国をあげての公共交通の維持を。
こんにちは。黒田すすむです。
少子高齢化によって地方の活力が少しずつ失われつつある現在、街は人口や人の流れを増やしたい一心です。
コロナ禍で皆さんの外出が減り、バスや電車の乗車率は非常に低くなっています。日本の制度のように、乗車券／乗車料金×人数の運営を続けると、いずれ田舎町からはバスや電車はなくなります。
3月のダイヤ改正でJR岡山の在来線が40数便減ったように、その傾向はもう現れているのです。
地方自治体はどうしているかというと、例えば総社市では雪舟くんを走らせて、玉野市ではシーバスとシータクを走らせています。各自治体がコミュニティバスを走らせて、公共交通をなんとか維持しようとしています。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか？
公共交通の維持を自治体任せにするのは私は間違っていると思います。
ヨーロッパを中心に行われているように、免許証があろうがなかろうが、その土地に住んでいる人には、病院・学校・会社に行く移動の方法を保障するのが本来の国の姿だと思います。
憲法でも書かれているように、最低限度の生活を営む権利を有するというのは、きちんと移動権や交通権を確保することだと私は解釈しています。
だからこそ、地方が今やっているコミュニティ交通を国をあげて保障する、そういったことを強く訴えていきたいと強く考えています。
引き続き、皆さまの声を聞かせていただきながら、頑張ってまいります。
ともに、本気の地方創生を。
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