基準のアップデート
① 米テック株、PER30倍超え
テック7社の予想PERは33倍に達する。ティー・ロウ・プライス・ジャパンでグローバル・マルチ・アセット部門のソリューションズ・ストラテジストを務める瀧川一氏は「マグニフィセント・セブンは一般的な株式とは別枠の資産クラスと考えるべきだ」と指摘する。「PERをみれば相当割高にみえるが、高水準の自己資本利益率（ROE）や増益率を踏まえれば銘柄によっては正当化できる」という。
（中略）
マイクロソフトもROEは01年に17%。現在の38%に比べた収益力の低さは鮮明だ。東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジストは「利益を出せないITバブルとは、安定した稼ぐ力がまるで違う」と指摘する。
もはやPERという指標にとらわれていては投資機会を逃すリスクが高まってきてるような気がするにゃ。これまでの一般的な解釈ではPERが高いから割高、気をつけろ、ではにゃく、これからはむしろPERの低さに注意が必要で、低いまま放置されてる、気をつけろ、ぐらいな感覚でいた方がいいようにゃ気がするにゃ😹 今のアメリカ株もITバブルのときは状況が打って変わって、それなりちゃんとした利益成長が裏付けとしてあるから、そもそも割高という基準そのものが切り上がってきてるのかもしれないですにゃ。だから安易にバブルだと決めつけにゃいで、成長性の質の高さを見抜くことが大事ですにゃ☝️
② 「中堅企業」育み地方賃上げ
経産省によると、従業員数が2000人以下の中堅企業は国内におよそ9000社ある。現行の企業分類では規模がそれほど大きくないにもかかわらず、2000人超の大企業と税制などで同じ扱いとなっていた。
国内に336万社ほどある中小企業は製造業の場合、従業員数が300人以下の企業が該当する。中小企業庁が施策を所管し、新型コロナウイルス流行下で資金繰りを支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」など手厚い支援策を整えてきた。
従業員が300人を超えると、こうした支援を受けられないため、成長をあえて志向しない企業の存在を問題視する声があった。中堅企業への充実した支援策を経産省が用意することで、中小の規模拡大を後押しする。
支援が受けられにゃくにゃるから成長を目指さにゃい、というフレーズにびっくりしましたにゃ🫢 ねこも中小企業診断士の勉強をしていて、あまりにいろんな支援がありすぎて過保護すぎる政策が失われた20年、30年をもたらしたんじゃにゃいかとうすうす感じてたにゃ。企業のサイズ感の基準もアップデートしていきたいものですにゃ。
③ 〈物価を考える 気になるサイン〉再販価値 若年層ほど買い物で意識
中古品流通大手、コメ兵の調査によると、若年層ほど再販価値を意識してモノを買う機会が増えている。機会が増えたと「思う」と答えた比率はZ世代（18～26歳）の男性が47.5%と最も高い。Z世代女性は35%だった。ミレニアル世代（27～42歳）の男性も37.5%と比較的高かった。
中古品の購入に抵抗感が薄れているとの回答は全世代平均で43.5%だった。Z世代は51.3%に対し、バブル世代（52～57歳）は33.8%にとどまり、世代差がある。
（中略）
中古品の売却益が買い替えを後押しし、買い物の際も将来売ることを前提に再販価値を意識する。こうした変化が新品と中古双方の価格を押し上げる場面も増えている。
今までリセールバリュー、再販価値を考えるのはブランド品とか車とか家とかそういった高額なものが代表格だったけど、それが日常的に着る服とか色んなものに裾野が広がってきてるにゃ。そうにゃると、幅広いモノで価格に対するプレミアムの基準もアップデートされていくことが期待できるにゃ😸 機能とかデザインとかそういったものだけに縛られず、使い捨てしにゃい、使えば使うほど味が出る、みたいにゃ新たな価値創造にも繋がりますにゃ。
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