はんこレスでも必要なはんこってあるの？【都庁が取り組む「５つのレス推進徹底プロジェクト」】

「幼虫」から「さなぎ」へ、５つのレス徹底推進プロジェクト

都庁のデジタル化を進めるにあたり、まずは構造改革推進チームが先陣を切って取り組み、成果を示すということは、前回の記事のとおりです。

では、デジタル化にどこから着手するべきでしょうか？先日の宮坂副知事へのインタビュー記事にもありましたが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現を空にはばたく蝶に例えるなら、文書をパソコンというデジタルツールで作ってわざわざアナログの紙で出力している今の都庁は、「幼虫」に留まっている段階です。

まずはＤＸを推進する足掛かりとなる５つのレス（下記参照）を急ピッチで進めることで、情報のやり取り、共有をデジタルツールで行うことのできる「さなぎ」へと進化しなければなりません。

そのために、先般「ＤＸ推進に向けた５つのレス徹底方針」を発表し、全庁を挙げて取り組むこととしています。５つのレスは、例えばペーパーレスとはんこレスのように相互に関連するので、一斉に取組を進めることが効果的です。

今回はその中から、最近、ニュースでも話題になっている「はんこレス」について取り上げていきます。

なぜ、はんこを減らすべきなのか？

インターネットの普及により、様々な手続きがＷＥＢ上でできるようになりました。その中で、デジタル化を遮る大きな障壁となるのが「はんこ」です。インターネット上で行政手続きを行っても、最後にはんこを押印した用紙を窓口へ提出しなければならないケースがあります。

そもそもはんこは、その申請が本人の意思によるものであることを示すツールですが、近年の技術では、より精緻な電子認証が広まってきています。 こうした電子認証などを活用して、役所にいかなくても手続きができる、都民や事業者の皆さまの利便性を高める取組が「はんこレス」になります。

３年で５倍に拡大！都庁内のはんこレス

東京都は、都民や事業者が行う行政手続きにおけるはんこレスだけでなく、都庁内部の手続きにおけるはんこレスも推進しています。2018年度から決裁の電子化に本格的に取り組んだ結果、2016年度末に約12％であった決裁の電子決定率は2019年度末には約65％となっています。

これを2020年度末に80％、2021年度末には原則100％とし、都民や事業者が行う行政手続きに先行して、都庁内部の意思決定について、電子決定率の原則100％を実現させていきます。

これにより、都庁職員のはんこレスへの意識変革も促し、都民や事業者の皆さまにご対応いただいている行政手続きのはんこレスを強力に推進します。

今回の「はんこレス」、ここが違います

東京都は、電子決裁の活用によりはんこレスを推進してきましたが、今回、はんこレスの取組を加速させるべく、そもそもはんこの押印が不要なケースについて、速やかに廃止する方針を決めました。

具体的には、認印など慣習的に求めてきた押印について原則廃止としています。このうち、規則や要綱等に根拠があるものについては年度末までに規定を改正して廃止します。加えて、法的な証拠能力を有する実印など必要な押印については、電子署名などデジタル上の代替手段を用いてはんこレスを進めていきます。

● 慣習的に求めてきた押印⇒廃止
● 本人確認等で必要な押印⇒デジタル化（電子署名などを活用）

これらはんこレスの取組状況については、全庁において毎月調査していきます。全体の押印数や押印廃止の進捗状況を定量的に把握し、はんこレスを強力に推進していきます。

はんこレスでも無くならないはんこって？

はんこレスは都民や事業者の負担軽減につながるものであり、良い面ばかりに思えます。それでも、はんこレスにならない手続きや書類ってあるのでしょうか？

例えば、表彰状のはんこなどは、「文化としてのはんこ」として、今後も続いていくものと思われます。小学生のころにもらった「たいへんよくできました」の赤いはんこ、どことなく嬉しかった記憶があるのは私だけではないはずです。

今日ははんこレスについてお話ししましたが、都民や事業者の皆さまの負担となるようなはんこは徹底的に無くしていきますので、ぜひご期待いただければと思います。

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