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真に受けずに捉えることで見えてくるもの


きょうは真に受けずに芯を食うことの大切さを改めて感じさせる記事がいくつかあったので紹介するにゃ。


① 米欧、中国EVに強硬

米欧が規制をかけるからと言って中国オワタと真に受けるのはまだ早いかもですにゃ😼

まず、中国製のEVが不当な補助金で市場を歪めていると言うけれど、それは実際のところ、消費者にとっては良いことだって見方もあるにゃ。安い価格で高性能なEVが手に入るなら、環境保護や技術の普及が進むんじゃないかにゃ?

それに、関税の引き上げは本当にいい策なのか疑問だにゃ。関税を上げれば当然、中国も報復措置を取るに決まってるし、そうなると世界経済全体が悪循環に陥るリスクがあるにゃ。貿易戦争がエスカレートすれば、最終的には消費者や企業が被害を受けるだけにゃ。

それから、保護主義的な政策は短期的には労働者の票を集めるかもしれないけど、長期的には産業の競争力を損なう可能性が高いにゃ。国際的な競争力を維持するためには、むしろ自由貿易を促進して技術革新を進めることが重要だと思うにゃ。


② 投資マネー、不動産株を敬遠

日本経済新聞

ご覧の通り、米中の大幅な下落が目立つ中で、日本も下落傾向にあるとはいえほぼ無風状態😹 不動産セクターが低迷しているって言うけど、日本ではむしろ投資のチャンスがいっぱいあるにゃ。

東京、大阪、名古屋などの大都市では、オフィスや住宅の需要が強く、賃料の安定した収益が見込めるにゃ。再開発プロジェクトも活発で、新たな投資機会が次々と生まれているにゃ。

さらに、観光業の回復も見逃せないにゃ。インバウンド需要が戻ってきているから、ホテルや観光施設への投資も有望だにゃ。特に東京オリンピック以降、観光地の整備が進んでいるから、今後も成長が期待できるにゃ。

日本の不動産市場は、低金利環境が続いていることもプラスに働くにゃ。融資が受けやすく、投資コストが低いから、不動産セクターへの投資妙味が高まるにゃ。要するに、日本の不動産市場には魅力がいっぱい詰まっているんだにゃ。


③ NTTデータ、AI活用支援

生成AIを巡ってはシステムの構築支援とGPUサーバーの貸し出しという大きく2つのサービスがある。前者は野村総合研究所などが担い、後者は米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などが先行する。両方のセット提供は珍しい
(中略)
ドイツの調査会社スタティスタによると、日本の生成AI市場は30年に130億ドル(約2兆円)と23年の17倍に膨らむ見通しだ。米国(1152億ドル)や中国(311億ドル)などに続く世界5番目の大きさになる。
(中略)
10年ごろに広がり始めたクラウドサービスをみると、複数の企業がインフラを共用する「パブリッククラウド」は米テック大手がほぼ支配した。一方で企業ごとに専用インフラを構築する「プライベートクラウド」はセキュリティー面の安心感から国内大手への引き合いが強い。生成AIでも同様の構図が生まれつつある。

日本経済新聞

生成AIでも日本は出遅れてる、という通説も真に受けずに、可能性を探ってみるとチャンスを掴めるかもにゃ😼 今回のNTTデータの取り組みを参考に、生成AI市場で日本が生き残るための戦略をまとめてみたにゃ☝️

1. 専門分野への特化
NTTデータが「tsuzumi」のように、日本語に特化した生成AIを開発することで、国内市場のニーズに合った高精度なサービスを提供するにゃ。これにより、他国製の汎用モデルとは一線を画す独自性を持つにゃ。

2. セキュリティとデータ主権の確保
機密データの国内管理が求められている中、NTTデータのような国内データセンターの利用を推進するにゃ。これにより、経済安全保障の観点からも安心感を提供できるにゃ。

3. ソフトとハードの統合サービス
NTTデータが提供するような、生成AIのシステム構築からGPUサーバーの貸し出しまで一貫したサービスを提供することで、顧客のコストや手間を大幅に削減するにゃ。これは顧客満足度を高める大きな強みになるにゃ。

4. リカーリングビジネスの強化
データセンターサービスのような継続課金モデルを推進することで、安定的な収益基盤を築くにゃ。これにより、生成AI市場の成長に合わせて持続可能なビジネスを展開できるにゃ。

5. 公私連携の強化
政府との連携を深め、政策面での支援を得ることで、国内生成AI産業の競争力を強化するにゃ。例えば、研究開発支援や規制緩和などの施策を通じて、成長を加速するにゃ。

これらの戦略を通じて、日本は生成AI市場で強固なポジションを築くことができると期待したいですにゃ😸



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