【国民民主党結党１年】重点政策・新ポスター発表・代表記者会見（20210915）
■党ニュースリリース
伊藤：では重点政策ポスター制作発表会見を始めさせていただきたいと思います。
まず冒頭、ちょうど昨年の所、結党を、党大会させていただきました。冒頭ですね代表から結党1年を振り返って、そういったところも含めてご挨拶をお願いいたします。
■冒頭発言
◆結党１年を迎えて
玉木：皆さん今日はありがとうございます。お集まりをいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
まず私から、今伊藤役員室長からありました通り、結党1年となりましたので、1年にあたっての思いを申し上げたいと思います。
15名でスタートしたこの新国民民主党ですけれども、仲間と共に綱領にも掲げた改革中道。そして、政策提案型というものを貫いてまいりました。
特に今年に入ってからは、更にそれを進化させて、政策先導型ということで先手先手で未来を先取りして、特にコロナ対策では、積極的な提案を申し上げてまいりました。
旧党時代の10万円の定額給付もそうなんですけれども、数々の政策をその提案当時はですね、様々なご批判もいただきますけれども、必ず数ヶ月後には実現するような先手の提案取り組みを仲間と一緒に行ってきた自負があります。
例えば、コロナ対策で言えばですね、なんといっても孤独担当大臣、孤独政策ということが国の政策として正式に位置づけられたのが今年の2月です。
また、ツイッターをはじめとしたSNSで最もたくさんの意見をいただいた一つが、総合支援資金の拡充でありました。
当時6ヶ月の貸付金期間だったものを3ヶ月延長して現在の9ヶ月になったのは、これは我が党の国会などでの積極的な質問や取り組みによるものです。
また、私自身昨年の臨時国会で、抗原検査キットの積極活用ということを、これもどの党よりも早く提案をしましたが当時は正直、田村厚労大臣からも西村さんからもあんな精度の低いものはあてにならんと、馬鹿にされましたが、基本的対処方針が書き換えられ、800万キットを職場や医療機関、そして80万キット学校に配ることになってるのは皆さんもご存知の通りです。
また、今、急速に検討が進んでおります、ワクチンおよび検査の陰性証明書、いわゆるデジタル健康証明書についてもですね、菅総理大臣との党首会談の中でも、提案をさせていただいてようやくですね、こういったものも動き始めてまいりました。
これほどさようにですね、政策提案型政策先導型を実現することができた仲間と共に実現できたことを誇りに、思っております。
また、コロナ対策だけでなくてですね、例えばあの妊孕性の保存の問題、妊娠するけれども何度も流産を繰り返す不育症の問題、こういったものに対する助成措置が今年度の当初予算で盛り込まれたのも、これは矢田わか子議員をはじめとした我が党の議員の取り組みによるものですし、また、伊藤副代表が特に取り組んでこられたヤングケアラーの問題とか、生理政策ですね。
最初は顔をしかめられるような問題ではありましたけれども、これだけですね、全国的な取り組みになっているというのも、我が党が先導してきました。
また、わいせつ教員に対する厳罰化の問題についてもですね今は書くと言ってますけれども、当初、法律出すの難しいというふうに文科大臣も言ってたものをですね、国会の質問や、いろんな形で穴をこじ開けてここまで持ってきた、その最初のきっかけを作ったのも我が党だというふうに自負しております。
ただ一方でですね、この批判だけではない政策提案型、我々はこれが今のこの中には一番必要だと思っていますが、残念ながら、支持率が低迷していることも事実ですし、こうした我々の立ち位置や考え方政策が広くまだ国民に知られていないことも事実です。
これは正直、悔しいし忸怩たる思いでおります。
ただ来たるべき衆議院選挙はですね、そういった我々の考え方を知っていただく最大のチャンスだと思っています。
選挙に勝る広報はないと思っていますので、今日これから発表いたしますポスター、キャッチフレーズ、また基本政策をですね、この選挙を通じて堂々とを訴えていきたいと思います。
今まで以上にある意味、このツール、武器が揃いましたので、もうあとは活動あるのみだと思っていますから、特に現場現場の地上戦。
今まで1枚チラシ配ってたのは5枚にする、5軒訪問してたのは25軒にする、あらゆる活動を5倍にしてですね、全国に私達の考え方で政策を広く広く広げていけるように頑張っていきたいなと思っております。
以上が我々の1年目、1年を1周年を迎えに行った2頭迎えたことに当たってのですね、コメントとさせていただきたいと思います。
◆ポスター発表「動け、日本。」
次にポスターでありますが、これから披露申し上げますけれども、出すのこれ、ですね、ドキドキするなあ。山尾広報局長を中心にですね、作ったポスターであります。いろんな党内の意見も踏まえて作りました。いろいろな思いがこもっておりますが、ちょっと何かしようとすると一番最初のこのアイディアはですね、浅野哲議員がこれでいいんじゃないのといったことがベースになった言葉をもとに作っております。
写真は私が写っておりますが、言葉はですね、浅野さんが最初に出したものをまたみんなで揉んでですね、これでいこうということにしたものですので、今から披露をしたいと思っております。
では、いいですか。
それでは、オープン。
ここにある通りですね、キャッチフレーズは動け、日本と国民民主党ということであります。今、この中でですね、とにかく動くな動くなということ行動規制がかかっても1年半になっています。我々4月に出したコロナ三策の中からもですね、検査で見つける、そしてしっかり押さえ込んでいくと同時に動かすということをその当時から申し上げていて、そろそろですね、感染拡大を抑えながら、この経済社会をどうやって動かしていくのかという、そのモードにですね、入っていかなければいけませんし、この閉塞感漂うですね、日本を動かしていかなければいけないと。
