政府は大公共事業でコロナ失業者を救済し、日本全国の水道インフラを再整備せよ！

コロナ不況により、空前の失業者数が生まれそうな昨今である。

このような危機では先人に学ぶべきだと思う。1929年の世界恐慌のとき、いち早く立ち直った国は一体何をやっていたのだろうか？

1929年世界恐慌時のアメリカとドイツの対応

1929年の世界恐慌後、いち早く立ち直ったアメリカとドイツには共通点がある。それは何だろうか？

それは、両国とも大公共事業を行ったということだ。民間がお金を使えないときは政府がお金を使う。そして、将来の国力増強に繋がるインフラ整備をする。これである。

アメリカはいわゆるニューディール政策を行ったし、ドイツはアウトバーン政策を行うとともに失業者を軍隊で吸収して驚異の失業率ゼロを達成した。結果的にはそれが後の悲劇につながっていくわけではあるが、ともかく第一次世界大戦の天文学的な賠償金に苦しみ、世界恐慌でさらに苦しめられたドイツはそれで復活を果たした。

公共事業は悪なのか？

バブル崩壊以降、「公共事業は悪」ということをマスコミに刷り込まれてきた我々にとって、大公共事業を推進せよ！と聞くのは心がザワザワするのではないだろうか。

自民党の後援団体の一つであるゼネコン・土建屋に利益を誘導するのが公共事業、という側面は確かにあるため、平時であれば私も公共事業には反対である。しかし、今は有事だ。空前の大恐慌なのだ。

一部の自民党議員が私腹を肥やすかも知れない。けれども、それを気にしていては大局を見失い、日本経済は益々衰退する。悪いことをした議員や業界団体はあとで取り締まればよい。今は、空前の規模でお金を回し、内需を拡大するべきときだ。

でも、今さら何の公共事業をするというのか？これ以上高速道路や空港を増やせというのか？

否。今、国費を費やすとするならば、絶好の分野がある。「水道事業」だ。

老朽化が進む全国の水道管

全国の水道管は老朽化が進み、順次交換が必要と言われているが、水道事業が利益が出るものではないため、水道管交換事業は先延ばしになってきた。

そして2018年に改正水道法が成立。いわゆる、水道の「民営化法案」だ。

交換しなくてはいけない水道設備の総額は全国で1兆円以上とされ、交換のためには水道料金の大幅な値上げが必要となる。なので、民間委託してコストダウンを図り、安上がりに水道設備の交換をしてしまおうという法案である。

しかし、日本には水道会社がなく、経営のノウハウが分からない。そこで、日本市場に参入を目指しているとされるのがフランスのヴェオリア社をはじめとする外資系企業である。

さて、コロナで世界中が不況となっているこの状況下で、わざわざフランス企業を儲けさせるのが得策といえるのだろうか？しかも、水道とは命に直結する超重要インフラである。コロナウイルス感染症対策として、手洗いが推奨されているが、水道代が格安ということは公衆衛生上の大きなメリットでもある。水道事業が外資に運営されるようになったらほぼ無尽蔵に水道を使うことができるのだろうか？

外資に儲けさせるくらいなら国が水道会社を設立して失業者を吸収、公共事業を推進しその後民営化せよ！

平時であったとしても、水道インフラを外資に握られることの違和感を感じていたが、今は国が金を使わなければ民間は金を使わない大不況時代だ。

これを機に、国が主導して全国の水道管交換事業を推進するべきだと思う。

それにより、①コロナ失業者の一部を救済できる、②外資を儲けさせず内需拡大で国内に金が回る、③どうせ水道管工事はいつかは必要なので将来へ向けての投資になる、などといった良いことづくめになるのではなかろうかと考える。

そして、水道公社で水道事業の一律管理を行って雇用を維持するとともに、最終的には電電公社や国鉄、郵便のように民営化すればよい。

これは、果たして「悪の公共事業」と言えるだろうか？むしろ、必要最小限のことのようにも思える。

ついでに、橋脚やトンネルも老朽化が進み、補修や建て替えが必要なものが多数あるという。水道事業と合わせて大規模な公共事業を国が主導してはどうだろうか。

コロナ不況で「真水(=現金)を流せ！」というのはしばしば聞くことだが、大公共事業への言及はとんと聞かない。公共事業＝悪のイメージが根強いため、マスコミではなかなか言いにくいのだろう。しかし、そんなことを言っている場合ではない。水道事業については、コロナ不況はむしろチャンスだ。

この記事が気に入った方は、誰か有力者にこの考えを伝えてください！笑

(画像は写真ACより引用しています)