統計に埋もれた割合の変化を把握する

きょうは投資する上で押さえておきたい、色々な統計データの割合の変化を見ていくにゃ。

① 日本の輸出先、23年は米国が4年ぶり首位

日本の輸出先、23年は米国が4年ぶり首位 - 日本経済新聞

輸出額を国・地域別にみると、米国向けが20兆2668億円と前年比で11%増えた。自動車が前年比35.5%増の5兆8439億円となり、全体の伸びをけん引した。輸出台数も約150万台で16.1%増えた。欧州連合（EU）向けは10兆3740億円で10.9%の伸びだった。
（中略）
もっとも、米国向けの自動車の輸出台数はコロナ前の19年（174万台）には届いていない。円安は輸出の追い風になるはずだが、世界的なインフレが消費者にとって重荷だ。
中国向けの輸出には景気減速の影響が強く出た。23年は17兆7646億円で前年を6.5%下回り、日本の輸出先として首位の座を米国に譲った。品目別に見ると鉄鋼が24.9%減、自動車部品が24%減だった。不動産不況を起点とする需要不足が続いた。失業率が高く、消費意欲もそがれた。

日本経済新聞

日本の輸出額が初めて100兆円を突破🎊　自動車の輸出回復が大きく寄与したにゃ🚗　けど、台数そのものでみるとコロナ前にはまだ届いてにゃくて、アメリカも景気後退入りが囁かれてるから、この先も伸び続けるかはわからにゃいにゃ。
だとすると、他にどういったところが伸びて100兆円の王台を突破できたのか？　財務省の貿易統計をみてみると、前年からの伸びが大きかった分野は例えばこんなのがあったにゃ⏬

• 船舶　313%！

• 航空機類　64.8%

• 医薬品　55.4%

• 建設用・鉱山用機械　16%

• 写真用・映画用材料　12.9%

特に船舶の伸びがすごいにゃ。あと航空機類とか写真用・映画用材料とか意外にゃものも😳　日本の強みを把握する上でも参考になるデータとして使えそうですにゃ。

② アジア通貨安、中国依存響く

アジア通貨安、中国依存響く - 日本経済新聞

一般に中国依存度の高いアジア諸国の通貨は、中国景気が低迷すると売られる傾向が強い。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは、「オーストラリアは石炭や鉄鉱石、フィリピンは電子デバイス、タイは観光など、各国の外貨を稼ぐ主要産業は中国経済がよりどころ」と指摘する。
実際、アジア諸国の輸出は中国向けが大部分を占める。IMFによると、中国向け輸出が輸出全体に占める比率は22年時点でオーストラリアが3割、韓国やインドネシアが2割強とアジアで特に高い。1割未満の米国やドイツ、英国といった欧米主要国と比べて中国の影響が突出している。

日本経済新聞

さっきの貿易統計もそうだったけど、とにかく中国景気の落ち込みが半端にゃい🙀　それが各国の通貨にも及んでいて、貿易で中国依存高い国ほど売られてるにゃ。特に高いのが3割のオーストラリア🇦🇺、続いて2割強の韓国🇰🇷、インドネシア🇮🇩などなど。日本もギリギリ2割にいくかいかないかの水準でやや高めかにゃ？　中国は予想以上に改善の兆しが見えてこにゃいので、今年もより一層厳しい感じになりそうにゃ🥶

③ 【スクランブル】持続前提、日本株高に穴

持続前提、日本株高に穴 - 日本経済新聞

確かに2023年12月の消費者物価指数（CPI）でサービス価格は前年同月比2.3%上昇した。ただ内訳をみるとインバウンド急増の恩恵を受けた「宿泊料」、食材高を価格転嫁した「外食」の寄与が大きい。三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、この2項目を除くとサービス価格の上昇率は1%まで低下する。
（中略）
海外投資家が日本株を買う理由の一つが「賃上げを伴ったインフレ型経済への移行」だ。日本株は名目国内総生産（GDP）との連動性が極めて強いからだ。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹・最高投資責任者は、「消費需要を押し上げるほどの賃上げを企業ができるかどうかが好循環を発生させるカギを握る。今年はその正念場だ」と強調する。

日本経済新聞

2%の物価目標に自信を強めている日銀。けど、2%を超えたサービス価格の上昇の内訳をみてみると、宿泊と外食の異常な伸びが影響した部分が大きく、それらを除くと1%になるらしいにゃ⤵️
物価がそのままダイレクトに反映される名目GDPの伸びに日本株は連動する性質がことのほか強いというデータもあるから、この先宿泊や外食以外のサービス価格の伸びが続いていけるかどうかがポイントににゃってきそうにゃ。
そういう意味では、そうしたサービス分野で値上げできる力のある企業を見つけていくといいかもしれにゃいですにゃ。