殺処分ゼロへの提言③
幸せなドッグライフを‼️
ドッグトレーナーDorGです。
今回はDorGが提唱する犬猫殺処分ゼロへの五大提言の3つ目を紹介致します。
既に2つは紹介していますので、まだご覧になってない方はそちらも合わせてお読み下さい！
殺処分ゼロを掲げて活動する個人や団体は増えて来ております。殺処分数は年々減ってはきているものの、ゼロになる気配は全くありません。
時間をかけて減らそうとしているのかもしれませんが、その間に処分される犬や猫の命があります。少なければいいという発想を止め、直ぐにでもゼロにするんだ！という共通認識を多くの方に持ってもらいたいという、考えの元原案を作っております。それではいきましょう！3つ目です！
動物取得税及び動物管理税の導入
反対ですか？税金払いたくないですよね？
分かります、僕も嫌です。
でも殺処分を無くすにはどうしてもお金はかかります。行政が殺処分を行うのは財源不足が理由の一つでもあります。
また現在は、動物を飼っていない方達の税金を使って動物愛護センターや職員達の給料が支払われております。
ここに僕は物凄く違和感を感じており、自分がペットを飼っていなかったらこの使われ方に納得するだろうか？と疑問に思います。
この動物に関する税金の使い方等、説明していきますので、必要かどうか判断してください。
動物取得税
動物取得税は繁殖業者から仲卸業者、販売業者に渡る時に課せられる税金です。
マイクロチップが全頭義務化されましたので、マイクロチップの手数料に税金を乗せてもいいと思います。納税の義務者は仲卸業者、販売業者になります。その後の消費者への転嫁は自由です。
また保護した犬や猫にマイクロチップが入っていなければ、保護した方が納税します。
動物取得税の納税は個体に対して１回だけです。
【期待できること】
この税金で期待出来ることは、繁殖業者や仲卸業者、販売業者に一定のリスクを背負わせる事が出来、大量生産の歯止めになると考えております。
また恐らく販売業者は消費者へ転嫁すると思いますので、個体の販売価格は数万円値上がりします。その為、安易な消費行動も抑えられると期待しております。
この税金は各行政の財源となります。
動物管理税
動物管理税は犬や猫を飼育している全ての人に課せられる税金です。
繁殖業者であれば繁殖に使っている犬や猫に対して納税の義務が生じます。産まれてきた犬や猫はマイクロチップが未装着なので、課税の対象外になります。
販売業者であれば販売している個体全てに課せられます。
飼い主は飼っている犬や猫の数だけ課税されます。また保護施設で飼育されている犬や猫にも課せられます。それは酷いと思われるかもしれませんが、提言①で養育費の話をしていますので、保護施設の負担はゼロに近いと考えています。
動物管理税は年１回徴収されます。
【期待出来ること】
期待出来ることは、行政に毎年安定した財源を持たせる事が出来ます。
また販売業者も税金が嵩むので大量販売を止めていく期待が出来ます。
消費者も安易な衝動買いが防げます。
【まとめ】
分かりやすく言うと車の税金と同じです。
この税金で一体何がしたいの！？と思われるかもしれませんが、本丸で訴えたいのは、環境省や行政に対して、
財源を持たせるからドリームボックスを放棄しろ！！
税金を課す条件は行政による殺処分を禁止にすることです。
この税金を皆さんが払う事により、行政による殺処分はゼロになります。
ざっくりと計算をしたら年間9000億近くの税収が生まれます。
この税金を使えば犬や猫を殺処分する理由が無くなると思っています。
勿論、痛みを伴い、治らない怪我や病気があるのは知っています。その場合は情報公開の元、安楽死処分は仕方ないと思います。
勿論、この税金に対して反対、払いたくない！と思われる方もいるでしょう。
でしたら、犬や猫を飼わなきゃいいだけなんです！！飼わなきゃ、支払いの義務は生じないので。
これらの税金の管理はマイクロチップの情報で出来ると思っています。当然今の運用の仕方では不十分です。つまりマイクロチップの番号はマイナンバーと同じ役目になります。
分厚い個人情報になってくるので、政府の責任の元で管理されると思います。
根幹は皆んなのお金で、日本の犬や猫を守ろう！という事です。お金で命は買えないけれど、お金で命は救えます。
この動物取得税と動物管理税はこの五大提言の軸になります。
あくまでもこれは僕個人の原案なので、完璧ではないでしょう。賛否両論あると思います。
皆様からのご意見をお待ちしております！
DorGでした‼️
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