地方格差を拡大させている私たちが考えるべきこと

東京であった高校生の国際フォーラムに長崎から参加した高校生が、東京の高校生はこういうフォーラムに山手線に乗って数百円で一人で参加できるけど自分は飛行機に乗って保護者同伴でホテルに一泊してこないといけない。これは私の努力が足りないからじゃないという趣旨の発言をしていた。

— おいでよ山口＠民俗 (@minzokunokai1) September 17, 2023

このnoteは①上記ツイートや、②地理・鉄道好きであり、各地を旅行したり、情報を得たりしてまぁ普通の人間よりは地方格差について興味関心と知識があること、③自分が関東周縁の田舎(※)で育ち、住んでいること等々を踏まえ、また影響を受けて書かれたものです。

(※)関東周縁という時点で田舎じゃないという方もいるかもしれないが、この記事ではそこが本題ではないので勘弁。コロナ禍以前から人口減少、鉄道バスの減便廃止が相次いでいる土地ではあります。

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地方では通学、通勤、買い物、行楽、文化的資源へのアクセスのすべてにおいて都市部と比べ移動にかかるコストが高く、この点において、地方と都市部において明らかに格差がある。

このことは大学進学率と地元残留率の両方ともに地方と都市部で差があること、ひいては過疎化の一因ともいえる。

政治の結果として、生まれた場所によって明らかに格差が生じていることと、それを是正せずに東京一極集中を進めていることを、まず第一歩として
主権者である私たちは自覚しなくてはならない。

それを考えたときに、公共サービスのひとつである地方の新幹線・鉄道・道路・離島航路の維持や建設、公金の投入は、その交通網やモードの最適化をしたうえで、ある程度は採算性を後回しにして今よりなお、されるべきである。

とくに受けられる公共サービスについて、地方と都市部で明らかに格差があることは、あってはならない。

また、必要不可欠な最低限度の移動において、一回あたりにかかる料金についても差があることはあってはならないと考える。
(ex.一番近くの病院まで行くのにバスの往復で1000円かかる⇔一番近くの病院まで歩いて行ける)

また、道路に比べて(整備)新幹線や鉄道、バスといった公共交通に対しての公金の投入は非常に少なく、その存廃や路線網についてその事業者や位置する自治体の財政基盤や裁量による部分が大きくなっているが、これは明らかに不適切である。

(道路も含め)公共交通については受益者負担という考え方でなく、(道路を含めた)公共交通一体として、その財源を受益者に求めるのではなく、全国民から一律に交通税として取っていくべきではないか。

公共交通の国有化も含めた国主導での公共交通網の適正化・地方格差是正をしていくべきではないか。