「大津綾香、金返せポスター」の真実
都知事選直後の「心無いスラップ訴訟の嵐」
ガーシー、つばさの党など、民放キー局や大手紙で大々的に取り上げられれば、世論が醸成されて検察や警察も動きやすくなる。
立花孝志氏個人の営利目的の悪ふざけによる選挙妨害のために、能登地震復興など喫緊の課題がある中、国会が公選法改正に時間を取られ、選管の公務妨害や警察や裁判所の業務妨害のために公務員の時間と労力が費やされ、国民の多額の税金が費やされる―。
「ポスター掲示場ジャック」で都知事選を大混乱に陥れ、世間のひんしゅくを買っている立花孝志氏は、朝倉幹晴船橋市議が都知事選の掲示場に「大津綾香、金返せ」とする、相手方の合意なく当人を攻撃するポスターが公然と貼られていたことに対して名誉毀損と批判したことが、同市議による自分に対する名誉毀損にあたるとして提訴したという。
完全に逆ギレ、開き直りであり、元国会議員・元国政政党の党首で、参院会館を活動拠点とし、二人の国会議員を支配下に置いて億単位の公金を受け取ってきた人物が、その公人の不正を客観的に批判しただけの人をいきなり告訴するなど、無茶苦茶である。
また、立花氏は検察や警察に対し、「自分は加害者ではなく被害者だ」としたいためか、東京都や一般私人に対しても同様の提訴を乱発しており、都知事選における選管に対する公務妨害から、訴権の濫用、警察署や裁判所に対する業務妨害、検察・警察に対する捜査妨害に至る異例の事態となっている。
朝倉市議はNHK党の事情をよく知らないため、船橋市議会の後輩である立花氏からの異常な反応に驚いてXのポストやYouTubeの動画を削除したが、公選法違反の疑いなどで捜査線上にある立花氏は「朝倉市議が逃げた」として無関係の同氏に噛みつき、提訴したという。
7月6日の選挙最終日に立花氏は、渋谷駅前でNHK党の酒谷市議からカメラを向けられたため、それをやめさせようとした河野孝志氏を「自分たちに対する暴行や選挙の自由妨害罪だ」として、羽交い絞めにして抱きかかえて交番に突き出したが、河野氏は警察署で事情を説明してすぐに帰宅しており、司法書士である綾賢一(失敗小僧)氏からは「立花氏の逮捕監禁罪」が指摘されている。
「大津綾香、金返せポスター」の真実
ここで立花氏が朝倉市議を提訴した「大津綾香金返せポスター」について簡潔に要点を説明したい。
まず大前提として、朝倉市議の批判は全く正しく、みんつく党の大津氏は債権者ではなく、お金を返す必要もないし、また立花氏による名誉毀損ポスターには「債権者は困っています」とあるが、債権者も困っていない。
立花氏は2019年と2021年のそれぞれ11月にYouTubeで視聴者から11億円の借金をしたとしているが、通帳など入出金を示す証拠がなく、また司法書士の綾氏が指摘するように、立花氏から党を引き継いだ大津氏に債権者名簿が渡されていないため、借金を返しようがない。
それ以前に、どちらの借金とも出資法違反が疑われているが、借金自体に不自然な点も多く、特に2回目の2021年11月には「短期間のうちにYouTubeの視聴者から8億円を借りることができた」しているが、当時は党に4億円の借金があって、かつ赤字経営であり、自転車操業を続けるためにはさらに多額の借金をしたことにしなければならない特別な事情があった。
また、参院選で議席を獲得して国政政党になった2019年でさえ、1000万円を貸してくれた人は1人しかいなかったのに、2021年は衆院選で惨敗した直後にも関わらず、立花氏のYouTubeを1回見ただけで1000万円以上を貸してくれて存在が明らかではない人が24人もいるのは極めて不自然である。
