企業分析『積水ハウス』
皆さん、
おはこんばんにちは!
kumazoです!
今回も、
不動産・建設業界の企業分析をしていきたいと思います。
不動産業界・建築業界に所属するものとして、
企業分析をすることで、
企業の良いところを自分自身に取り入れていきたいと思います。
いくつかの企業の数字を分析して比べていくことで、
企業の特色がわかるのではないかと思います。
参考資料としては、
決算短信、決算説明資料、EDINET、株探、IRBANKを用いて、
数字の分析をしていきます。
今回は、積水ハウスについて分析していきますので、
よろしくお願いいたします。
本編に入る前に、少しだけ自己紹介をさせてください。
Kumazoは一級建築士で不動産・建築業界で15年以上従事し、
マンション・ホテル・戸建て住宅などを設計してきました。
個人的にも不動産投資を行っており、
建築専門の立場から不動産コンサル等を行っております。
現在では、不動産投資用のマンションを設計する立場で、
不動産関係のいろんな方々と仕事をしていることもあり、
内情には明るい立場におります。
不動産投資を正しく理解し、
大失敗をする人やだまされる人が減ればと思い発信をしております。
Kumazoは建築オタクなので、
建築を通して人が幸せにすることができたらうれしいです。
自分で「不動産投資の基本のき」というブログも書いておりますので、
こちらもどうぞ。
※企業分析をしたい方にお勧めの本はこちら
では、本編に参りましょう。
1.企業概要
「積水ハウスの企業概要」について解説していきます。
積水ハウスは、
高配当株でも有名ですが、
ハウスメーカーの名前でトップ5にでてくる
名前だと思います。
2022年1月31日で累積建築戸数が2544849戸と日本1位となっております。
事業内容としては、
住宅の設計施工とその周辺の事業一式となっております。
設立 1960年8月
資本金 2025億円
従業員数 15017名
1960年に積水化学工業にハウス事業部を設立。
1961年に積水ハウスB型を発売。
その後アパートタイプや木造、鉄骨、RCなどの
様々な構造に対応した商品を発売。
2015年にはゼロエネルギー住宅を発売。
2021年には「W OSAKA 」ホテルを開業。
日本が戦後焼野原になった住宅不足の時代に
住宅を工業化、モジュール化をして
短期間で住宅を供給することを目的としておりました。
現在では省エネ、ゼロエネとESGに取り組んでおります。
配当利回りが4.26%(2023/02/06時点)ととなっており、
10年以上連続増配を続けております。
大株主は証券会社が上位を占めておりますが、
4番目の積水化学が3.24%を保有しております。
魅力ポイント
・業界2位の時価総額
・ホテル部門が回復傾向
・資材上昇も高付加価値へシフトによる価格転嫁可
・未減配
懸念ポイント
・資材価格高騰が建設業全体に重荷
・利益率の悪化
高配当株投資業界で好かれている積水ハウスを
詳しく分析していきたいと思います。
2.売上高
2022年度の総売上高は2兆5895億円と過去最高を更新しております。
リーマンショック、3.11を経て、
コロナショックも踏みとどまり右肩上がりを続けております。
3.株価
月足を見ると2008年を底に右肩上がりを続けております。
日足を見ると、
2022年11月に過去最高を更新、
調整下げも限定的で現在では200日・25日平均線の上で推移しております。
4.EPS
日本の不動産バブル以降、
上下を繰り替えしておりましたが、
リーマンショック、3.11以降、
EPSは右肩上がりとなっております。
アベノミクスの金融緩和と低金利で好調でした。
過去25年の平均EPS成長率を計算すると
約5.8%となっております。
2022年のEPSは過去最高値を付けており、
2023年も更新予測がでております。
5.営業利益・ROE
日本の不動産バブル以降横ばいだった営業利益は
リーマンショック以降アベノミクスとともに右肩上がり。
コロナショックで一時的に落ち込んだものの、
2022年は過去最高値を付けております。
ROEの過去25年平均は約5.05%と低いですが、
直近だと10%越えで推移しております。
今後、物価高をROEを落とさずに価格転嫁ができるかに
注視が必要です。
6.配当金
配当金は過去10年非減配で
1株当たり90円となっております。
配当性向は過去12年平均で約39%となっており、
40%前後で推移しております。
配当利回りは2023年2月10日現在、約4.2%となっております。
売上げ規模が2兆円を超える大企業の
4%越え配当は魅力的に見えます。
7.まとめ
住宅建設業で時価総額ランキング2位の積水ハウスですが、
10年非減配の魅力的な高配当銘柄となっております。
しかし、
建設業は物価高や円安の影響を受け、
建材の値段の高騰により利益率の低下が懸念されます。
決算発表の内容では
省エネやデザイン性などにより高級路線への変更により
価格転嫁可能とされていましたが、
どこまで利益率、売り上げを維持できるかに注目していきたいと思います。
引き続き
高配当株×不動産関係会社の分析していきますので、
参考程度に読んでいただければ幸いです。
少しでも良いと思ってくれたら、
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