そんな思いでこの「動け、日本。」というキャッチフレーズを採用させていただきました。
これは短期的なコロナ対策だけではなくて、もうこれらの前からですね、日本は長期低迷に陥っていて、国際競争力ランキングをどんどんしてますし、1人当たりのGDPも今世界で26位で韓国に負けそうになってるというような状況で、人もお金も動かなくなってしまった、ある意味元気のない日本をですね、もう一度再起動していくと、躍動感ある日本をもう一度ですね、取り戻していこうと。
そのためにですね、日本を動かしていこうという、動け日本と、そんな思いを込めて作ったキャッチフレーズであります。ぜひこのですね、思いを全国に広げていきたいと思いますので、しっかりとポスターを貼ってですね、我々の思いを伝えていければなというふうに思っております。
とにかく長期低迷と、今の日本、ような閉塞感を打破していきたいと、そんな思いを込めたのがこの「動け、日本。」ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆５つの重点政策
次に、このですね、「動け、日本。」というキャッチフレーズのもとで、来るべき衆議院選挙の事実上の公約、の柱となります。
皆さんのお手元にもお配りしてると思いますけれども、重点政策について説明をさせていただきたいと思います。
詳細はまた大塚公約検討委員会委員長からも説明をさせていただきたいと思いますが、私から大きく5本の柱を説明させていただきたいというふうに思っております。
①「積極財政」への転換
お手元にですね、ちょっと紙を配っております、ポンチ絵とテキストで描いたものがありますけれども、まずですね、我々が訴えたいのはですね、経済政策の大胆な転換ということをまず訴えたいと思います。というのは、アベノミクスの我々なりの検証で、何が足りなかったのかといえばですね、大規模な金融緩和については様々なご意見もありますがこれ世界中でやってますから、むしろこれは引き続きやるべきだと思います。
むしろ我々の整理は、足りなかったのは、第二の矢の財政政策が不十分だったんではないのかと。
特に消費税の増税が間に入ったので、金融緩和と、どちらかというと財政の緊縮政策がおかしな形でミックスになってしまっていて、資産価格、株価は上がりましたけれども実体経済に影響を及ぼすことができなかったというのがですね、この間の反省ですので、我が党としてはですね、まず経済政策、特に財政政策を大胆に積極財政に転換していくということであります。
当面まずコロナで傷ついた個人事業者、そして経済を救済するためにですね、50兆円規模の緊急経済対策を講じていきたいと思います。
特に柱となるのは、個人に対する一律の10万円の給付そして、これ法案を出しておりますけれども、業種を問わない事業規模別特に固定費の9割まで最大見るという事業者支援、そして経済が本格的に回復するまでの消費税の減税、当面5％に10％から引き下げるということです。
併せて、これ後で説明しますが、特に教育分野人作りの分野にさらに10年間で50兆円、またこれからの成長分野と言われている環境デジタルあるいは老朽インフラの整備などに50兆、あわせて150兆ですね、これから10年間ぐらいで集中的に投入していこうということがまず大きな柱であります。
②「給料が上がる経済」を実現
その上で、その積極財政の目的・目標は何かと言えばですね、これ2番目に書いてますが一言で言うと、日本を、もう一度ですね、給料の上がる国にしたいということです。
で、若い人に夢や希望はって言いますけども、一番夢や希望を持つことができないのは頑張って働いても給料が上がらないからなんです。上がらない国になってしまったからですね。
1996年以降実質賃金指数はずっとマイナスで下がり続けているのは先進国の中で日本だけです。
安くて、貧しい国になりつつある日本をもう一度頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために、積極財政を我々は大胆に取り入れるということであります。
③「人づくり」こそ国づくり
特に、3番目ですけども、積極財政といっても何にお金を使うのかというときに、一番我々がこれから積極財政の中でお金を投じていこうという分野が、教育、人作り、科学技術です。
つまり人こそ、人作りこそ国作りなんだということを政策のど真ん中に置いて、そこはもう惜しみなくしっかりとした財政支出、公的な支援を行っていこうと。
そのことによって、3歳から18歳までの教育を、教育の無償化を実現します。
義務教育も3歳まで引き上げ引き下げます。
待機小学生っていないってことでわかるように、きちんとした義務教育化して、箱と人をきちんとつければですね、待機児童は生まれません。
フランスは既に3歳から義務教育始まってますけれども、この就学前教育、初等教育が生涯にわたってその子供と、また経済社会に与える影響が大きいということはですね、アメリカなど各種の研究でも明らかになっていますので、特にここには、しっかりとした財政支援をしていきたいと。
簡単に言うと、今約5兆円規模の文教科学技術振興費を倍の10兆にしたいと思います。
年間5兆円新たに発行する教育国債によって財源を調達し、今約5兆円の文教科学技術振興費を倍の10兆にします。
それによって教育の無償化、あるいは給食費を含めた様々な学ぶことに伴う経費を大胆に軽減していきます。
そのことによって家計の負担が浮きますので、また消費もですね、子供のいる世帯の消費も活性化することになって、経済成長にも繋がっていく、そんな好循環を目指していきたいと思います。
加えて、我々が重視する人作りは、何も子供だけではありません。
これから人生100年時代になって、人生の途中で、いわゆるリカレント教育やリスキリングと言われる学び直しがものすごく大事になってくると思います。
そんな中で、もう一度職業訓練を受けたい場合によっては大学に戻りたい。
