食料自給率の罠
地方の首長たるもの自国の食料事情を把握し、適切な農畜産物施策を自治体で行うべきだろう。
今回は、「食料自給率」に関して、学びを深めて行きたい。
想像以上に闇が深いので注意だ。
日本独自のカロリーベース食料自給率
まず、皆さん食料自給率とはどんな計算式で算出されているか知っているだろうか。
以下、農水省のHPから引用
カロリーベース総合食料自給率（令和3年度）
＝1人1日当たり国産供給熱量（860kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,265kcal）
＝38%
生産額ベース総合食料自給率（令和3年度）
＝食料の国内生産額（9.9兆円）／食料の国内消費仕向額（15.7兆円）
＝63％
上記のように2つ値が出ている。
よく聞くのは上の38%というものだろう。
そのため、
・先進国の中で最低だ！
・日本は輸入に依存している！
・食料安全保障上良くない！
という声が上がり、自国の生産力をもっと高めなければならないという洗脳にかけられている。
それぞれの分子・分母を簡単に言うならば
カロリーベース自給率とは、国内で国産のモノにより消費されたカロリー / 国内の消費カロリー
生産額ベースとは、国内で作られたモノの価値 / 国内で消費されたモノの価値
ここで問題なのは、カロリーベース自給率は分母に廃棄されている食料が入っていることだ。日本の食料廃棄量は年1700万トンにも及ぶ。
日本の米の生産量が年約850万と比較するとその量の多さがわかるだろう。
一方で分子は消費カロリーなので、廃棄量は含まれない。
もう一点、畜産物について、国産の飼料100%のもののみを計算に入れている点だ。
外国産の飼料を1%でも使っているとカウントされないという。
国内の畜産業者は外国産の飼料を使用しているところが多く、カロリーベースの計算なのに、カロリーが豊富な肉類を計算にいれていないため、分子に反映されない。
この2つが原因となって、分子が小さくなり食料自給率が低く見られている。
確かに、考えてみれば大量に捨てているのに食糧危機なわけがない。
ではなぜそんなことをするのか。
農水省の利権だ。
自国の食料状況が良ければ仕事がなくなり、地位が危ういと考えているからだという。
補助金漬けにして、競争力を削り、農家には苦戦してもらったほうが、政府への依存度があがる。
そうすると無意味な仕事が増えて、地位も確保される。
こんなことがあっていいのか。。。。
農水省は、輸入に依存しないという方向に舵を切っているが、それも他の先進国と比較すると見当違いなのがわかる。
例えば、小麦の輸入量はイタリアが世界1位だ。
パスタとして加工し、自国で消費、または輸出している。
先進国各国は安く輸入し、加工し、輸出するという形をとっているのと、自国に優位性がある原材料に関しては輸出、気候などによって不利なものは輸入するという方策をとっている。
農水省の理論で言うと主力加工食品であれば、通常自国での生産量を高めようとするはず。
だが、日本は農水省の利権を守るため、以下のように扇動する。
日本の小麦の歴史は浅く、品質も諸外国と比べてそこまで良くない。
本来取るべき方針は、小麦は輸入で良い、得意な米や他の農作物を伸ばすということだ。
一方で、米は減反政策を取り減らしている。
米は、国内の価格維持のために生産量を絞っているからだ。
あとは十分足りているのに輸入しているから。
余剰分は海外に売りに出せば良いのではないだろうか。
日本の米は冗談抜きに世界で一番うまい。
そんなちぐはぐなことばかりやっているから、海外での競争力が落ちる。
いい加減足の引っ張り合いはやめよう。
食料安全保障？？
じゃあ、食料危機がきたらどうするのかという疑問が飛んできそうだ
そもそもの勘違いは、食料安全保障＝自国の自給率だと考えていることだ。
それに、日本の農業は衰退しているという農水省のプロパガンダだ。
日本に限らず世界的に、面積あたりの生産量は増えているし、いきなり輸入がすべてストップするなんてことはおこらない。
「耕作放棄地や農業従事者が減少し続けている」という農水省のプロパガンダはかなり効果的に影響しているわけだ。
じゃあ、減反するなということになる。
農業従事者の減少や高齢化はたしかに問題だが、1農家当たりの生産量は増している。
効率的で大規模な農業が可能になったからだ。
様々な側面があるのに、意図的に一括りに「悪いことだ」としている。
ウクライナ戦争で、世界各国は小麦の輸入に大打撃を受けたというニュースがあったが、それは食糧危機ではない。
そもそもそういうリスクを考慮して、複数の国から輸入するということができれば心配もない。
今回は以上。
今回の参考図書はこちら。
日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率-浅川芳裕
新たな学びを得られることは至高の喜びだ。
それでは、またの機会に。
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