株高が促す変化 〜本丸は賃上げ？〜
① 海外勢、「本気」映す大量買い 株高持続の支えに
JPモルガン証券の高田将成氏は「政府系ファンドのような巨大投資家が半導体株などを買ったようだ」と分析する。想定外の株高で、出遅れていた短期勢がさらに先物買いに動いたという。
現物を買う海外勢は先物の投資家より中長期で企業を評価するため、買いが持続しやすいとの期待がある。現物買いが主導する息の長い株高局面はこれまでもあった。
（中略）
市場では企業の資本効率改善や来期の増益率に期待した海外勢の買いが続くとの見方が多い。
シュローダー・インベストメント・マネジメントの高田亮太氏は「企業業績などを重視する中長期投資家が日本を買い増す余地がある」と話す。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）の改善への対策を開示している企業の一覧を公表し、株価に向き合う経営を促していることも追い風になるという。
確か去年の株高は先物主導がメインだったような気がするから、今回の現物主導は息の長い上昇ににゃるのかにゃ？ 東証さんも急にスパルタににゃって改善を促してるし、その辺の安心感も海外の皆さんは感じ取っているのかもしれにゃいですにゃ😸
ただ、そんな宴の裏では心配の種も尽きにゃいにゃ⏬
② 世界は「物価高＜賃金上昇」 インフレ一服
各国のインフレ率が足元で落ち着きをみせていることが実質賃金を押し上げた。米国の消費者物価指数の上昇率は22年4～6月期が8.6%とピークを付けた。直近の23年7～9月期には3.5%まで鈍化した。
英国は22年10～12月期の9.4%、ドイツも同期の8.6%がピークで、23年7～9月期になると英独は6%前後に落ち着いた。一方の名目賃金上昇率は、米国が4.3%、英国が7.9%、ドイツが6.3%でインフレ率を上回った。
日本もインフレ率は22年10～12月期の4.6%上昇がピーク。鈍化傾向が続き23年7～9月は3.7%になったが、名目賃金の上昇率は0.9%増にとどまる。
（中略）
これまで実質賃金がプラスに転じる時期を「24年度」とみていたエコノミストたちの間では、「25年度」にずれこむとの見方が出ている。
去年よりも威勢の良い賃上げ表明が相次いでるけど、他の国と比べるとかにゃり見劣りしますにゃ… 最近値下げするとこも増えてるし、うまいこと物価と賃金の上昇が続くかちょっと心配😟 東証の企業改革以上にこっちの方が長期的な日本株上昇にとっては本丸かもしれにゃいですにゃ。
③ 気候変動の災害、日本は影響度3倍
分析では、世界の平均気温が産業革命前と比べて長期的に何度上昇するかで場合分けした。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目安の1.5度の場合、日本企業の企業価値に与える影響はマイナス7%だった。2度ではマイナス9%で、3～5度だとマイナス14～マイナス20%に膨らむ。悪影響を及ぼす大きさは洪水、猛暑、台風の順だった。
MSCIによると、国内企業ではエネルギー、公益事業、不動産などの業種が異常気象による財務的な影響を最も受けやすい。気温上昇が5度だと、1.5度の場合と比べて不動産セクターの企業価値の損失が3.5倍に拡大する可能性があるという。
一方で日本を除く先進国では、企業価値への影響は1.5度シナリオでマイナス2%、2度でマイナス3%、3～5度ではマイナス5～マイナス8%だった。押し下げ幅は日本のおよそ3分の1にとどまる。
さらに超長期的に視点で見てみると、気候危機によるリスクも欧米と比べ高いことが指摘されてるにゃ🙀 中でも影響が大きいのが、ディフェンシブの一角にいるエネルギーに公共事業、不動産。特に不動産は気温が5℃上昇すると1.5℃より損失が3倍以上に膨らむとか。
下火になりつつあるESGも日本主導で盛り返していきたいところですにゃ。
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