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隣り合う強さと弱さ


きょうは強さと弱さが隣り合ってることを感じさせる記事がいくつかあったので紹介するにゃ。


① 米経済、生産性が支え

有力な説となるのが、労働市場で起きた地殻変動だ。コロナ禍では2カ月間で2200万人超のレイオフ(一時解雇)が発生した。転職ブームもあり、労働者がより成長力のある業種や企業に吸収された可能性がある。
19年12月から最も雇用が増えたのはIT(情報技術)関連だった。情報処理・データ保管は1.4倍になった。同じペースの倉庫管理業も消費のデジタル化に起因する。
(中略)
日本はコロナ禍で従業員を休業させた企業に助成する雇用調整助成金を手厚くした。ドイツも同様の制度を拡充させた。失業率は14%まで急上昇した米国と違って安定したが、結果的に成長分野への労働移動も阻まれた可能性がある。
経済協力開発機構(OECD)の推計によると、15年から24年にかけての生産性の伸び率は米国で10%に達したが、日本やユーロ圏は横ばいだ。

日本経済新聞

まさにアメリカの強さの源泉と言えるのがこの新陳代謝の良さですにゃ。痛みを伴にゃうものではあるけれど、それがあるからこそ世界中からアメリカを目指して人がやってくる磁力ににゃって全体としてプラスに持ってけてる感じかにゃ? これこそ長引く高金利下でも景気が腰折れしにゃいパワーでもあるんだろうけど、確実に何かが蝕まれつつある弱さもあるんだなと気付かされるのが次の記事⏬

② 長引く金利高、消費に影

金融面でも景気の変調を示す指標が目立つ。ニューヨーク連銀によると、クレジットカードと自動車ローンの返済が30日以上遅れた割合(延滞率)は2023年10~12月期にいずれも約13年ぶりの高さになった。ドイツ銀行のブレット・ライアン氏は「大半の所得層で貯蓄が枯渇しつつある証左だ」と指摘する。
過去に景気後退の直前や最中にみられた銀行融資の減速も足元で起きている。米企業業績の拡大を期待した株高など、経済の軟着陸を前提にした市場もシナリオの再修正を迫られている

日本経済新聞

去年あたりから貯蓄が底を付いたとは言われてたけど、出てくる指標ではことごとく消費が強くて、にゃんじゃこりゃ状態だったけど、じわじわと削がれ始めてるのもまた確かなようですにゃ。果たしてこれがどういう形で悪影響を及ぼすのか、まだその正体は掴みきれてにゃいですにゃ😾


③ 【スクランブル】為替介入「催促」する日本株

海外勢の買い余力はどの程度か。実態を正確につかむのは易しくないが、野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストが「利用できるもので最も包括的」とするのが国際通貨基金(IMF)によるグローバルな資産運用調査だ。
同氏が別統計や相場変動を加味して足元の状況を試算すると、世界株投資に占める日本株の割合は時価総額比率と比べ0.6%のマイナスだった。アンダーウエート幅は縮小傾向だが、実額では20兆円相当となお巨大だ。
米欧ではインフレ対応の利上げが22年に株式相場を下押しした。日本ではその懸念はないのか。
日本株にすでに強気な米運用大手ブラックロックでグローバルな資産配分戦略を担うラス・ケステリッチ氏は「金融政策が多少変更されたからといって、日本株に対するポジションを変える必要があるとは思わない。日本の名目国内総生産(GDP)拡大といった長期的な見通しに基づいているためだ」とする。

日本経済新聞

日本はどうか? 最近は株価も下落圧力の方が大きくにゃって、円も恐ろしいほど弱くにゃって、年明けから続いてきた明るいムードが一転して不透明感が増してきてるけど、世界の目線で見れば微々たるもの? まだまだ日本株の買い余地は大きいし、金利も上がったところでどんぐりの背比べ状態😹 円弱と言われる時代にあっても食指を動かし続ける海外勢がいることが日本株の最大の強みでありバッファーにもにゃってる感じですにゃ😼


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