中国　北京・上海・広州法院2021年10大典型事例

北京・上海・広州法院が発表した2021年度の知的財産権事件10大典型事例をそれぞれ紹介します。上海だけ、ちょっと詳しく説明します。

北京法院選定2021年知的財産権10大典型事例

１．恒宝股份有限公司vs国家知識産権局の発明特許無効行政訴訟事件
（2019）京行终1214号
対象特許：ZL201210089758.8　無効申立人：北京握奇数据股份有限公司
データ署名保護方法の先行技術に基づく進歩性違反の典型事例（無効審決維持）

２．Derwin Technology vs 南京宇潔環境系統技術社ほかの特許侵害民事事件
（2019）京民终369号、（2015）京知民初字第1679号
対象特許：ZL00806175.0　　空気清浄機
共同被告の航天通信控股集団の侵害幇助を認定し、損害賠償35万元＋合理的支出15万元

３．北京慧能泰豊信息諮詢社vs国家知識産権局の商標権取消行政訴訟事件
（2020）京行终2540号、（2018）京73行初3240号
対象商標：9199914号「摩卡MOCCA＋図」　無効申立人：瑞昶貿易股份有限公司
「モカ」コーヒーの通称による無効主張、希釈化の立証不足（有効審決維持）

４．北京字節跳動科技社vs湖南省永和食品社ほかの商標権侵害民事事件
（2021）京民终89号、（2017）京73民初1350号
対象商標：11752793号「今日头条」　コンピュータプログラム
「今日头条鱼」は馳名商標侵害を認定、損害賠償100万元＋合理的支出35万元

５．Schneider vs杭州東恒電器社の商標権侵害事件
（2020）京0105民初2912号
対象商標；G715396号「Schneider」　スイッチ、ブレーカーなど
再犯による懲罰的損害賠償300万元、サイト事業者の北京奇志浩天社は連帯責任で損害賠償１万元

６．央視国際網絡社vs新伝在線（北京）ほかの不正競争事件
（2019）京73民终2989号、（2016）京0101民初22016号
反不正当競争法第2条（合法的権益）
生放送テレビブラウザを提供しリオオリンピックの放映権を持つ原告の中継内容をプラットフォームを通じ提供した行為を不正競争行為と認定し、被告2社は共同で500万元を賠償

７．百度在線網絡社vs北京子楽科技社ほかの不正競争事件
（2019）京0108民初63253号
反不正当競争法第6条1項（商品名）
スマートスピーカー名称（小度ｖｓ小杜）、誤認混同につながるとし、損害賠償50万元+合理的支出5万元

８．中国雑技団社vs呉橋県桑園鎮張硯社ほかの著作権侵害事件
（2019）京73民终2823号、 （2017）京0102民初14340号
原告の「俏花旦–集団空竹」の創作性による著作物性を認定し、被告の「俏花旦」は剽窃にあたると認定し損害賠償5万元

９．北京美好景象図片社vs北京天盈九州網絡社の著作権侵害事件
（2020）京0491民初36141号
撮影した映像著作物の情報ネットワーク伝播権侵害を認定し、損害賠償900万元+合理的支出100万元

10．孫氏による仮想通貨取引での営業秘密侵害刑事事件
（2019）京0108刑初1225号、（2021）京01刑终255号
被告は再就職先で元の所属先と実質的に同じシステムを構築し対価を仮想通貨で得た。当該所得は財物などに属さないが、仮想通貨取引プラットフォームで得た仮想通貨所得を違法所得と認定し、禁固3年、損害賠償500万元、違法所得299万元追徴。

上海法院選定2021年知的財産権10大典型事例

１．通信標準必須特許の発明特許侵害事件
（2012）沪一中民五(知)初字第131号、（2017）沪民终92号
被告：華勤技術股份有限公司
対象特許：ZL988100851　（NOKIA MOBILE PHONES LIMITED　WO1999/009724）
移動通信システムで決定されたプロトコルにより決定されたレイヤでのデータ処理方法および装置
概要：本件特許は中国国家標準YD/T 1214-2006の必須特許で、被告は同標準対応のM 90型携帯電話を製造販売し、原告は侵害確認を求めて提訴した。一審は被疑製品が本件特許の請求項5に入ることを確認した。控訴二審は被告の抗弁理由のオールエレメントルールの成立を争点とし、被疑製品にはすべての技術的特徴があるとの判断を下し、控訴棄却、原審維持とした。
意義：従来の標準必須特許紛争での審理方法を変更し、「不必要は不認定」を適用し、比較方法の「個別原則」により司法コスを削減した。また、特許侵害判断の原則と抗弁の審査に重きを置き、今後の模範的手続きを示唆した。