そういったときの現物給付としての教育サービスをただにするということ、併せてその間のですね、場合によっては家庭を養ってるかもしれませんから、基礎的な生活を保障するための現金給付、これを組み合わせた、求職者ベーシックインカムというものを新たに導入して、新しく自らをですねアップデートして、次の産業や企業に適用するようにしていくことをですね促していきたいと思っております。
こうした人作りを支援することによって、国際競争力が中長期的には上がってきますし、格差の是正にもつながりますし、結果、少子化対策にもなっていくということをですね、我々としては強調したいなと思っています。
④国民と国土を「危機から守る」
こうした経済政策を進め、給料が上がる国希望を持てる日本になるためにはそのベースが必要で、そのベースの一つは、あらゆる危機に万全の備えがあるということです。
一つは、気候変動による食糧危機にきちんと備えていく。
自給率を上げていく、あるいは防災、様々な災害が今、激甚災害が増えておりますので、そういった災害に備えるようなインフラ整備にもしっかりとお金を入れていく。
また、経済安全保障戦略を中心とした著書等BOYをはじめとした国家安全保障、こういったところもですね、自衛隊法の改正、海上保安庁の方の改正等ですね、守りを強化なものにしていきたいと思っております。
このことによってですね、これまで明らかになった行き過ぎたグローバリズムとか、行き過ぎた都市集中ということの改善にも繋がっていくと思っています。
⑤「正直な政治」をつらぬく
最後、5番目の柱ですが、これが一番今失われて回復すべきだと思ってるのが、政府に対する国に対する信頼です。
我々は結党以来、現実的な偏りのない正直な政治を目指すということでやってまいりましたが、この正直な政治がいろんな意味で崩れてきています。
まず、公文書の改ざんなどに関わった公務員に対して今罰則がありませんので、公文書管理法などを見直して罰則を導入します。
また、様々な国民の政治参加ということがですね、公正な民意による権力のチェックに繋がっていきますので、政治参加の幅を広げるということで、非選挙権年齢の思い切った引き下げを行って、衆議院議員は18歳からなれる。参議院議員は25歳からなれるということで現在の25歳、30歳という被選挙権年齢を大胆に引き下げて、例えば高校生衆議院議員とか、大学生衆議院議員も生まれるように衆議院議員については、選挙権年齢と被選挙権年齢を一致させます。
合わせて、多様な民意を反映する観点からセキュリティには十分配慮した上で、いわゆるネット投票、スマホ投票が可能になるような仕組みも導入し、様々な民意が的確に反映できるような体制を整えてまいりたいと思います。
最後に改めて「動け、日本。」ですけれども、これは国民民主党我々として、若い人に向けたメッセージでもあると思っています。
先ほど来繰り返していますが、経済政策を大胆に積極財政に転換して、頑張って働けば給料が上がる国になるよというのはですね、何よりこれからですね、社会に出ていく、あるいは今原因として一生懸命頑張っている若い人たちへのメッセージあり、若い人たちをエンカレッジしていく。
そういう政党で、我々はありたいなというふうに思っております。
政治参加についても先ほど申し上げた通りで、若い人にどんどんですね、この政治の世界に入ってきて、変革のを先頭に立ってもらいたい、それを応援していきたいと思っております。
長期に低迷した日本を動かしていくためにも、この動け、日本、この思い出をもとに国民民主党を結集して、これから全国でこの思いを、一致協力して訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
ありがとうございました。
伊藤：はい、ありがとうございました。
それでは続きまして大塚耕平公約検討委員長から、党重点政策公約についてご説明お願いいたします。
■党重点公約について
大塚：皆さん今日はご参加ありがとうございます。公約について一言申し上げる前に、今横で聞いてましたけども、玉木さんがこれが首相としての所信表明の今スピーチだったら聞いていた国民は、すごく気持ちが高まったと思いますね。
自民党さんもこれから新総裁決まると思いますが、聞いていて皆さんが鼓舞される、そういう新しい自民党総裁が誕生し、総理がそういう今の玉木さんのようなスピーチをしてくれることを、期待したいと横で思ってました。余談を申し上げました。
今重点政策については、代表からだいたい説明がありましたし、もう既に一昨日レクをさせていただいておりますので、重複は避けますけれども、今代表がおっしゃったところ以外でもですね、大事な点が多々あります。
1点目の、積極財政に転換というところは、我々は財源論についても逃げずにはっきりと考え方を申し述べています。
それから給料が上がる経済の実現というところでも、これは長い間主張しております給付付き税額控除を骨格とした日本型ベーシックインカムというものも導入するということを明確に申し上げております。
そして3番目、人づくりこそ国づくり、これはかなり代表が細かくおっしゃってくれましたけれども、教育国債、これは我々は何としてもを実現したいと思っております。
合わせてその項の最後に、順番としては最後に書いてありますが、ジェンダー後進国からの脱却教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージで、日本がこのジェンダーの面で世界に劣後しているという状況を何としても脱却したいと思ってます。
国民と国を危機から守る。
これは内容をご覧いただいて一目瞭然だと思いますが、従来のいわゆる狭い意味狭義の安全保障だけでは国は守れないということを、我々の考え方として前面に出しているつもりであります。
食料安全保障、経済安全保障エネルギー安全保障は当然のことであります。ある意味、教育に力点を置いているというのも、そういう文脈でもあります。
人が育たなければ、そもそも国は守れない、育たないという考え方であります。
最後に正直な政治を貫く。
