権利なくして課税なし

「代表なくして課税なし」という言葉がある。

これは、国王がむやみに国民から税金を取り立てたり、土地を取り上げたりしないよう、貴族たちが、議会を作って、課税するなら議員の許可を取れと言ってできた言葉である。

もう一つ、有名なのが、Wikipediaから転載するが、
『代表なくして課税なし（だいひょうなくしてかぜいなし、英：No taxation without representation、Taxation without representation is tyranny）は、アメリカ独立戦争（1775年 - 1783年）時のスローガンの一つ。
当時、イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されておらず、これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立への気運を高めた。
「代表無しの課税」はイギリスの行った主要な不法行為の一つとしてアメリカ独立宣言においても挙げられている。』転載終了

まさに、代表がなかったら、課税すべきでないというのは、当然至極で、何をされても、受け入れなくてはならなくなる。

極端なことを言うとイギリス政府が当時のアメリカに住んでいるものから、財産をすべて奪うという法律を作ろうと画策されても、抗うすべがないことになる。


そこで、私は、


「権利なくして課税なし。」


という言葉を提唱したい。

我々は、日本の国会に選挙区ごとに我々の代表者を送り込んでいる。

代表者を送り込んでいるけれども、一部の作為的な外国の意図を汲んだ政策が成されようとし、

明らかに、一部の特定な国外の利益を優先し、わが国の国民の財産と安全が犯されるなら、

「権利なくして課税なし。」

が摘要されてもいいのではないかと思われる。

そこで、財産権をWikiboxから転載する。
『財産権の保障は、フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値のひとつである。
フランス人権宣言第17条は「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。 」
として財産権の不可侵性を宣言した。
もっとも、福祉国家思想の発展に伴い、不可侵性は後退し、制約の可能性が前面に押し出される。
ヴァイマル憲法(1919年）では、所有権は義務を伴い、公共の福祉による制約を受けることが明文化されている。
日本国憲法では29条において財産権が以下のように規定されている。
憲法第29条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。』転載終了

そう、財産権は神聖かつ不可侵の権利である。

憲法にも規定されている。

例えば、ある日本の政府が尖閣諸島を守らなく、みすみす奪われることがあったなら、それは、

憲法違反である！

憲法２９条を無視し神聖かつ不可侵の権利を犯したことになる。

そして、不作為によって、国民の命や安全が守られなければ、それも、人権中の人権である生命権を暗に奪う不作為の憲法違反である。

憲法１３条の前の前の権利である。

やらなければいけないことをしなかった罪を不作為の罪という。

生命権とは、不法に生命を奪われない権利である。

これすら、今の政府である民主党では、守られないおそれがある。

いや、すでに守られていない可能性が強い。

それは、国防に対する意識が弱いということである。

国防の意識が弱く、隣国が本気で、日本を蹂躙しようとする魂胆が見抜けないでいる。

今の政府は、国民の安全と財産を守る気は、ないと思える。

神聖かつ不可侵の権利を平気で踏みにじる政府である。

それは、憲法違反である。

国民の安全と財産を守られない政府に対しては、我々の権利は既に失われている。

そうであるなら、

「権利なくして課税なし。」

の摘要されても良いのでは？

と思う。

尖閣諸島の防衛しない民主党政府は、憲法違反政府である。

日本国民の安全と財産を本気で守れ！

と言いたいのである。

これ以上の神聖な国家の責務は見当たらない。

国家の存在理由は、その属する国民の生命の安全と財産を守ることである。