【超初心者向け】ふるさと納税を簡単にわかりやすく解説
お得と言われるけど、やり方や仕組みがよくわからなくて、手を付けていない方も多い「ふるさと納税」
今回は、複雑な内容は省いて、「ふるさと納税」のことを簡単にわかりやすくお伝えします。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は、通常は給与などから引かれ自分の住んでいる自治体に納めるだけの住民税や所得税を、好きな自治体に寄付し、寄付額に応じて住民税・所得税の控除（一定額の税金を差し引く）や、返礼品が受け取れる仕組みです。
1年間の寄付合計額から2,000円を引いた金額を基準に、所得税と住民税の控除が受けられます。
例えば2万円を寄付した場合、2,000円を引いた1万8,000円が控除の対象になり、何もしなければそのまま税金として納めていた所得税や住民税から1万8,000円が差し引かれます。
ただし、対象となる控除額は1年間の給与や事業所得（収入から必要経費を差し引いた額）により変わります。
寄付できる額に制限はないのですが、控除上限額より多く「ふるさと納税」をすると、超えた金額分は控除の対象とはならないのでご注意ください。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告をしなくても控除が受けられます。
普段、確定申告を行わない方であれば、1年間のふるさと納税の寄付先が「5自治体以内」の場合、ワンストップ特例制度が使えます。
6自治体以上にふるさと納税する場合は、確定申告が必要になるのでご注意ください。
ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体から送られてくる申請書に記入し本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などのコピー）と一緒に返送するだけで申請が完了します。
現在はマイナンバーカードとスマホがあれば、オンラインだけで「ワンストップ特例制度」の申請も可能になりました。（導入している自治体に限る）
実際にいくらまで「ふるさと納税」が使えるかは、数字を入力すれば自動で計算してくれるサイトがあります。
自身の勤める会社から貰った給与所得の源泉徴収票や、確定申告で提出した確定申告書類を見ながら数字を入力すると、あなたの寄付上限額がわかります。
ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」
ふるさと納税サイトでの注文者と、控除を受ける方の名前と住所は、同じでないと控除が受けられないのでご注意ください。
「ワンストップ特例申請書について」は「希望する」を選んでください。
ふるさと納税の返礼品を選ぶサイトでは「寄附金の用途」の選択がありますが、自治体の何に寄付するかを選ぶ形式なので、お好きな寄付内容を選んでください。
食材や返礼品によっては、旬の時期や収穫時期に届いたり、製造ペースによって注文時から数ヵ月遅れて返礼品が配送される場合もあります。
好きな自治体に寄付することで、ただ納めるだけで終わっていた税金で控除や返礼品が受けられるので、「ふるさと納税」を活用してお得に楽しんでみてください。
参照：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
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