これは民主主義の基本中の基本でありますので、正直であるということは、これは国民の皆さんにしっかりと情報公開していくということとほとんど同義でありますので、安全保障上、どうしても国民の皆さんにはご説明できないこと以外は、すべからく国民の皆さん、なかんずく国会にも説明をするというスタンスを示している内容だということをご理解をいただきたいと思います。
あとその後の政策の各論についても大事なことがいっぱい書いてありますので、ご不明な点があれば、私に質問をしていただきたいと思います。
合計1本ということで、ぜひ記事もでかく取り上げていただけることをお願い申し上げます。
伊藤：はいそれでは続きまして、山尾広報局長からポスターキャッチフレーズについてご説明お願いいたします。
■ポスター・キャッチフレーズについて
皆さんお集まりありがとうございます。広報局長の山尾志桜里です。私も今の大塚さんじゃないですけど、自民党総裁に玉木さんのように語ってほしいというよりは、本当にあの近い将来、あの玉木総理、大塚官房長官、伊藤たかえ副総理、私は1国民として一番の応援団だというふうになりたいななんていうことを思ってました。ぜひそういう我が党の良さがこの選挙を通じて本当に全国の皆さんに伝わってほしいと心から願ってみんなで作ったポスターとキャッチフレーズであります。
でも玉木さんや大塚さんにもお話ありましたので、私からはこのキャッチフレーズとポスターが決まるプロセスについて少しお話をしたいと思います。
やはりそのキャッチフレーズの中で、広報の委員に関わらず国民民主党の議員の中の多くから出てきたのは、ずっと使ってきた言葉だけれどもやっぱり国民民主党のやってきたことって、対決より解決で、本当にいろんな政策を提案して野党だけれども実現の道筋をつけてきたんだよね。
ていう、それを本当に国民の皆さんに伝えたい。やってきたこと以上のものは伝わらないけれども、伝えるだけのことは本当は一生懸命やってきたはずだっていう、そういう思いがあって、このサブタイトルになっている「対決より解決」っていう私達の本質を伝えたいっていうのが一番にありました。
ただ、さらに議論を進めていく中で、とはいえ、対決より解決ってこれ手段だよねとでも、やっぱり国民が知りたいのは、この手段によって私達は何を果たそうとしているのかっていう、その目的の部分をやっぱりポスターに一言で凝縮させて伝えたい。
私達何やってきたんだろう、どんな政策を実現して、どんな社会を描いているんだろうっていうことを、またみんなでいろいろ話し合ってきたときに、これはもうあとは5本柱に集約されていることでもありますけれども、結局私達が様々な分野で様々な議員が取り組んできたこと、やはりこの停滞している経済と財政をどうやって動かすことができるんだと。
そしてもっともっと人づくりの工夫があるはずなのにそれがまだできてない、そこをどうやって手立てを講じることができるんだと。
そして危機管理についてもやっておくべきこと、そしてこれからでもまだ間に合うことがたくさんあるはずなのに、フリーズしているこの危機管理体制をどうやったら動かせるんだと。
そしてやはり政治に対する国民の信頼政治の停滞っていうものをどうやったら打破できるんだろうか。
その停滞している日本も動かし進めアップデートしたい。
フリーズしているこの日本社会を動かしていきたい。
そこで浅野さんが「動け、日本はどうですか」という提案がありまして、その時参加してた議員がみんなでそれいいんじゃないってことがあって、この「動け、日本。」というキャッチフレーズになりました。
私達国民民主党が1年間やってきたことの一つの凝縮でありますし、そして今の日本社会に経済だけではない、やっぱり豊かな人間社会をもう1回動かすためにどうすればいいんだという大きな大事な課題に対する私達の一つの答え、新しい答えでもあります。ぜひこのポスターを使ってこの想いが国民の皆さんに伝わるように、しっかりと展開をしていきたいと思いますので、ぜひ大きく報道していただけると大変嬉しいですどうぞよろしくお願いします。
伊藤：はい、ありがとうございました。
我々の思いと覚悟が詰まったポスターだというご説明をいただきました。
ここからは質疑応答の時間とさせていただきます。社名とお名前、そして質問をお受けいたしますのでよろしくお願いいたします。安積さんからどうぞ。
■質疑応答
ー質問１：岸田案（令和の所得倍増）との相違点
安積：フリーランスの安積です。玉木さんは大平さんの後継として、宏池会の系統というか流れの本流だとか、そういったところの自負がおありになると思うんですけども、総裁選でですね、岸田さんがですね、令和版の所得倍増というのを打ち出していらっしゃいます。
これご存知の通り池田勇人政権のときの所得倍増計画をもじっての話なんですが、成長とですね分配ということを軸にして、話されてるんですけど私今ちょっと理解できないんですが、それとの相違点というのをちょっと教えていただきたいんですが。
玉木：岸田との相違点というか自民党との相違点をまず申し上げれば、彼らはですね消費税の減税については一切触れていません。
で、我々の一つの総括はですね、これは私自身は2年前、ブログにも書いてますが、民主党政権も含めてですね、やっぱりデフレ下で、特に消費に悪影響を与えるような課税をしたことについては、私はやっぱり見直すべき、反省すべきだと思います。
消費税自体を否定するものではありませんけれども、タイミングというものがあって、やはりデフレ化であり消費が落ち込んでるときにですね、消費税増税したことがやっぱり景気の長期低迷に繋がっているんではないのかということで、様々な減税政策ありますけれども、我々はその消費を消費税の減税を行ってですね、GDPの6割を占める消費を活性化させる、2019年の参議院選挙とか言ってますが、その消費を軸とした好循環を令和の好循環と我々呼んでますが、こういったものを使って経済を活性化させていくと、いうことを提案してます。