しかもそのうちの一人は家賃2万円台の物件に住んでおり、また別の人で家賃3万円台の物件に住んでいる人もいて、普通1000万円をすぐに貸せる人であれば、最低でも1億円以上は資産があると考えられるため、極めて不自然であり、唯一存在が明らかになっている債権者の廣井氏も、収支報告書に書かれた住所が実際の住所とは異なるため、立花氏が債権者と主張する24人のうちの何人かは立花氏に1000万円を貸した人ではなく、立花氏の交際相手である司法書士の加陽麻里布(まりの)氏が携わっていたコアラペイから2000円をもらってテスターになって個人情報を売った人たちではないかと疑ってしまうほどである。
事実、元副党首である大橋昌信氏や元NHK党の服部修氏によれば、NHK党の政治資金収支報告書には大橋氏、信時(のぶとき)氏、百合(ゆり)氏の寄付に関する虚偽記載があることがすでに明らかになっている。
このような状況から、みんつく党の藤倉氏が立花氏の「架空金銭貸借取引」を指摘するように、大津氏側は当然債権者の存在に疑問を持ち、今年2月に全債権者に対して本当の債権者かを確認する調査票を送って、3月中にそれらが返送されて実際の債権を精査し、法的措置を進めているようだ。
「政党にお金を貸していないということを自覚していながら債権届け出をした人は詐欺破産罪になるし、政党にお金を返金する義務があるということを自覚していながら、私には支払う義務がありませんと主張してる人も詐欺破産罪になるんですよね。」26:10～
https://www.youtube.com/watch?v=RzaF_5jeCng
司法書士の綾賢一氏は事実関係を把握していないため、立花氏とは明言していないが、「一人でも虚偽の債権者がいれば詐欺破産罪が成立する」と指摘している。
一方、立花氏は6月13日に登録者が58万人いる自身のYouTubeで独自の持論を展開し、「大津綾香氏が詐欺破産罪で有罪になる可能性が高まってきました」と言い張っている。
そもそもが立花氏が年利5％の高金利と元本保証をうたって、YouTubeで11億円も集めたにも関わらず、立花氏個人の意向で勝手に破産手続きが開始されて債権が大幅に減額されるのに、選挙で大敗した直後の貸付のため、恐らくは投機目的で1000万円以上を貸した人たちが誰一人、Xなどで匿名でも債権額の大幅減額について声を上げていないのは不自然としかいいようがない。
「みんな『貸したい』『貸したい』なんで。だって年利5%で借りてるんで。」(2022年11月11日 立花孝志)
NHK党を6年以上取材している私個人は「大津綾香、金返せ」の11億円は事実上、立花氏個人にキックバックするお金だと見ている。
なぜなら、11億円の借金のうち、ちょうど1億円分の債権者が立花氏本人であり、それ以外にも、三宅市議、宮城氏、梶谷氏、粟飯原(あいはら)氏、武元氏など、身元が明らかな債権者には立花氏のイエスマンであるNHK党員が多く名を連ねる。
そのうち三宅紀昭市議は、X上で一般の人から「本当に党に1500万円も貸したのか」を質問されていたが、同市議はそれに対して公人にも関わらず返答しなかった。
また、それ以外にも当然、立花氏のファンである小口の債権者の人たちがいるにはいるが、これら党員による党への貸付の入出金の証拠や1000万円以上貸した24人の大口債権者の存在が依然不明である。
立花氏は「NHK職員時代は主に不正経理をやっていた」と三橋貴明氏の著書で自白している。
私が大津氏にその著書の1ページの写しを提供した時、彼女は「不正追及につながる」として大変ありがたがっていた。
しかし、当時秘書だった大川宏洋(ひろし)氏が、大津党首に河合悠祐氏や煉獄コロアキ氏、逮捕されたばかりの山本深雪(みゆき)氏らとのパーティーをセッティングして炎上商法したことを批判したため、追放されてしまったが、その後、宏洋氏が党を離れて岩井氏が発信するようになり、大津氏は軌道修正したように見える。
