年末調整

河野デジタル行政改革大臣が自民党総裁選に出馬し、総理になった際にはサラリーマンの年末調整を廃止し全国民が確定申告する仕組みを導入すると発言されました。

年末調整は企業の経理、人事にとって負担がかなり大きいです。

10月末から12月の給与支払いまで年末調整の周知をし、書類を配布、回収、チェック、訂正依頼、還付金額などの計算までをしなければなりません。

簡単に言うとサラリーマンの確定申告を会社が変わりにしてあげているというイメージです。

会社がすることによる国や市町村側のメリットは、サラリーマンの所得税計算が確実にできる。それに伴う住民税計算の元になる給与支払報告書の提出漏れもほぼなくなる。といったところでしょうか。

従業員側も面倒な処理を自分でしなくてもよくなる。還付されるべき所得税が正確に計算され確実に還付される。などでしょう。

最近のサラリーマンは副業している人も多いので自分で確定申告している方も多いと思います。そのときに給与の源泉徴収票があれば比較的簡単に確定申告ができます。

年末調整が完了していれば、副業部分の所得計算をするだけで確定申告が完了します。

年末調整がなくなるとどうなるのかと想像しました。

企業の人事、経理の負担は間違いなく軽減されます。一方従業員の負担は増えますが、それほどでもないかなとも思います。

今は、マイナンバーカードもあり、確定申告もパソコンやスマホから簡単にできますのでやり方さえわかればすんなり行くのではないかと思いました。

税務署の負担や市町村の負担は増えるかも知れません。

税務署は今まで会社側が還付処理を調整してくれていましたが、年末調整がなくなることにより、ほぼ全サラリーマンの還付処理が発生すると思います。

市町村も住民税の計算をどの時点でするのか分かりませんが、が確定申告後になると、業務が集中するのが予測されます。

会社側のデメリットとして、従業員が会社の人事や経理に確定申告についての問い合わせがあることでしょうか。この部分が解決できればメリットの方が多いかも知れませんね。

今回の年末調整廃止はいったんおいていたとして、サラリーマンが確定申告をすることについては私は賛成です。税金に対する意識が高まると思うからです。

どのような仕組みで税金が計算され、どうすれば所得を減らすことができるかなどがわかります。

所得控除される項目も確定申告することで見えてきますので、節税の意識も働くと思います。

次回は株式投資をされている方の確定申告について、確定申告した方がいいのか、しなくても良いのかなどを書いていこうと思います。それではまたです。