２．「FENDI」真正品販売店の商標権侵害及び不正競争事件
（2019）沪民再5号
被告：上海益朗国際貿易有限公司、首創奥特莱斯（昆山）商業開発有限公司
対象商標：“図＋FENDI”、“FENDI”　18,25,35類　（FENDI S.R.L.）
概要：被告の首創社は昆山市でアウトレット事業を展開し、上海益朗社は賃貸で店舗を経営し、店舗の募集や看板に「FENDI」を使用し、FENDI製品の他にFERRAGAMO、LOEWEなど多数のブランド品を販売した。首創社のアウトレットパークのパンフレットの店舗名称は“芬迪”“FENDI”が使用されていた。原告は侵害停止、商標の除去、損害賠償100万元を請求した。一審は非侵害及び不正競争を構成しないと請求を棄却、控訴二審は上海益朗社の侵害、首創社の侵害幇助を認定し、損害賠償と合理的支出の35万元の支払いを命じた。上海益朗社は不服で再審請求し、上海高級人民法院は被告の行為は合理的な商標の使用に当たらず、誤認混同を生じやすく商標権侵害に属するだけでなく、フェンディ社との関係性を示す不正競争行為を構成すると判断した。首創社の行為は誤認混同を増加させるもので共同して責任を負うべきであると二審を維持した。
意義：真正品の転売業者が許可なく店舗で他人の商標や標章を使用することが商標権侵害や不正競争を構成するかどうかの境界は再審における使用要件や混同の概念に対する判断で示唆している。

３．「印象嘉陵江」浮橋ガードレールの意匠特許権侵害事件
（2019）沪73民初483号、（2021）沪民终361号民
被告：南充市園林管理処、中建三局集団有限公司、中建投資基金管理（北京）有限公司ほか
対象特許：ZL2018305191080　（広州德立遊艇碼頭工程有限公司）
概要：原告の代表者で意匠の創作者は関連企業の代表も務めており、関連会社は南充市園林管理処の「印象嘉陵江」プロジェクトに参加し浮橋の基本設計や設備の資料を36万元で提供した。当該プロジェクトは中建グループが受注したために、原告は意匠特許侵害を理由に侵害停止、影響の除去、損害賠償300万元を請求した。一審は合理的な対価の支払いと許諾があるとして請求を棄却、控訴二審は同じ設計と知っていた主観的状況、プロジェクトに意匠設計が使用される客観的行為及び合理的対価の3つの条件から黙示の許諾が成立するとして、控訴棄却、原審維持した。
意義：中国特許法に特許の黙示の許諾制度の明確な規定がなく、司法実務でも十分な経験がないところ、民法総則140条に基づき、特許使用行為が黙示の許諾状況にあることから、当事者保護と利益のバランス、主観的状況、客観的行為と合理的な対価の面から特許の黙示の許可の成立条件を規範化し市場秩序の維持に意味があり、重要な参考と指導的意義がある。

４．車載機械橋の国防発明特許侵害事件
（2019）沪73知民初350号
被告：上海瑞沃路橋設備有限公司、杭州専用汽車有限公司
対象特許：ZL200910123108.9　（中国船舶重工集団応急預警与救援装備股份有限公司）
車載機械橋及びその架設/撤去方法
概要：原告は2013年に国防特許国密第15430号を取得し、その後解除申請が認められ2017年12月に解除が公告された。被告の杭州専用汽車社は解除公告前に同じ技術を発表し、上海瑞沃社に販売、同社が人衢州市道路管理局の「応急機械橋車」プロジェクトを獲得したことから、原告は損害賠償と合理的支出の130万元を請求した。一審は被疑侵害技術が係争特許の保護範囲に入り、侵害は特許公告日以降に発生したと認定した。上海瑞沃社は侵害を停止し合法的出所を証明したために、一審は杭州専用汽車社のみが損害賠償60万元を負い、合理的支出の15万元を杭州専用汽車社が2万元を上海瑞沃社が負担するよう裁定した。
意義：国防特許は国防利益のために秘密保持され、「中華人民共和国保守国家秘密法」と「国防特許条例」などにより管理され、それらに規定がない場合は特許法と特許法実施細則の適用を受ける。