岸田先生がおっしゃってることも理論的にはわかりますけど、じゃあその分配をどうやるのかとか、成長、具体的に何で実現するのかっていうことが、ちょっと今聞いた限りではよくわからないので、我々はその意味では、そこは例えば財政政策で減税政策が明確になってますし、かつ給付についても一律10万円でどうしても高所得者から取りたいのであれば、事後的に課税時にそれを取り戻すと、いうやり方も含めて、提案を申し上げてますので、我々の方がより具体的で、より効果的だというふうな自負を持っています。
伊藤：大塚さん、補足大丈夫ですか。はい、続いてどうぞ。
ー質問２：「高圧経済」について
読売新聞の天野ですよろしくお願いします。5本柱のうちの1と2に出てくるですね、この高圧経済、これ、あの街頭演説とかで、このことをいきなり使ってもなかなかちょっとわからない人がいると思うんですけど、高圧経済とかってどういうことなのかというのを、わかりやすく説明していただきたいことが一つ、イメージできるように、それとその高圧経済を実現するとなぜ給料が上がるのか教えていただけますか。
玉木：まずこれ高圧経済、元々ですね、今の財務長官アメリカの財務長官にイエレンさんが、FRBの議長の時に、2016年の論文だったと思いますが、最初に使ったハイプレッシャーエコノミーというところから取ってる言葉です。
簡単に言うとですね、供給はある需要をつくることによって、それで経済が過熱していくと。
供給よりも需要が多い、大きいですから、たくさんの人がより買いたいってなるんで、物価も上がっていきますし、労働市場に当てはめれば、労働市場がタイトになりますんで、賃金も上がっていくということで、そういうある種の圧力のかかったような状態、これを一定程度を維持することによって少し経済過熱させてですね、物価上昇や賃金上昇を導いていくという経済政策です。
どちらかというとそのいわゆる供給サイドというも需要サイドですね、刺激するような政策ということで、とにかくこのベターッとですね、動かなくなっている日本経済をまさに動かす一つの手段としてですね、その需要を公的な需要を作り出してですね、お客さんがいないので、政府がお客さんになって、需要を作り出すということが大きな柱です。
そのことでなぜ給料が上がるのかというのはさっき申し上げた通り、労働市場もタイトになるので、要は人不足になると、いうことになりますと、賃金が、これはマーケットメカニズム上がっていくと、いうこともありますし、そもそも賃金上がるためにはですね、成長し得る賃金は上がらなくてあげられないんですよ。
確かに最低賃金を上げるっていう一つのある種の強制的な法規制ですけれども、やっぱり経済が成長して初めて賃金って上がるもんだと思いますから、我々はもちろん最賃を上げていきますが、その賃金を上げられるような経済を実現するというのがですね、我々の大きな経済政策の柱であり、そこに、金融政策に加えて、大胆な財政政策的財政を投入していくということです。
伊藤：では、米津さん続いてどうぞ。はい、それではよろしいですか。どうぞ。
ー質問３：コメ政策の現状認識と改善策
日本農業新聞の松本と申します。
重点政策のうち農業政策に関連するところを伺いたいんですけれども。
四つ目の柱の中で、米の需給調整についての言及されてると思うんですが、今まさに米については需給緩和ですとか、価格下落の懸念というのが現場にある状況で課題をどう認識されていて、どのように改善していくべきとお考えなのかちょっとお聞かせいただければと思います。
玉木：ありがとうございます。
国民と国土を危機から守るという4本目の柱の中でですね、一番最初に持ってきたのが食料安全保障なんですよ。
ここは我が党としてのこだわりがあって、もちろんいろんな危機がありますよね。
自然災害とかあるいは外国からの侵入であるとか、その中で我々はやっぱり国民に安全で安心なものを、食料供給をきちんとすることが国家の基本だろうということで、まず一番最初に持ってきました。これは実はいいと思って一番最初に持ってきました。その上で、大事なことは2番目に書いてることがまず基本理念で大切だと思ってるのはですね、いわゆる農政は、産業政策と地域政策は車の両輪だと言われながらですね、安倍農政菅農政はもう圧倒的に産業政策に偏った農政をやってきたんですよ。
輸出主導であったりね。
ただそのことによって農村が荒れ果て、地域に住む人がいなくなり、農村の存続そのものが難しくなってるのが我々の認識です。
ですから、産業政策よりも政策として農政に取り組むなのであればむしろ地域政策に大きな重点を置いてやるべきだ、あるいは、食料安全保障というですね、市場原理に任せていたのでは実現できない価値を一番に持ってこようというのがまず基本的考えです。
その上で米政策ですけれども大変心配をして居ます。
去年今年と出来秋を迎えてですね。
明らかに需給バランスが崩れてますね。
であれだけ引き締めると言いながら例えば私香川県だとコシヒカリで今年60キロ1万300円なんですよ。
これだとなかなかやれない、もうやめようという声が聞こえますし、東北なんかでもそうだと思いますね。
ですから、我々としては、米の生産調整に国がきちんと責任を持とうと、今のように、減反なくしたと言って主食用米を植えてですね、後から調整でいやここの部分は餌米ですよみたいないい加減な、体系だっていない、その減反政策をやるのであればね、かつての個別所得保障制度のように生産調整に参加してくれればメリット措置として反当たり1万5000円出しましょうと。
それを放棄する人はいくらでも好きに作っていいですよと。
こういった形のですね、直接支払いの制度を復活させたい。
あわせて、ヨーロッパのファーム・トゥ・フォークのような動きがあるように、やっぱ生産から食卓までですね、この低農薬あるいは有機、環境配慮型っていう農業とか消費が非常に重要になってきてますので、通常の農法ではなくて、有機農法であるとかGAPに適用したような農法をした場合にはそこに環境加算ということで、例えば反当たり5000円とか1万円をさらにそこに上乗せするという形で、この有機あるいは環境配慮型の農業をですね、政策的にも推進していくという形の新たな直接支払いの制度を再構築していきたいというのが私達の考えです。
