公務員等からの起業は不利なのか?

公務員(独立行政法人などのみなし公務員を含む)という形で、勤務されていて、何か自分のビジネスを持ちたいと思っている方も多くいらっしゃることでしょう。

ただ、残念ながら日本の公務員法では本業以外の業を持つことが原則として許されていません…。
(海外では公務員の副業もOKであったりするし、公務員の最高権力たる議員に副業が認められているのがどうしても違和感でしかありませんが…)

ということもあって、
 ・起業そのものをあきらめる
 ・起業するには公務員の待遇を捨てるしかない
となったりもします。特に、扶養家族がいる方にとっては、起業をあきらめざるを得ないとする方も多いでしょう。

民間企業の勤務者であれば、本業との競合関係にない限りは基本的に問題となることは少なくて、本ビジネスの前のお試し(=テストマーケティング)などもできるのですが、それすらも公務員だと副業扱いになってしまうので困りものです。肉体労働が関係しない広告収入でも禁止です。要は、確実に損をしない確定収入を得てしまうとすべてアウトという論理なんですね。

かといって、公務員の待遇を捨てて起業するのも問題があります。
起業する内容に専念して従事するにしても、安定収入がない上に
・住民税、所得税、健康保険、年金の支払い
あたりがのしかかってきます。

最近は創業ブームということで国が創業を支援したいということで、世の中もその機運が高まっていますし、その中では安定収入を持ちながら小さくビジネスを始めるのが得策であると考えることも多いです。それなのに、公務員の動きは全く逆行しているし、民間の手本となるべき国がそれを実行できていない状況に見えるのは私だけでしょうか…。

私は公務員待遇でありながら、勤務を続けるのが辛くなり、個人事業主として開業したのですが、前述の支払い関係で頭を悩ませました。(かといって、サラリーマンに向かないとも思っていたので仕方ない結果です。)

ある程度、落ち着いてきた状況で振り返った時に、同じようなことをしようとしている方にお伝えしたいと思ったことがあります。
「まずは、副業可能な民間企業に転職したらどうですか?」と。

もちろん、私が判断したように民間企業ですら仕事をするなんて考えられないという方もいらっしゃると思います。「人の指示を受けて仕事をするのが嫌、自分らしく仕事をしたいなど。」
他にも、転職をしようと思ってもそう簡単には見つからない… という方もいらっしゃるはずです。

そういった方は、働きながら創業をする方に比べてハードルが上がってはしまいますが、できないわけではありません。それはいわゆる昔から言われているような起業に必要なことを、特に金銭の計画面で念入りにする必要があるというだけの話なのです。
「貯金で収入の半年分を用意しなさい」などの話です。ただ、残念なことにこれはあまり役に立たないと言いますか、想定外の出費が案外重くなってしまうことで、半年分の貯金などはすぐに底をつきやすいということにあるんですよね…。だからこそ、安定収入や身内からの金銭支援などが毎月コンスタントにあることの方が遥かに重要になってくるんです。

また、公務員のままでは創業、副業を行うことは原則として不可能であるとお伝えしましたが、それは「本業以外に収入を得てしまうことになるから」なんですね。裏を返せば、収入がなければ周囲も問題であるというのはなかなか指摘しづらくなります。(もちろん、勤務時間中に取り組むなどは論外ですよ!)
それは本人の自由意思による趣味の範囲との境界があいまいになるからです。継続的な金銭の動きが出てしまうと、あるいはそれを予定しているのがわかってしまうと、「ビジネスとしてやる気があるよね?」と指摘され、最悪の場合に懲戒処分につながってしまうというわけです。
ただの本人の自由意思の場合なら、憲法上の「自由権」の範囲ですからね。懲戒するだけの正当な理由を立てることも非常に難しいというわけです。

では、肝心の部分。やっていいこととは何か? なんですけれども、創業の準備としてあなたのことを知ってもらうための「広告」を作っていくことなんですね。顔出しはいろいろとリスクがあったりもするでしょうが、私がこの記事を書いているように、文章で内容をまとめていくことであればそこまで問題にはなりにくいでしょう。そこの内容としては、ビジネス色を出すのではなくて、そのビジネスの内容に関連した個人の意見などを書いて、あなたという存在がどういう人なのかを知ってもらうための「資料」を作るという意識が良いかと思います。

文章ではなかなかお伝え出来ないことも多いのですが、ZOOMなどのオンラインカウンセリングでこのあたりを明確にすることも可能です。ご興味ありましたらご連絡いただければと思います。

料金:1時間 1万円 (初回の1時間は5,000円)
カウンセリング方法:ZOOMによるカウンセリング
          (ZOOM以外をご希望の場合はご相談ください!)
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