そして問題のポスターにある「債権者は困っています」の文言も、立花氏自身もちょうど1億円分の債権者であり、大口の債権者の存在が全く確認できないため、つまりこれは「昨年の政党交付金を受け取った大津氏が、ストレートに立花氏本人にお金を払え」とするメッセージではないかと読み取れる。しかし、立花氏との代表権裁判では明確に大津氏側が勝訴しており、総務省は大津氏側の政治活動のために政党交付金を出しているのである。
そもそもが、2022年11月11日の定例会見で、質問者から立花氏が不特定多数のYouTubeの視聴者から11億円も借金していることを聞かれてうれしそうに答えていたことに私は大きな疑問を抱いたのである。
https://www.youtube.com/watch?v=7W2wQQQK_Mo&t=855s
「利息だけでも5500万円(を払わなければならない)なんで。年間ね。」
少しでも立花氏が嫌がる質問をすれば、たちまち口論を仕掛けられて出入り禁止にされるのに、その日だけは一般の人からの一番嫌がられる質問に対して「(我々の)政治家女子48党が爆発したら、さぁ、どうなるのって感じで…」などと、お得意の自画自賛に終始していた。
つまり「この借金11億円のうちのいくばくかは5％の利子を付けて自分たちに返ってくるお金ではないか」と。
もしくは「11億円は収支報告書の中だけの借金であり、そんなに多額の借金を実際はしていなかったのではないか」と。
また、その日の会見では、自身の予防線を張るためか「若い女性議員が防犯上、収支報告書に違う住所を書いている」として、収支報告書の虚偽記載を肯定するとんでもない発言をしていた。
女性とは言え議員であり、公人で、さらには収支報告書の住所をわざわざPDFでダウンロードして、住所が書かれているページまで調べて付きまとう異常者など存在するだろうか? そもそもが収支報告書に公党にお金を貸した人の住所が書かれていることを知っている人自体が非常に少ない。
そして立花氏の頭の中だけにしか存在しないような異常者のために政治収支報告書に虚偽記載をすることが合法だろうか?
そもそもが当時国政政党である政治資金収支報告書の外部監査を、弁護士などしかなれない登録監査人ではない元交際相手の粟飯原美佳氏にさせていることが違法にあたる。
そしてこの立花孝志氏による「借金11億円疑惑」は、まさに令和の怪事件であり、疑惑のデパートの総本山である一連の立花孝志事件の氷山の一角に過ぎない。
立花氏と交際している司法書士の加陽麻里布(まりの)氏が社外取締役を務めるパスという上場企業ではないが、まさに資金繰りが悪い国政政党を、資金繰りが悪い上場企業のように仕立て上げ、立花氏が利益相反で党から無利子無担保で3.5億円を抜き出したり、意図的に5％の利子を付けて党に11億円の借金を背負わせて、債権者を自分たちにしてから、若い大津氏に党を背負わせて、政党交付金を自分たちにキックバックさせるというやり口に見えないこともないが、一般常識が欠落した立花氏自身は能力開発プログラムを盲信した一介の高卒で、周知のように経営能力も皆無で、法知識にも疎く、いきなりそんな巧妙な手口ができるはずもなく、ダミー会社の売り上げを IR(上場企業が投資家に対して自社のことを理解してもらう活動)や他のダミー会社に売れたことにして水増しするなどして、株価を釣り上げて売り逃げてから上場廃止するという、そうした手口に関わっているとアクセスジャーナルで報じられていたような、共に元NHK党の財務顧問で、司法書士である加陽氏と彼女の師匠筋である公認会計士のN氏の二人のやり口に近いように思えなくもない。
尚、NHK党から立花氏の交際相手である加陽麻里布(まりの)氏に年2400万円も支払われていて、大橋元副党首は「相見積もりも取らず、たいした仕事をせずに法外な金額を受け取っている」と言っており、N氏のTフィナンシャルアドバイザリーにも同様に年800万円ものお金が流れており、それ以外にも党所属の夏目亜季区議の政治団体からも同社に毎年16.5万円が行っていて、NHK党の問題に詳しい配信者の寿司太郎氏は「士業グループ」の関与を指摘している。