ー質問４：キャッチフレーズ「動け、日本。」について
西日本新聞のゴウと申します。あの、ポスターの件でちょっとお尋ねします。、動け日本っていうキャッチフレーズですけれども、若干あの一瞬思ったのが、この1年半、政府与党のコロナ対策で動くな日本と言ってきたわけです。休め日本と言ってきて、ここにきてそれが急に動け日本と言われても、いや動けぬ状態を作ってきたのは政治家でしょというのが国民側の目線だと思います。
だからこそこういった五本柱を掲げることによって動け日本というお気持ちだと思うんですが、代表冒頭おっしゃったように、閉塞感漂う日本を動かしていかなければいけないということで、これは動かせ日本の方がより能動的なんじゃないかなとちょっと思いました。
ただ、そこは言葉の響き等かあるんでしょうけども、その点について、どういう。
玉木：まさにその議論をやりまくりました。私はどちらかと言うと、どうだっけ、動かそうだっけ、動かそう日本にしようと主張、最後まで主張したのは私だったんですが、なんか載せてみるとあまりね、感じよくなくてね。
おっしゃる通りです。動くな動くなといった政治の側。
だからなんだよっていう感じだと思うんですが、ただやはりその動いていくような環境をやはりこれからしっかり整えていくっていうのが我々の責任だと思うし、国民民主党は他の野党や政府と比べてももう4月の段階からコロナ三策の中に一つに動かすってことを明確に入れていたんですね。
だから我々はゼロコロナを目指しません、むしろコロナと共存しながらどうやってこの医療キャパシティの範囲の中でその感染をコントロールしながら、一方で経済社会活動を動かしていくのかという、我々も責任を持ってその具体策を出していきますから、それも含めて、もう1回元気に頑張ろう。動け日本。そんな思いでこのキャッチフレーズに帰着しました。
大塚：動け日本というのは、動けよ日本の政策。というニュアンスです。
このどうしてもね、今ご指摘のようにコロナとの関係で、そういう感想をお持ちになる方は出ると思います。
しかし、動け、日本の政策。つまりこの人づくりこそ国づくりのところでも見ていただくとわかる通り、産業政策相当本気でやるよっていう事を書いてるわけですね我々は。ハイパー償却税制も含めて、カーボンニュートラル、菅さんの唯一のレガシーになりましたけれども、今のままではどんどん世界に後れを取っていくので、動け日本の産業政策、動け、日本の教育政策と。
だから、今ご指摘のような、コロナとの関係で、国民の皆さんに誤解を受けないように我々はしっかりそのことをお伝えしていきますので、趣旨はそういうことだということで、ぜひ記事もそういう組み立てにしていただけるとありがたいと思います。
伊藤：お次の方どうぞ。では、前から鬼原さんの方からはい。横に。
ー質問５：コロナ三策の位置付けについて
朝日新聞の鬼原です。代表に伺います。二つあるんですけど1個ずつ。コロナ対策なんですけれども、この5本柱の中に、コロナが柱立てとしてなくてですね、コロナないのかと思われる人もしかするといるかもしれないなと思うんですけど、同時にコロナ三策を打ち出しておられまして、選挙戦に向けてコロナ対策どういうふうに訴えていくのか、マニフェストとの関連をコロナ対策はどう位置づけていくのかっていう点をまず教えてください。
玉木：この最後にですね、コロナ三策ということで我々既に2回ですね、コロナ三策ですね、まとめているので、それを踏まえてですね、11ページですね、まとめています。
基本的には見つける・抑える・動かすということなんですけれども、特にホームテスト、この検査の拡充、いつでもどこでも誰でもですね、検査をする、それができるからこそですね、検査陰性証明書がすぐに発行できるしそれを受けられるということになるので、先ほども質問ありましたけれども、動かすっていうことを動けっていうことで動かしていくためには、様々なインフラを整備しなきゃいけないので、検査の特に抗原検査迅速な検査の拡充と、あるいはそれを使ったワクチン接種、あるいは検査陰性証明を早く社会実装していくということが大事だと思います。
あとは、3回目のブースター接種、これ早くですね、必要なのかどうなのかということの結論を出していただいて、必要であればですね、地方に対して早くそのスケジュール、道筋を示さないと、今体制組んでてこれを解除していいのかどうか。引き続きあと半年ぐらいですね、人や予算を割り振らなきゃいけないのかどうか今自治体迷ってますから、そういう見通しを早めにつけるということと、あと多分ブレイクスルーになるのはですね、今抗体カクテル療法がですね、かなり外来などでもあるいは自宅でもこれ使うようにという方向になってきてますけれども、口から飲めるですね。
経口治療薬が開発されれば相当これはゲームチェンジャーになると思いますので、経口治療薬についての治験を加速化していく。また場合によってそれに対して財政的な支援を行っていくということが大事だと思います。
こういうことができてくると、いわゆる法的な分類を2類相当から5類相当にするって議論も可能になってくると思いますので、いずれにしても我々はこの動かすために、感染拡大を抑えながらどうやって動かしていくのか。経済社会活動を戻していくのかということにですね、重点を置いた政策をしっかり出していきたいと思っております。
山尾：ちょっとあの、広報の点からコロナ三策の位置づけでちょっと補足なんですけれども、5本柱のうちの5分の1にできないぐらいコロナ対策、コロナの三本柱が重要だという位置づけで、今日ポスターですけれどもこれからまた今作成中のいわゆるマニフェストと言われるようなものには、その5本柱と本当に同列の位置づけでしっかりとこのコロナの三本柱っていうのを伝えるという方針で今作っています。
あともう一点やっぱりコロナのことではもう出してますけれども、今問題になっている、やっぱり子供対策、子供コロナ三策というのも出してますけれども、それも含めて同じように大変重たいテーマということでこの選挙で伝えていくという方針で今広報やっています。
ー質問６：他党との連携について
