安倍政権の功績、失策まとめ

こんにちは、Renです。

昨日8月28日に総理大臣の安倍さんが辞任の意を表明しました。まずは、本当にお疲れ様でした。つい先日政権上最長の期間公務を更新しましたし、かなり急なことでびっくりですが、実はその2日ほど前から安倍さんが28日に辞任表明の会見を開くという噂はありました。その時は話半分で見ていましたが、やはり火の無い所に煙は立たぬということでしたね...

僕は安倍政権の是非について殆ど何も話せないくらい無知です。そんな人間がただの印象で良かっただの悪かっただの語るのは大変失礼だと思って、今回の辞任表明を機に安倍さんの実績や失策を調べて勉強してきました。それをここにまとめたいと思います。完全自己満noteになります、すみません！

まず安倍さんが政権を握ったのは、第一次（2006〜2007年）第二次（2012〜現在）の2度。今回主に調べたのは第二次の安倍政権に関してです。ただ軽く第一期のことも触れておきます・

第一次安倍政権

2006年の9月26日に発足、憲法改正の準備としての「国民投票法」を成立させたが官僚らの相次ぐ不祥事や安倍総理自身の健康問題もあり、翌年2007年9月12日に突然の辞任を表明し幕を下ろした。

この国民投票法で、日本国憲法の改正について国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行えるようになった。とありますが僕は正直なぜそれまでこの法律がなかったのか不思議に感じました、憲法上では憲法改正についての規定がありながら、法律では憲法改正を行う手続きを定めていないから、憲法改正ができない。歴代の内閣でこの種の法案を通すことができなかったのでしょうか。またこの法案は最低投票率を定めておらず、国民投票運動にも不公平さが生まれる可能性があったりと問題点が多く指摘されている（2016年に改正案が提案されたがこれら主要な問題の解決には至る内容ではなく、未だ審議が行われている）。

第二次安倍政権

2012年から発足し、現在に至るまでの約8年間の長期政権となっている。第二次安倍政権と言えばアベノミクス、失速していた経済にストップをかけるため大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」を打ち出した。特に金融と財政政策による「異次元」の金融緩和によって日銀が国債や日本企業の株式を買い漁り、大量のマネーが株式市場に流れた結果、12年就任時の日経平均株価10230円は15年には2万円台に回復し、最近では2.3万円前後で安定するようにまでになった。また海外投資家の日本株保有率も大幅にアップし、18年には30パーセントを超えた。安倍政権にとってこの株価上昇は大きな功績となっている。

またその後の安倍政権3年目の15年には1億人総活躍社会を目指すために「新三本の矢」と銘打って名目GDP600兆円、希望出産率1.8の実現、介護離職者ゼロを掲げた。4年目16年には第4次産業革命の実現、働き方改革、5年目17年には人づくり改革のキャッチフレーズが加わった。

ただこれらの政策は尽く設定した目標数値に届かない結果になっている。

金融政策による2％の消費者物価の目標を掲げ、日銀による「量/質」的金融緩和（国債購入、マイナス金利etc）を実行したが結果が出なかったため、16年から「金利」的金融緩和へと方向転換。国債購入をそれまで年間80兆円ほど購入していたのを、年間50〜60兆円にまで修正、さらにマイナス金利（短期）を維持しつつ長期金利をゼロ％に誘導する政策を導入。しかし依然として目標の数値からはほど遠く0％台が続いている。この異次元とまで称される金融緩和を押し進めながら、2度の消費税増税による緊縮政策を行うというチグハグさも見られた。

新三本の矢の「名目GDP600兆円」も目標達成は厳しそうである、2019年の名目GDPは553.8兆円。前年比の成長率は名目GDPで1.2%、実質GDPに関しては0.7%と低水準で進行している（政府の目標値はそれぞれ3％と2％）。また、「希望出産率1.8」の達成は現在夢のまた夢のような状態。政府も様々な手を打ってはいるが2019年の特殊合計出生率は1.36人となっており、上昇の気配がまったく見られない。新三本の矢最後の「介護離職者ゼロ」も目標達成は厳しい、未だに年間10万人近い人が介護職から離れている。

「新三本の矢」が現状総じて達成が困難な一方で、「働き方改革」という点においては一定の成果をあげたように思える。同一労働・同一賃金など非正規の処遇改善、罰則付き時間外労働の上限規則の導入による長時間労働の是正、テレワークなど柔軟な働き方がしやすい環境整備、女性・若者の人材育成など、活躍しやすい環境整備、子育て・介護などと仕事の両立などを始めとして、様々な施策が盛り込まれ、法案化が図られてきた。その結果働き方についての関心や企業の意識改革が多く見られるようになってきた。これらの法案化の遅れや内容のバランスを修正していくことが今後の課題だったのだが、安倍政権が終わる今どうなっていくか不安。