立花氏は、都知事選の風俗ポスターで警察から呼ばれて警告を受けたり、都に対する2日で1200件超の苦情の電話やポスター掲示場の拡張工事など、多大な損害を与えたにも関わらず、ポスターを貼れなかった小林弘候補と会見を開いたり、都知事選で大躍進した石丸伸二氏とコラボして印象操作を図り、東京都や一般私人、朝倉市議や大津党首らを提訴し続けている。
法治国家である日本で、かつてのガーシーのような「逃げ得」は許されない。
当然、立花氏には自らが2億円払って候補者買収して擁立したガーシーとの共同正犯の疑いもあるが、一刻も早いNHK党事件の全容解明が待たれる。
■7月11日 21時 追記
[後日訂正]
7月11日に、立花氏が昨年の緊急記者会見と同様、非常に多くの犯罪の疑惑がある中から、「勾留されている杉田氏と執行猶予中である山中氏に対する名誉毀損」という案件を持ち出して、「東京地検の事情聴取に行ってきました」という動画をアップロードしたが、杉田氏が暴力団員であったり、関わりがあったという客観的な証拠もなく、公人ではない山中氏についても名誉毀損にあたるため、前述した、この問題に詳しい司法書士の綾氏によれば、この件で立花氏が起訴されて収監される可能性が極めて高いという。
[尚、私は最初、二人が立花氏と交流があることもあり、「軽微な犯罪である」と誤解していたが、YouTubeで綾賢一先生の解説を聞いて、重大な名誉毀損であることに気づき、記事を訂正した。]
また事実、ガーシーの捜査が始まった時も、事情聴取のための呼び出しから始まっているし、「検察が立花氏の事件にようやく重い腰を上げて着手し始めた」ことの証であり、その第一歩である。
尚、つばさの党の3人には選挙に対する妨害行為以外はほとんど余罪はないが、立花氏に関しては全くその限りではなく、[事実、12日の記者会見でも、自身が出資法違反の疑いで東京地検から取り調べを受けていることを認めているし、]非常に多くあるうちの中から些細な一つを取っても、懲役9年が求刑された楽天モバイル巨額詐欺事件クラスで、かつ陸山会事件クラスの億単位の収支報告書の虚偽記載や業務上横領、背任、親族などへの利益供与、政党交付金を担保にした億単位の借金=出資法違反、マネーロンダリング、給与ファクタリング、脱税などが指摘されている。
百田尚樹氏など、全く事情を知らない極度に情弱な著名人の中には立花氏に関する真実を伝えようとしている一般の人たちからの返信を一切見ずに
ブロックして、未だに立花氏を盲信して彼の宣伝、売名、印象操作に利用されて結果的に被疑者を助けて、悪事に加担してしまっている人も多いが、「頑張れ、警察」、「負けるな、検察」が嘘偽らざるネットの日本国民の心の声だろう。
今の日本は善悪と、健全な民主主義か衆愚独裁政治の岐路に立たされていると言っていい。
しかし幸いなことに、今回の都知事選ではマスコミも一斉に立花氏の問題について関心を示し、報道してくれた。
日本国民の世論は醸成され、掲示板が販売され、都知事選を営利目的に利用したい被疑者の愉快犯的な発想によって故・三浦春馬さんや大津綾香氏など、選挙と関係のないポスターが一斉に貼られて大混乱に陥った選挙戦が「このままではいけない」という圧倒的大多数の国民の声で今の日本は占められている。
今、政府、検察、警察は何をすべきか?
参院会館に立てこもって二人の国会議員を支配下に置く明々白々な犯罪者を検挙することではないか?
日本の民主主義と言論の自由を守るため、法と証拠に基づいて、一刻も早い真犯人の検挙が求められる。
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