保護することを目的としており、2023年12月1日に「商標行政法執行証拠基準規定（商标行政执法证据标准规定」）（意見募集稿）を

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          中国意匠特許制度の改正と実務（2024年）

          本記事は、発明推進協会の発行する発明誌の2024年7月号、8月号に連載した中国の意匠特許制度の改正に対応する実務上の変更の詳細な説明を転載するものです。冊子掲載のため、有料とします。 はじめに 　中国の特許庁に当たる国家知識産権局は、2021年６月１日に特許や意匠に関し広範囲にわたって影響のある改正特許法を正式に施行した。この法改正の実務上の適用を定める特許法実施細則および審査基準である特許審査指南の改正には２年以上要し、2024年１月20日にようやく施行されたところである

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          インドネシア商標不使用取消期間が5年に（7月30日）

          インドネシア憲法裁判所（Constitutional Court）は、2024年7月30日、登録商標不使用事件の第二審で控訴人の主張の一部を認め、連続した3年間の使用を５年間、不可抗力による除外規定を追加する商標法改正を示した。同改正は、即日発効した。 　本事件は、中国企業が登録商標IDM000553432（HDCVI &図形、9類：CCTVカメラなど、権利者：Ricky Thio）に対し商標法77条1項に規定される3年連続不使用による取消をジャカルタ中央商事裁判所（Com

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          中国「特許紛争行政裁決と調停弁法」（意見募集稿）公示

          国家知識産権局（CNIPA)は、7月18日、特許紛争行政裁決と調停弁法（专利纠纷行政裁决和调解办法）意見募集稿を公示し、9月2日まで一般からの意見を募集する。 中国政府が2014年10月に行政裁決制度を健全化し、行政機関が行政管理活動と密接に関連する民事紛争を解決する機能を強化することを強調したことに始まり、2021年の「知的財産権強国建設要綱（2021-2035年）」、「第14次5か年計画、国家知識産権局の保護と運用の規則」で、特許侵害紛争の行政裁決制度が役割を発揮し、行

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          中国「特許紛争行政裁決と調停弁法」（意見募集稿）公示

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