トランプ元大統領の銃撃事件について

おはようございます。

ペンシルベニア州バトラーで行った遊説中に現場で数発の銃撃が発生して遊説が中断された。

トランプ氏の耳と顔の一部に血がにじみ出た姿がテレビ中継画面にとらえられた。

ただこの血が直接銃撃を受けたものか、体を隠す過程で負傷したものかは確認されていないが、速報を見ると現在は無事が確認されている。

強い拳を振り上げた写真を多くのマスコミが使っており、秋の大統領選はほぼ決まったのではないかということであろう。

以前、そもそも選挙にまつわるお話として、米国リスクの１つに選挙に伴う暴力による内政の混乱という話題を上げていたが、凶弾に倒れるといった格好にならなくて非常に安心をした。

ジョー・バイデン大統領は就任当初から、銃規制や銃撃事件を防ぐための政策に取り組んでおり、司法省も銃器販売業者に対して、購入者の身元調査と所持許可書提示を厳格化する規則も発表をしている。

この措置により、違法に入手された銃器が地域社会に流入するのを食い止め、犯罪に使用される銃器を供給する者に責任を負わせるというバイデン政権の戦略の一環である。

米国では、学校や公共の場での銃撃事件が繰り返し問題となっているほか、家庭で安全に保管されていないことが原因で起こる青少年による事件や自殺なども問題となっていることも要因だ。

一方で、トランプ元大統領は、米最大の銃ロビー団体の中で、支持母体を持っているが、それが有名な米国の全米ライフル協会である。

何か銃による悲劇が生まれるたびに、左派が推し進める銃規制は悲劇の防止につながらないと持論を述べており、再発防止には銃規制ではなく、メンタルヘルス対策や学校の安全対策の強化が必要だと主張としている。

多くの献金を貰っているトランプ元大統領は、全米の保守層に影響力を持つ全米最強のロビー団体を否定はせず、銃の所有者が投票すれば、私たちは勝てると、前回と同様に発言はするであろう。

今回の事件を受けて、多くのマーケット従事者は、トランプ元大統領の当選を確信したに違いない。

ここで整理をしておくと、トランプ元大統領の当選シナリオに向かっていく流れの中でテーマを書いておくと、アメリカファースト、対中規制、防衛、円高、インフラが大きなテーマとして報道されている。

株の話であればもう少し深堀りをしないといけない。

アメリカファーストで関税がかけられるのを予想して、対中規制がかかれば、企業というのは先に製造機械を購入したり、駆け込み需要が起きたり。

円高になれば、日本の外食は？ここについてはロードサイドだという話は前からお話をしている

補助金を多く出していく中で、米国インフラの担い手は？

仮想通貨は？

個社個別株は、こちらでは挙げませんが、掘り下げていくと、何を買っていく方が有利なのかは少しずつ見えてくると思います。

この事件をきっかけに多くの投資家は、週末先を見越した分析をおこなっていくだろう。

事件後、マーケットが開いているコインは既に反応を示している状況である。

株や多くの金融商品というのは、先行指標として動くものなので、未来を買って、事実で売るというのがマーケットの類であり、将来どのようになるのかというのを基本的に予想するゲームである。

それはファンダメンタルも然り、テクニカルも然り、需給も同じ。

今というものを誰かに売るのではなく、将来の価値というのを誰かに買ってもらうことで、投資というのが成立している。

事実ベースというものに基づいて行う投資というのは、マーケットではほとんど通用しない。

3末くらいから日銀が利上げだと騒がれていた際に、日銀後に動いた株は不動産と金鉱株であり、事実ベースで金利恩恵の銘柄の利確を行い、すぐに日銀は中々利上げできないよね？ということをマーケットは次のテーマにしたように、マーケットは事実が起きたらすぐに次の未来のテーマを探すわけで、マーケットで勝っていくためにはこの感度が非常に重要であり、ここをどれだけ養えるかというのが重要である。

とはいえ、非常に難しいのは重々承知をしていて、なぜ、マーケットの影響を受けない投資をメインに推奨しているかというと、これらは、未来を読む力がなくても、毎日マーケットやニュースを読み込んで膨大な時間を使わなくとも、事実ベースで行う取引なので個人投資家が手に取った情報を元に、そのまま行って貰えば良いので、人間の行動心理そのままでいいからである。

一方で、動いているマーケットをメインに扱う場合は、落ちてきた情報そのままではなくて、その先の未来や、風が吹けば桶屋が儲かるというその更に先の方を見つけていく必要があるというのが投資なので、どっちが楽で、ミスがないんだっけ？というお話のもと、簡単な方を推奨しているだけに過ぎない。

私自身、マーケットが嫌いではなく、好きなのでこの業界が長いのだが、一般的に将来の予測方法など教えること自体が無理なので、今の事実ベースについてできることしか、正確には教えることができないので、マーケットと戦うなというテーマで行っています。