今日は何の日？#31

今週、今月ともに残り2日となりました。
デスクワークを行なっている方は
少し背伸びしてみてください。
いい気分転換になりますよ。

5/30　消費者の日

1968年5月30日に、消費者の利益を守ることを目的とした消費者保護基本法が施行されたことを記念して制定されました。

消費税

消費税（しょうひぜい、（英: consumption tax）は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される租税である。

概要
消費税（付加価値税）とは財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。日本における消費税は、諸外国の付加価値税（value-added tax, VAT）に相当する税制度である。消費税(付加価値税)は国外取引においては、輸出国側では非課税(申請還付)であり、輸入国側の税制度で課税される。そのため、EUも「EU域外への輸出」・EU域内非課税納品にはVAT非課税としている。そのため、加盟国以外の国の事業者かつ現地で売り上げがないケースで、VAT負担した際には還付申請することで税額還付される。

付加価値税（消費税）はフランスで1959年に初めて導入され、その後160カ国以上で導入された。OECD加盟国で付加価値税（消費税）を導入していないのは州ごとに税制が大きく異なり、売上税（sales Tax）と物品税（excise tax）が導入されているアメリカ合衆国のみである。州税と地方税の合計である売上税の税率は各州の市ごとに0%～10%と異なっている。ただし、フランスによる1950年代の付加価値税を真似た各国は制度導入時の国内の反対論に妥協し、後に専門家から事務コストの高さから単一税率にすべきと批判される軽減税率を導入した。消費税導入以前は、納税とは所得税など現役世代によるモノが中心だった。しかし、不景気などで個人所得が減少時に納税額も減少することになり、景気や経済情勢に左右されない内需型の課税として考え出された。更には、少子高齢化が悪化するほど、増加抑制困難な公的年金・介護保険・健康保険などの社会保障給付は増大し、社会保険料など現役世代の負担が増していく。そのため、消費税の減税や廃止とは非現役世代による納税額激減を意味し、現役世代の社会保険料が大幅に上昇する。消費税とは現役世代目線では長期的な社会保険料増加速度の抑制の恩恵があり、高齢者など非現役世代にも税負担をさせる仕組みである。消費税が社会保障の財源とされる背景には、他税との比較において、現役世代といった特定の世代にのみ負担が集中しない点、税収が景気などの変化に左右されにくい点、経済活動に中立的である点から適していることにある。

日本国では1989年の消費税法制定で導入され、消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引のほとんどは課税の対象となり、外国から製品を輸入する場合も課税される。2012年時点でOECD諸国の平均では付加価値税は税収の約31%を占めており、これはGDPの6.6%に相当する。EUの加盟国にはVAT(付加価値税)の導入と共に、付加価値税の標準税率を15%以上にすることが義務付けられている。

Wikipedia

あと今までの
今日は何の日マガジンを載せておくので
ぜひ読んでいただけると嬉しいです。

マガジンはこちら↓

今日は何の日？｜目が据わってるコーギー｜note

消費者の日というものがありながら消費税という名の国民を苦しめる施策は
まずは減税していただき、その後廃止にしていただきたいですね。