広東省の我が街の政策変更：外国人教師の定年が突如50歳に

昨日、外国人英語教師であるLさんからメッセージが届きました。

失業したとのこと。

彼らは夫婦で地元の小学校で外国人教師として働いていましたが、現地政府（区レベル）の通達で突然50歳で定年と言い渡されたそうです。

そして、Lさんたちは50歳を越えていましたので自動的に契約解除となり、今月末で完全に解雇となります。

居留許可も抹消されると思いますので、再就職先が見つからない場合、中国での生活はこのまま終了してしまうのではと思います。

突然の政府による方向転換に大きな影響を受けるのは中国生活者のリスクだと思います。

ただ、この方向転換は対策ができず、いつも想定外の出来事として受け止めるしかないのが辛いです。

Lさんたちも、もちろんこの事態を予期することができませんでしたし、予期できたところで対策のしようがありません。

Lさんとはメッセージのやり取りだけで、詳しいことは聞けなかったのですが、今日はもう5月5日なので3週間以内に身の振り方が決まらないと、人生における大きな方向転換が迫られることになります。

そういえば、去年の今ごろも同じく市内の別の区で、外国人英語教師の契約を数ヶ月間停止するということが起きました。

教師たちは最低賃金で暮らすことになり、大きな影響を受けたのを思い出します。

去年のそれは派遣業者と地元担当者の間で起きたトラブルが原因と噂されていましたが、今回のは定年退職に関する政策の変更と聞いているので、問題の根本が違うような気もします。

さてさて、この法令や政策の変更というのは厄介です。

例えば、中国で塾や外国語教室が規制を受けたいわゆる「双减」は2019年に発表されました。

その時も、多くの教育関連企業が影響を受けて倒産したり、廃業を余儀なくされました。

その後、この法令は廃止されているわけではありませんが、徐々に教育関連企業は勢いを取り戻しつつあるように感じます。

つまりルールやポリシーはあっても、運用する側の気持ち次第で取り締まったり取り締まらなかったりします。

その辺りに空気を読みつつ事業を続ける感覚が求められます。

そんな環境です。友人のLさんも正直どうして良いのかわからないと嘆いていました。

さて、今後私たち外国語教師はどうなるのでしょうか？

このポリシーの変更は、我が街の一部の区域にのみ当てはまるのか。また小学校や中学校だけの問題なのか？高校や大学の教員も影響を受けるのか・・・気になります。

情報が入りましたら、note で公開しますね。

今日も最後まで読んでくださりありがとうございます。
また明日！

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