ブロック化と越境の同時進行
① トヨタHV、米国で独走
一方、トヨタはトランプ氏が大統領時代、厳しく糾弾された経緯を持つ。17年、トランプ氏はトヨタのメキシコ新工場計画を「あり得ない。米国に工場を建てろ」と批判した。トヨタは米国輸出も見込んだ工場の規模を縮小した。
あるトヨタ幹部は「トランプ氏が再選され高関税政策が発動されれば、米国の供給網が大きく変わる可能性がある」と話す。米国で売るHVでは車両や部品を輸入している。EV政策の先行きに加えて、米国第一主義に沿った経済政策も「外資」であるトヨタの事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。
「トランプ・トレード」にゃんていう言葉が流行ってるけど、そういう意味で言うとトヨタとか自動車関連銘柄は「逆トランプ銘柄」になりそうにゃ気配ですにゃ😿
現在、トヨタはEV市場の減速を背景に、HV市場でシェアを拡大しているにゃ。しかし、11月の大統領選でトランプ前大統領が再選された場合、経済政策が大きく変わる可能性があるにゃ。米国第一主義に基づく高関税政策が発動されれば、トヨタの米国での供給網にも影響が出るにゃ。今は成功している戦略が、一瞬にして逆風に変わる可能性があることを示しているにゃ。トヨタは不確実性の中で戦略を見直し、柔軟に対応する必要があるにゃ。
② メルカリ、米で一時解雇
米国では安価な商品を求める消費者が、Temu（テム）のような中国系ECに流れ、フリマアプリとの競争が激化している。
メルカリの江田清香最高財務責任者（CFO）は2月、「非常に安い価格で商品を投入し、フリマと競合する。勢いが非常にある」と言及していた。メルカリが競合と位置付ける米イーベイも1～3月の米国内商品流通総額が89億7400万ドルと前年同期から減らしている。
脱中国のサプライチェーン再構築が進む一方で、低価格を武器に国境の壁をすり抜ける中国発越境ECが猛威を振るってるにゃ🌀
メルカリが米国事業で大規模な一時解雇を実施した背景には、「中国発越境ECの脅威」が大きく影響しているにゃ。中国系の格安電子商取引（EC）サイト、特にTemu（テム）のようなプラットフォームが急速に台頭し、米国市場での競争が激化しているにゃ。これにより、メルカリは米国市場での営業赤字を強いられ、事業の縮小を余儀なくされたにゃ。
中国発のECサイトは安価な商品を大量に提供し、消費者の注目を集めているにゃ。特にインフレが続く米国市場では、消費者がコストを重視する傾向が強まり、中国系ECの魅力が一層増しているにゃ。この状況でメルカリやイーベイのような既存のプラットフォームが苦戦するのは避けられないにゃ。
メルカリは出品者の販売手数料を撤廃し、購入者に手数料を負担させる施策を導入したが、短期的な成果には結びついていないにゃ。これからも米国市場での挑戦が続く中、中国発ECの脅威にどう対応するかが重要な課題となるにゃ。
③ 「レア」ではないレアアース 国際価格、中国増産で低迷
ここ数年の中国の増産も、レアアースを外交カードに使う狙いがあるとみられる。だが現在は当時と状況が違う。米国は中国依存からの脱却をめざして自国生産を拡大し、各国にも同様の動きが広がった。
米地質調査所（USGS）によると、レアアース生産に占める中国の比率は10年代前半に8～9割を占めていたが、23年は7割程度だ。同年の世界生産量は約35万トンと13年の3倍強で、かつてほど「レア」でもない。
（中略）
レアメタル専門商社プラネット（東京・千代田）の川崎豊代表取締役は「かつてはEVなどへの需要期待が非常に大きかった」としつつ「当初の期待ほどEVシフトが進んでいないうえ、中国景気の低迷も、家電製品などに幅広く使うレアアース相場の重荷となっている」と話す。
ほんと、数年前まではレアアースも中国に牛耳られてどうする？的な雰囲気だったけど、いつの間にかどこ吹く風的な感じににゃってたんですにゃ😹
中国がレアアースを増産し続ける一方で、他国は中国依存からの脱却を図っているにゃ。米国をはじめとする各国は自国生産を拡大し、供給網の多様化を進めているにゃ。
にゃんというか、トヨタに待ち受けるトランプ政策とか中国発ECの猛威とか、実際に起こる前、起こっている真っ最中はもうオワタ的に考えてしまいがちだけど、大きな変化を捉えて成長に変えられる力があるのかどうか、それを見抜くテスト期間と捉えることもできるかにゃ？
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？