安倍政権が地味に力を入れていたのが観光。安倍政権は観光業の活性化によって地方創生を目指すとし、14年に2020年までに訪日外国人2000万人の目標をたて、その2年後の16年にはその目標値を倍増させ2020年までに4000万人、そして旅行消費額8兆円を新たな目標に掲げた。実際に訪日外国人の数は年々増加傾向にあり、18年3119万人、19年3188万人となっている。2020年の東京オリンピックが開催されていたとしたら4000万人も達成可能だったのではと思うような結果に。もう1つの目標旅行消費額8兆円は達成には程遠く、19年で4.2兆円ほどとなっている。ただ安倍政権下でインバウンド産業が活性化されたのは間違いない、某ウイルスが落ち着いてからどう変化していくのか注目していきたい。

また安倍政権は防衛政策にも力を入れており、防衛費予算を更新させ続け、インドと軍事的なパートナーシップも結んでいる（中国対策）。また15年に集団的自衛権などを織り込んだ安全保障関連法を成立させた。この安全保障/防衛に関する政府の動きには賛否様々だと思います、この政策の肝は米日関係の強化、オバマ氏からトランプ氏へと全くタイプの異なる大統領へと変わり、その対応の仕方を変更せざるを得ない中で上手く関係を維持できたのではないでしょうか。

次に安倍政権の外交政策について。安倍政権と言うと「外交」に注目が集まる。トランプ氏、プーチン氏、習近平氏ら三人との関係悪化は防ぎ、上手く付き合っていた印象。また、他国とのFTA（自由貿易協定）の締結にも積極的に動いた。日EU経済連携協定（EPA）は17年に大筋合意、19年に発効され、多くの品目の関税が段階的に撤廃/削減されていく内容になっている。加えて、つい最近日英間でのFTAが大筋合意され、来年の発効を目指すとのこと。

現在交渉中のTPPとRCEPについて書くと、TPPは15年に大筋合意され16年に日本がリーダーシップをとりTPP（環太平洋経済連携協定）とその関連法を成立。しかし17年にアメリカがTPPから離脱を表明したため、現状TPPの発効自体が困難になっている。RCEPはASEANに日中韓、インドによるFTAで、成立すれば世界GDPの3割を占める、大経済圏が誕生することになるが、15年にインドが交渉の席から立ち、交渉は難航。その後何度もインドに復帰交渉もするもいい反応は得られず、現在インドを除いた15か国での先行合意となる可能性が出てきている。

また、安倍政権は北方領土、拉致問題、慰安婦問題などの国際問題の解決に積極的に動いた。慰安婦問題に関しては15年に日韓合意で解決したかに思えましたが、未だにしこりは残っている。さらに北方領土と拉致問題に関しては全く進展が見られず、国際問題に関してあまり成果を出せなかった。

まとめ

安倍政権の功績失策をまとめてきましたが、さすが長期政権なだけあって量が多かったです（笑）選挙やスキャンダル、コロナ対策などには触れていないので、これらに触れるともっと膨大な量になりますね。

安倍政権の功績は①異次元の金融緩和②インバウンド産業の活性化の2つだと個人的には思います。その金融政策も市場にお金が溢れてさせてはいるのですが、いまいち成長に結びつかず(この8年間で日銀が国債を年間平均約56兆円買い入れたにも関わらず、GDPの成長は年間平均8兆円)、そのほかの政策はあまり上手く行っていません。ただ最近ではお国のトップが大きな結果を出すというのは珍しいことではあるので、言ってみれば普通/安全な立ち回りだったのではないでしょうか。しかしこの「普通」ができる政治家が日本にどれほどいるのかって話です、15年辺りから「安倍一強」と言われていましたが、一強というより野党が弱すぎただけのような気もしています。

辞任会見の映像を少し見ましたが、北方領土、拉致問題、改憲に心残りがあるように見えましたね。また、後任を置かずに次期総理大臣が選出されるまで職務を真っ当するというのは個人的にはよかったです。次期総理大臣には誰が就くのでしょうかね、期待半分怖さ半分で注目していきたいと思います。

ここまで読んでくださった方に感謝です。ではまた〜。