５．「巨人」商号の無断使用不正競争事件
（2018）沪73民初459号、（2020）沪民终538号
被告：巨商智能科技（上海）有限公司、巨人（深圳）企業科技発展有限公司、深圳巨人網絡電子商務有限公司
原告：巨人網絡集団股份有限公司、珠海巨人高科技集団有限责任公司ほか
概要：原告は有名企業家の史玉柱氏が創立し2015年までに保健商品で「巨人」や「巨人集団」で市場でかなりの知名度があり、被告が2015年に香港で法人登記後、深圳で浄水設備やスマートホーム製品の製造販売を開始し、「巨人」などとその略号やピンインの「juren」をドメイン名に登録、広告宣伝に大量に使用していることを不正競争行為として、社名変更、影響の除去及び損害賠償と合理的支出の1,012万元を請求した。一審は、被告に一定の著名性のある「巨人」などに主観的にフリーライドがあり、誤認混同を生じさせ、他人の一定の影響力のある商号を無断で使用する不正競争行為を構成すると認定し、社名変更、侵害停止、影響の除去及び損害賠償300万元及び合理的支出の11.3万元を裁定した。二審は控訴棄却、原審維持した。
意義：他人に一定の影響を及ぼす商号(番号や略称を含む)の不正競争行為の認定規則を明確にしたもので、原告企業名の知名度が高く、被告の不正競争行為が多様であることに明らかな主観的悪意の存在、長い侵害期間などの要素を総合的に考慮して300万元の損害賠償、法人名称の変更を命じるなどビジネス環境の合法的構築に意味があり、重要な参考と指導的意義がある。

６．「レゴ」商標虚偽表示刑事事件
（2021）沪03刑初124号
被告：上海赤紫教育科技有限公司、姚建
係争商標：“LEGO”“LEGO EDUCATION”“乐高”4112293号、4112294号、17247875号など多数　
41類：教育、指導、娯楽の運営　（LEGO JURIS A/S）
概要：被告は2021年3月から6月まで賃貸店舗で他人から購入した偽の「商標授権書」「レゴ教育監督資格証明書」などの文書を店舗内に掲示し「LCレゴロボットセンター」で51万元を売上げ、刑事告訴を受けて逮捕された。一審は被告会社に登録商標虚偽表示で罰金20万元、被告個人は積極的に自白したことから懲役1年執行猶予1年、罰金6万元の軽科とし、違法所得の追徴、関係財物を没収した。
意義：改正刑法は213条の登録商標偽造罪の対象をサービスまで広げ、民事や行政保護に加えて、刑事での保護も受けられるようになった。

７．「王者栄耀」ネットゲーム不正競争仮差止事件
（2021）沪0115行保1号
被告：佛山市南海区北笙網絡科技有限責任公司、上海二三四五網絡科技有限公司
原告：騰訊科技（成都）有限公司（著作権者）、深圳市騰訊計算機系統有限公司（専用実施権者）
概要：長期の事業によりテンセントの「王者栄耀」ゲームには広くユーザーグループと高い知名度があり、かつ実名や利用制限など未成年者の保護を設けている。被告の北笙網絡社は上海二三四五社のダウンロードサイトを通じて“代練幇”アプリを提供し、当該ゲームを提供してるが利益優先で必要な未成年者保護の措置を行っていないために、原告は裁判所に仮差止を申立てた。一審は原告の申立てに公平な事業機会や社会的ゲームの運営秩序を妨げる事実と法律根拠があり、苦情を受けえ処罰されるリスクや名誉に取り返しのつかない損害を与えられ、社会公共の利益を損なわないとして、仮差止命令を下した。上海二三四五社は他達に提供を停止した。
意義：ゲーム取引行為を迅速かつ効率的に差止め未成年者の利用を効果的に保証し、インターネットゲームの運営秩序の保障と社会公共の利益を積極的に維持した。

８．トランスフォーマー玩具の著作権侵害刑事事件
（2021）沪0110刑初463号、（2021）沪03刑终76号
被告：李景波、安鵬、曲晋生、張偉、李換然など
原告： Hasbro Inc　（孩之宝有限公司)
概要：被告らは2019年から、他人に量産を依頼し、広東省汕頭市の工場内でトランスフォーマーの玩具を組立、包装などを行い、販売していたところ、2020年警察は威将新概念模型科学技術有限公司内で「J 6621秦天戦士」「W 8601黄鋒戦士」などのトランスフォーマーの玩具32種類2万点余りを摘発押収、違法所得は200万元であった。一審は李被告が2015年に「司令官」の意匠特許取得、2020年に「総統」の著作権登録を行ったことに主観的悪意があり、信義誠実にも違反し、製造販売した玩具にも対応しないとして、李被告に懲役3年3ヶ月と罰金120万元、他の被告人には1～3年の懲役と1万元～10万元の罰金を科し、違法所得の追徴、侵害商品や財物などは没収した。二審は控訴棄却、原審維持した。
意義：偽造が多発する映画派生フィギュア玩具の分野で重点的な打撃を与えたこと、事件関与人数や侵害玩具が多く、設計、生産、販売の各段階をカバーした処分であること、外資企業の中国での保護という点で意義がある。