ありがとうございます。もう1点すいません他党との関係について代表に伺いたいんですけれども、今日立憲民主党もですね1年ということでなりました。政策の実現ということを国民民主党はですね、特に重視してこの1年やってこられたんだと思います。
同時に私もちょっと何ヶ月かしか見てませんけれども、例えばその立憲とですねもっと一緒に法案提出なんかしたら、もっともっとインパクトとか実現性とかっていうのは上がっていくのかなと思う局面もあったりしてですね。
今後の国民民主党が大きくなっていく手段として、立憲民主党との距離間、連携ていうのは何かそのプランとして考えうるのかどうか、現状はどういうふうに代表は見てらっしゃいますか。
玉木：今我が党は衆参合わせて20名の党ですからね。単独で法案を成立させたりするということができないのは、おっしゃる通りですから、立憲民主党に限らず、いろんな党と協力しながら法案を共同提出したりですね、そういったことが必要になると思います。
ここに掲げた政策の中で本当に急いでやらなきゃいけない。今の日本にとって必要だと思うことについては、各党にも呼びかけながら、ぜひ実現に繋げていきたいなと。例えば、給付付き税額控除っていうのは結構いろんな人が言うんですが、これ本当に実現しようと思ったら、マイナンバーを銀行口座に紐づけして、所得資産の把握が正確にできなければ、どこで切るんだとかっていうことができないんですね。
だからもっと、もちろん個人情報の管理とかいろんなことであってマイナンバーにはいろんな思いがありますけれども、そういった政策インフラをきちんと整えないと、給付付き税額控除は絵に描いた餅なので、我々もそこを踏み込んで、マイナンバーを紐付けしろってもうこの中にも書いてますから、そういうことを一緒にやれないかということについては呼びかけていったりですね、やはり同じことを言ってもいろいろ濃淡があったりするので、そういうものを少しずつ整理をしながら、共に実現できるところについては協力をしていきたいし協力を求めていきたいと思っています。
伊藤：続いて、はい、どうぞ。
ー質問７：憲法改正について
共同通信の出川です。重点政策の一番最後のページにあります憲法のところについて伺いたいんですけれども、護憲改憲の二元論に停滞することなくということで書いてありますけども、これはなかなかその、マスコミだとの護憲改憲というふうに分けてある傾向があってですね。あの、どちらかというと改憲の方に入るということなんでしょうか、というその一つをお願いしたいのですが。
玉木：護憲改憲にこだわらずやるってことなんですが、我々は結党以来ですね、憲法はやっぱりきちんと議論していこう、国民とともに議論していこうと。
で、改正する必要があればそれは改正をきちんと国会議員としてしっかり国会の中で議論し提起していこうということが基本ですから、一字一句という立場はとりませんし、逆に言うと絶対変えなきゃいけないっていうものでもなくて、国民との対話の中で、ここはやっぱ変える必要があるよねという国民の納得感の中で、我々がですね、国会の中でその思いを実現していくということを丁寧にやっていくという立場です。
共同通信：そうすると改憲の方に入るっていうことになる。
玉木：改憲っちゃ改憲、それは山尾さんさんなんかも早く、それはあの変えるべき点があればそれは改憲ですし、例えば、憲法53条今まさにそれに基づいて我々臨時国会の開会を求めてますけれども、その期限の定めがありませんので、いつまでたっても開かないってことが許されてますよね。
もし野党側がこういうことを許さないということであれば、自民党の2012年の憲法改正草案にあるように、例えば20日とか2週間とか、一定の4分の1の議員の求めがあった場合については2週間や20日以内に開きましょうというある種の期限の定めを入れるってことに合意するのであればですね、それはあまり反対する人はいらっしゃらないと思いますから。
そういったことについてまず改憲というプロセスを進めるということはありうるし、その意味では解決すればいいなと思います。
ただ、繰り返しになりますけれども、護憲ありき改憲ありきという議論そのものが多分日本の憲法議論を非常に不毛にしてしまったので、そういうことではなくて、肩の力を抜いて、国民と共に、よりよい議論国民にとってより望ましい憲法のあり方は何なのかと。
いうことをですね、いろんなイデオロギーも離れて、未来のために国民のために議論していこうというのが我々国民民主党の憲法に対する姿勢です。どう書くのかお任せしますが、はい。
ー質問８：党が重視する世代について
J－CASTの工藤と申します。
先ほどのポスターの動き日本のキャッチフレーズで若い人に向けたメッセージだとそういったお話ありましたけども、ちょっと確認を、そうなるとこの重点政策についても、これも主にこの若者を重視して組み立てられたのか、その政党としてどの世代を重視しているのかと。
例えばこれですと3とか5とかそんな感じがしますけども、そのシルバーデモクラシーとかいろんな話がある中で、そのあたりのご認識をお聞かせください。
玉木：例えば教育国債っていうのをですね、新たに導入したのは、明らかに将来世代に向けたメッセージです。よくですね国債の発行は後世代に負担を残すだけというふうにおっしゃいますけれども、私はちょっと違うと思ってるんです。使い道によると思うんですね。
今のように赤字国債の発行した財源のほとんどが年金医療介護の穴埋めに使われているような場合については、受益は今のお年寄り。まさに負担だけが後世代に残るというのはあると思うんですね。
ただ、我々が提案している教育国債は調達したお金をまず今の子供たち、まだ選挙権もないような子供たちにまず便益を与えて、その便益を先に受け取った子供が大きくなって納税者になって返していくということなんで受益と負担は一致します。
ですから、その意味で、今まではまさに負担ばかりが若い世代に行きがちだったところをですね、いろんな意味でスイッチして、むしろ若い人に対して、もっともっとですね、エンパワーする、エンカレッジするような、そういう政策体系として、あの実は組み立てています。
