見出し画像

人を集めるための省人化


きょうは改めて「人」が投資においても最重要キーワードであることを認識させる記事がいくつかあったので紹介するにゃ。


① 建設・物流の省力化後押し 2024年問題受け支援策

政府は30日に首相官邸で「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開く。アイリスオーヤマや帝人など省人化投資に積極的な企業を招き、首相と経営者が意見を交わす。
(中略)
首相は同会合で人手不足対策として中堅・中小企業の省人化投資の促進策を促す。経済産業省が6月に公募を始める「中小企業省力化投資補助金」に関し、国土交通省が所管する建設・物流業界にも適用する。
省人化に役立つ製品の導入費用の最大2分の1を補助する仕組みで、財源として3年で5000億円を確保している。当初はサービス業の自動配膳ロボや製造業の検品システムなどを対象として想定していた。首相は所管省庁の縦割りを打破して対応するよう求める。
これにより新たに遠隔で工事現場の状況を確認して工程管理できるウェブカメラや、物流施設で使う自動のベルトコンベヤーなどの導入にも補助できるようになる。

日本経済新聞

人がいなくてもビジネスが成り立つようにという「省人化」。最近はコスト削減というより、「省力化」することで様々な負担を減らし、敬遠されがちだった職場でも人手を確保したいという目的も。当初は限定的だった補助金もかにゃり範囲も広がったみたいで、省人化に関連した投資も活発ににゃって関連産業にとっても少しはいい話ににゃるのかにゃ?
にしても一番印象的だったのが、省人化投資に積極的な企業の一つに「帝人」が入っていたこと。ここ数年は業績も冴えにゃい印象で株価もずっと低位で推移していて全然注目してこにゃかったけど、ちょっと調べてみるのも面白そうかにゃ😼


② 【スクランブル】株価「従業員に聞け」本物か

先行きの株価は「従業員」に聞けばいいのではないか――。野村証券のクオンツ・アナリスト、西岡伸氏はそんな視点で株式市場を分析した。各社の従業員持ち株会の情報と株価や業績との関係を調べてみたのだ。
東京証券取引所上場の主要500社を対象に、従業員持ち株会の保有金額をもとにした「従業員1人当たり保有額」を算出。その大きさで3つのグループに分けて比べると、大きいグループの株価リターンが高く積み上がる結果となった。
期初時点の予想通りに企業が収益を出せたかという達成度でも、1人当たり保有金額が大きいグループほど高い達成率だった。「自社の株価上昇を目指して業績をアップさせようというモチベーションが従業員に働くからでは、と分析結果からみてとれる」(西岡氏)

日本経済新聞

従業員の持ち株額から株価パフォーマンスを調べてみようニャンて斬新ですにゃ😸 結局、企業も「人」にゃんだなと思いましたにゃ。
ちょうど先週土曜日のモーサテサタデーでも日本は株主IRは積極的だけど、従業員エンゲージメントが低く、アメリカでは逆に高いというデータが紹介されてて、今回のこの記事を見て改めて「人」重視の視点の重要性を感じましたにゃ。

「新NISA半年 新しい投資の眼【モーサテサタデー】#197」より


③ エヌビディア株7%高も…半導体「後工程」に波及限定

楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは、生成AI(人工知能)で需要が急増している広帯域メモリー(HBM)の生産プロセスについて「作るのに必要な最先端の技術は少ないが、新しい工程が多くて複雑となっている」と指摘する。3ナノ品のような最先端の半導体チップを作る場合は、前工程で最新の製造装置が必要となるのと比べると、相対的に後工程の重要度が高いという。
「ムーアの法則」による微細化技術の進化が頭打ちになっていることと、関連づける見方もある。
アイザワ証券の横山泰史アナリストは「(微細化以外の方法で半導体の性能を高めようとする)『モア・ザン・ムーア』によって後工程の価値が見直されており、生成AIはその代表的な事例」と話す。後工程関連の装置の価格は相対的に安かった分、装置の値上がり率も大きくなりやすいとの見方を示す。

日本経済新聞

これも「人」に絡めていいものにゃのか悩ましいけど、最先端の半導体ににゃるほど、素材や技術などハードよりも、「方法」といったソフト面での力がモノをいうみたいにゃ☝️ てことは、その方法を編み出すのは「人」だから、今後の半導体市場も「人」にフォーカスして投資先を選別していくのもアリかにゃ?

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?