９．「IF影響因子」データベース著作権侵害事件
（2019）沪0104民初2392号、（2020）沪73民终531号
被告：上海梅斯医薬科技有限公司
原告：Clarivate Analytics Information Services (Beijing) Co., Ltd.
概要：原告は2018年に被告の公式サイト「Medsci 2018年定期刊行物インテリジェント検索システム(2017年度)」のページに30冊の定期刊行物のリストが表示され、各定期刊行物に対応するIF影響因子データが表示されることを発見し、侵害の停止、影響の除去、損害賠償30万元と合理的支出3.5万元を請求した。一審は侵害を認定し、損害賠償20万元と合理的支出3.5万元の支払いを命じた。なお、原告の不正競争行為の主張は退けた。二審は控訴棄却、原審維持した。
意義：被告の行為著作権侵害を構成せずまたその行為がデータベース作成者の製品やサービスの実質的な代替とならない場合は不正競争行為を構成しない。本件ではデータベースの2つの保護ルートの違いと関係を明確にしており、この種の事件の処理に参考になる.

10．ソフトウェアソース営業秘密侵害刑事事件
（2019）沪0107刑初1254号、（2021）沪03刑终60号
被告：張延
原告：上海数騰軟件科技股份有限公司
概要：被告は2010年から2016年まで原告に勤務し、ソフトウェア研究開発エンジニアと技術サポート総監などを務め、災害対応バックアップソフトの研究開発に参加し、関連ソースコードに触れる機会があった。2016年被告は退職後に第三者と共同で斉信軟件科技（上海）有限公司を設立し、原告の秘密保持義務に違反し、関連ソースコードを同種災害対応ソフトに使用し、事件発生までに430万元売り上げた。一審は権利侵害ソフトに営業秘密の関連ソースコードが含まれ実質的に同一のソフトと認定し、商業秘密侵害罪を構成すとして、懲役3年9か月、罰金200万元を科し、違法所得を追徴した。控訴二審でも同じ判断で、控訴棄却、原審維持した。
意義：ソフトウェアソースコードの守秘認定と権利侵害同一性判定は司法実務における難問であり、審理で鑑定人の出廷と専門家の諮問などを行い、ソースコードの商業秘密保護と著作権保護、実質的同一の審査要点を正確に認定するなど鑑定と証拠の面で一定の模範と参考の意義がある。

広州法院選定2021年知的財産権10大典型事例

１．Ulthera vs 广州市柯派事業社の商標権侵害事件
（2020）粤73民终2442号、(2019)粤0111民初23340号、（2018）粤0104刑初856号
対象商標：17876530A号“ULTHERA” 超音波画像治療装置
再犯、捜査妨害に対する懲罰的賠償2倍、損害賠償100万元

２．広州豊江電池新技術社vs何远强の営業秘密侵害事件
（2021）粤73知民初393号
従業員が電子タバコ用リチウム電池の素材配合比などの技術情報を漏洩、損害賠償30万元

３．星輝海外社vs広州正凱文化伝播者ほかの不正競争事件
（2020）粤73民终2289号、（2018）粤0106民初19119号
映画「喜劇王」の人気に乗った類似するTVドラマ「喜劇王2018」の宣伝行為を不正競争行為と認定し、損害賠償30万元+合理的支出12万元

４．聯誠国際集団(香港)社vs広州創翔会展服務社の不正競争事件
（2020）粤73民终106号、(2018)粤0106民初29095号
内容不明：域外適用

５．テンセントvs杭州杭州祺韻網絡社ほかの著作権侵害及不正競争事件
（2020）粤0192民初20405号
オンラインゲーム著作物の侵害と不正利用を認定し、損害賠償80万元+合理的支出8万元

６．テンセントvs運城市陽光文化伝媒社ほかの著作権侵害及不正競争事件
（2020）粤73民终574-589号
ビデオプラットフォーム著作物の侵害と不正利用を認定し、損害賠償+合理的支出496万元

７．恵州市機動車検測行業協会vs広東省市場監督管理局の行政不服訴訟事件
（2020）粤73行初12号　（粤市監反壟断行処〔2020〕1号）
会員企業に対する競争の制限を独占禁止法違反と認定し40万元の処罰に対する不服却下

８．済寧市羅盒網絡社vs広州市玩友網絡社などのコンピュータプログラム著作権侵害事件
（2019）粤73知民初207号
オープンソースの著作権侵害を認定し、損害賠償+合理的支出50万元

９．ユニクロ、ファーストリテイリングvs広州市指南針会展社、広州中唯企業管理諮詢社の悪意知的財産権訴訟損害賠償請求事件
（2018）粤0106民初21319号　控訴棄却
悪意先取り商標による42件の侵害訴訟により被った損害賠償を認定し、損害賠償+合理的支出4,83.7万元

10．東莞市凱華電子社vs同方社ほかの発明特許侵害事件
（2018）粤73民初3658号、（2020）最高法知民终1317号（原審維持）
対象特許：ZL201610802371.0　音声キーボードスイッチ
請求項の構成要件を満たさず（オールエレメントルール）、均等もなく非侵害判決。

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