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コロナ対策で「オープンデータ」活用が加速、民間人材登用で「DX」も推進

都政の構造改革に向けた「7つのコア・プロジェクト」。本日はまだ詳細をお伝えしていないコア・プロジェクトの中から、①「オープンデータ徹底活用プロジェクト」②「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進体制構築プロジェクト」③「内部管理事務抜本見直しプロジェクト」の3つをピックアップ。その概要や、都民の皆さんはどのようなメリットが得られるのか、などについてご紹介していきます。

データのオープンデータ化、コロナ禍で力を発揮

まずは、「オープンデータ徹底活用」について。オープンデータとは、官公庁や企業などが保有している、人口動態統計や地図データ、産業データといった様々なデータを、営利・非営利かかわらず二次利用が可能で機械判読に適し、無償で利用できるものとして公開したものを指します。

例えば東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるべく、全国の自治体に先駆けて「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を3月3日に公開しました。

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この対策サイトでは、新型コロナウイルスの陽性者数や受診相談窓口の相談件数など、多数のオープンデータを活用しています。ちなみに対策サイトでは、サイトのコードもオープンソースとして開示。都民や都内事業者にとどまらず、多くの自治体のお役にも立てたのではないか、と考えています。

また、今年の8月から都営バスのデータをオープンデータ化することで、Googleマップで経路検索すると、都営バスの現在地がマップ上に表示されるようになりました。「あとどのくらいでバスが来るのか?」が分かってとても便利ですよね。

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このようなオープンデータを民間の企業や組織が活用し、新たなサービスを創出するという新時代の官民協働スタイルを構築することで、都民サービスの向上を目指していきます。都はこれまでも様々なオープンデータを公表してきましたが、なかなか活用まで至るケースは少ないのが現状です。今後は、より企業などのニーズに合致したデータをオープンデータ化していくことで、官民協働を推し進めていきます。

デジタル人材の確保を急ぎ、DXを推進

続いて紹介するコア・プロジェクトは、「DX推進体制の構築」。ICT(情報通信技術)ツールの導入には、専門の知識やノウハウが必要となるため、東京都の各部門が独自に対応していくことはなかなか難しい状況です。各部門を支援していくのは、先日の記事においてもご紹介した、ICTの利活用に精通した「デジタル人材」に他なりません。

ヤフーの社長を務めていた宮坂学副知事が就任されて以降、デジタル人材の採用を強化しており、民間の企業から高度な専門性や豊富な経験を持ったデジタル人材を招き入れています。昨年度には、デジタルシフト推進担当課長として新たに9人の民間出身者が採用されています。ですが、まだまだ足りないというのが実情です。

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(関連記事:「都政の構造改革の第一歩は、コピー用紙1億枚削減から!?都政のDXって何?【入都1年目の職員が副知事に聞いてみた】」)

民間での経験を生かし、行政の現場でDXを推し進めていくことは、民間とは違った意義や、やり甲斐があります。インターネット業界で20年ほど働き、昨年12月に入庁した近藤弘忠デジタルシフト推進担当課長は以下のとおり話しています。

「自治体の大規模なデジタル化という、新たな取り組みに関わることができるのは面白いですし、それが地域貢献、社会貢献にもつながっていくことにやり甲斐を感じています」

東京都は、現在デジタルシフト推進専門員を募集しています(応募締め切りは11/25(水))。詳細は以下の記事をご参照ください。

(関連記事:「あなたの活躍できる場がきっとここに!都庁で「デジタル人材」を大募集!」)

仕事のやり方を変えよう

最後は、「内部管理事務の抜本見直し」について。「内部管理事務」は、耳慣れない言葉かもしれませんが、民間企業内の管理業務や事務作業とほぼ同じ意味だと考えてください。例えば、都民や事業者から提出された申請書類の処理や管理業務、職員の出張旅費や給与に関する会計業務、外部業者との契約業務などが挙げられます。

内部管理事務抜本見直しプロジェクトのゴールは、業務の進め方を根本から徹底的に見直すとともに、デジタル化を推し進め、業務の省力化や効率化を実現することにあります。業務効率が上がることで、職員の残業時間や業務上のストレスなどの削減が見込めます。これらを実現するため、現在、人事管理や契約・支出などの部門で制度の見直し・事務処理の集中化・システム化などについて、ICTの専門家の意見も聞きながら、精力的に検討を進めています。

また、マンパワーをルーティンワークから都民がより快適に暮らせるようにするためのイノベーティブな企画立案などにシフトできるようになり、このことが、都政のQOSの飛躍的な向上に寄与していきます。こうした東京都の取組が先進事例として広がり、全国の自治体でもDXが進むよう、これからもオープンに情報発信していきます。引き続き、東京都が取り組む構造改革にご注目ください!

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