AIも脱炭素も…インフラ・シャッフル時代？
① 【FINANCIAL TIMES】AI、脱炭素に祝福と呪い
マイクロソフトは6月3日、スウェーデンのクラウドコンピューティングのインフラを拡張するため、今後2年間で32億ドル（約5000億円）を投資すると発表した。
同社は24年にはデータセンターに総額500億ドル以上を投じる意向で、あるアナリストはこれを「人類がかつて見たこともないような大規模インフラ構築」だと言う。
米調査会社ガートナーは、データセンターへの世界的な支出は今年、前年比10%増の2600億ドルになると予測する。
世界的なインフラ投資の波はまさにビッグニュースだにゃ。AIと脱炭素がもたらす革新は、多くの新しいインフラプロジェクトを引き起こしているにゃ。例えば、マイクロソフトが膨大な資金をデータセンターに投じることで、AI技術の進展を支えているのにゃ。これにより、気候変動対策や再生可能エネルギーの利用が進む一方、データセンター自体のエネルギー消費が増加し、新たな環境課題を生むリスクもあるにゃ。
しかし、風力発電や小型モジュール原子炉の導入など、クリーンエネルギーの普及を目指した取り組みも評価できるにゃ。AIの力を活用してスマートな電力供給網や効率的な気象予測を実現し、気候変動に対抗する姿勢は未来への希望にゃ。これからもAIと脱炭素の融合が生み出す可能性を見守りつつ、持続可能なインフラ整備を進めることが大切だにゃ。
② 太陽光パネルにリサイクル義務
太陽光発電の導入は固定価格買い取り制度（FIT、総合2面きょうのことば）が始まった12年以降に急拡大した。耐用年数は20～30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。
環境省は処理が必要になる太陽光パネルは年間50万～80万トンに上ると予想する。リサイクル義務がある冷蔵庫（およそ22万トン）の2倍以上になる可能性がある。
（中略）
環境省によると、リサイクルされるパネル量が大幅に増えれば処理する施設が足りなくなる恐れがある。政府は受け皿となるリサイクル施設を増やす方策をあわせて検討する。
太陽光パネルのリサイクル義務化も産廃処理セクターにとって非常に有望な展開にゃ。2030年代には大量の使用済みパネルが発生し、その処理が必要になる見込みだにゃ。これにより、リサイクル施設の需要が急増し、関連ビジネスが活性化することが予想されるにゃ。特に、パネルの主成分であるガラスやシリコン、アルミニウムの再資源化が進むことで、資源循環型社会への貢献も期待できるにゃ。
また、リサイクル義務化に伴い、新たな規制やインフラ整備が進むことで、専門業者にとってはビジネスチャンスが広がること間違いなし？ 外国製パネルの取り扱いが課題となるが、これも新たな市場機会となり得るにゃ。産廃処理セクターにとって、未来は明るい？
③ 「水素チェーン」国内競争始動
岩谷産業は22年に液化水素運搬船を開発する川崎重工業などと組んで、豪州から神戸港へ世界初の液化水素の海外輸送に成功した。間島寛社長は「水素社会の実現には幅広い業種の事業者との仲間づくりが非常に重要になる」と語る。
（中略）
ただ水素チェーンの構築の課題はまだ多い。受け入れ拠点の整備にはタンクやポンプといった大規模な設備の導入が必要で、パイプラインは水素専用の導管を一から張り巡らせなければいけない。水素エネルギーは30年以降、日本で本格的な供給が見込まれる。インフラ構築に関わる異業種の企業を巻き込んでの整備が急がれる。
水素ビジネスにおける日本の優位性は、豊富な技術力とインフラ整備能力にゃ。岩谷産業やENEOSが先駆けて水素供給網の構築に取り組んでいることは、日本の競争力を示しているにゃ。特に岩谷産業は、液化水素の運搬や貯蔵に関するノウハウを持ち、世界初の液化水素の海外輸送に成功している点が強みだにゃ。また、ENEOSが既存の石油設備を水素供給に転用することで、コスト削減と効率的なインフラ整備を実現しているにゃ。
さらに、水素社会推進法の成立により、政府の支援が加速しているため、日本企業は価格競争力を高めることができるにゃ。こうした取り組みは、水素エネルギーの普及を推進し、日本が脱炭素社会をリードする立場を確立するための重要なステップにゃ。日本の技術と戦略は、水素ビジネスでの優位性を確固たるものにできるか注目ですにゃ。
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