ですから政治参加も若くしていこう、あるいは教育国際でむしろ若い人やその人材育成にお金を投じていこうということに重点を置いていることが何よりですし、繰り返しなりますが、やっぱりね給料の上がる経済に変えていくことが何より若者を励ますと思うんですよ。
働いても働いてもですね給料が上がっていかない、物価の上昇に追いつかない。996年以降四半世紀それが下がり続けてると。
そんな国で希望を持って働きなさいって私は若者に言えない。
だからまず政治がやるべきなのは、この給料が上がらなくなった国をもう一度給料が上がる国に戻してその上で、若者頑張って未来を持って働けと言うべきであってね。
その環境もないのにいたずらに若者頑張れというのは無責任だと思いますから、その意味で我々は明確にところには書いてませんがちりばめているのは、我々の政策は若者に向けたメッセージです。若者を励ます政策集です。
伊藤：後お一方になりますが米津さんどうぞ。
ー質問９：子育て世帯など現役世代への訴求について
NHK米津です。ちょっと改めて伺いたいんですけれども、今のお話とも関係するんですが、どんな方々にメッセージを伝えていきたいか、若者っていうことを今立てておっしゃいましたけれども、例えばその人づくりっていうのは、その子育て世帯ですとか、若者の括りに入るかわからないぐらいの方たちもターゲットに入ってくると思います。やっぱり与党に対峙していくためにどの層を衆院選でなんていうか、かっさらっていきたいと考えてらっしゃるか、ちょっと伺いたいです。
あとそれとあわせて、動け日本という停滞するこの国を動かすためにっていう目標のために、一番のポイントっていうのは積極財政だっていう理解でよろしいでしょうか。衆院選にどう臨みたいか、この公約を持ってどう臨みたいかということも併せてお願いします。
玉木：我々がですね、かっさらうって言葉がいいかどうかは別としてですね、あの大事だなと思ってるのは、普段真面目に働いて、真面目に税金を納めてるのに、何かあったら、なまじ中所得者だ、低所得者じゃないと言って弾かれてしまうような多くのサラリーマンとか、働いている現役世代です。
で、多分低所得者を助けましょうという政策を言わない政党はないと思うんですね。
ただ私はそうではなくて、あの何とか生きてはいけてます。働いて、源泉徴収でお給料の中から税金を払ってる。
でも子供を持つ、ギリギリの中でやっぱり生活して苦しい中でやりくりをしている。
そんな何もない真面目に働いているサラリーマンとか、お父さんお母さんとか、これからお父さんお母さんになろうとする人たち。そういう人たちを応援する政策を出したつもりですし、そういう人たちを応援する政党でありたいなと思ってます。
そのツールが、積極財政かというとそれはそうなんです。
で、やっぱり私は自民党がこの30年間のうち27年間は自民党政権でしたけど、賃金下がり続けてますよね。
だったらやっぱり自民党がやってた政策じゃ駄目で、例えば今自民党いろいろ候補言ってますけど、結局骨太方針変えないんでしょう誰がなったって、つまり2025年プライマリーバランス黒字を堅持って書いてますから。
その中で取りうる財政政策は極めて限定的ですよ。
我々は当面そのプライマリーバランス目標はもうとっぱらって。
今はとにかく、経済の再生に最優先で取り組む、そのためには財政出動を惜しまない。
10年間で150兆円ぐらいは必要な分野にどんどん出していくと。
いうことをですね、コミットするというのが我々の政策なので、特に繰り返しになりますが一生懸命働いていて、でもやっぱ苦しいなと思っておられるようなところに届く政策をぜひ進めていきたいと思ってます。
はい、あの積もる質問ございますか、更問いする、堀田さん最後にコメントいただきますんで、ちょっと待ってください。
NHK：これ事実上というふうにおっしゃいましたけど公約だということで。
玉木：これはちょっとここはちょっと注意していただきたいんですけど、なんかあんまり公約というと何か事前運動になるっていうけど公約です。
NHK：そうすると衆院選でこれをもってどうやって訴えていくか。
玉木：これをですね、今チラシもできましたポスターもできたので、支持率1％と言われますんで5％ぐらいなりたいんで、だったらね、やっぱり1を5にするんだったら、やっぱり1枚配ったチラシを5枚配る。5件訪れたやつは25件訪れるということをして、やっぱり運動量を5倍にするしかないなと思ってますので、このチラシとポスターを持ってですね、全部かけ巡りたいなと思ってます。
伊藤：はい、最後は堀田さん、お待たせしました。
ー質問１０：広報について
堀田：あまりにも遅いですよはっきり言って。玉木さん、動きが。この前ね、枝野さんがなんか７つの約束とか言うの出して、これびっくりしたんだけど翌日鬼原さんが書いて朝日の一面トップなんだよね。いや俺もびっくりしちゃったんだけども、それで枝野さんは土曜日からね、都内で凱旋やってるんですよ。
それについてもね、要するに玉木さんの動きは全然遅いよねはっきり言って。これをね、どうやってやるんですか。はっきり言うと、サイレントマジョリティーが見てるワイドショーも来てないし、日本で一番発行部数がある日刊スポーツも来てないんですよスポーツ紙でね。なんでその広報が悪いんですかね。
玉木：改めるべきところは改めていきたいと思いますし、こうやってですね、一応ポスターもチラシもちょっと遅かったっていうのはもう反省しなければいけませんが、これをもってですね、私自身先頭に立って、しっかり訴えていきたい。
やっぱり足を動かし手を動かし口を動かしてやらないと駄目だなと思ってますんで、しっかり。
堀田：今日からやってくださいよ、本当に。あまりにも遅いんだよ。
玉木：やります。激励ありがとうございます。
伊藤：ありがとうございます。それではフォトセッションの方に入りたいと思います。
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