4/2喜業家つぼのヘルスケアNews

ご機嫌様です。喜んで起業、喜業家つぼです。

1番目にキュアアップさんの禁煙アプリの処方ニュースを取り上げさせて頂きました。朝刊では、福井県で実施したものを取り上げさせて頂きましたし、先日は神奈川県のを取り上げさせて頂きました。きっとPR TIMESを活用して、時事通信に掲載、そこからの地方新聞の掲載といいう流れでユーザー獲得のためだと思いますが、このまま47都道府県全部で～～県初のってニュースを流していくのでしょうか？営業チームとしても、このプレスリリースを他の都道府県で一番をやりましょうよというようなアプローチも可能だし、医療機関からの問い合わせも出てくるし、パブリシティ戦略が上手な会社だなと思います。

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坪田喜業義塾｜喜業家つぼたこうすけ/エンジェル投資家/感護師

1）京都でアプリ処方開始

京都府内初、禁煙外来で「治療アプリ®︎」の処方はじまる

株式会社CureApp（キュア・アップ　本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太）は、2月1日より医療法人久仁会 どいクリニック（京都府京都市）の禁煙外来にて、治療アプリ®︎「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」（以下、CureApp SC）が京都府で初めて導入されましたことをお知らせいたします。

2）富士フィルムヘルスケアスタート

「富士フイルムヘルスケア」が始動、日立の画像診断関連事業の買収完了

富士フイルムは2021年3月31日、日立製作所の画像診断関連事業の買収手続きを完了したことを発表した。同日より、富士フイルムの100%子会社となる富士フイルムヘルスケアとして始動する。

３）健康データと行動変容

企業や街にも「行動変容」、スマホからの健康データを活用

NTTドコモのヘルスケアへの取り組みが加速している。もともと個人向けに提供していた「健康データをもとに、行動変容を促す」というサービススキームを企業向けにも拡大している。さらには、外部企業と連携するなどして街への展開も図る。ヘルスケア事業の統括部署であるヘルスケアビジネス推進室の出井京子室長に、ヘルスケア領域における主な取り組みや成果、今後目指す方向などを聞いた。（聞き手は菊池 隆裕＝日経BP 総合研究所）

4）シオノギヘルスケア　スタート

「シオノギヘルスケアONLINE」医薬品通販スタート

ヘルスケア価値の提供を通じて社会に貢献するシオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：吉本 悟、以下シオノギヘルスケア）は、2021年4月1日、これまで健康食品を中心に販売を行っていた通信販売にて一部の医薬品の取り扱いを開始します。「毎日をもっと前向きに、そして健やかに。」私たちの商品やサービスがそのサポートとなることを目指しています。

5）2040年のヘルスケア

2040年、ヘルスケアは領域が拡大し個別化が進む。企業が今、成すべきこととは

1日でも長く、自分らしい生活をしたい——。「超高齢化社会」において、それは単なる個人の希望ではなく、社会全体の理想になっている。そのためには、単に「病気をしていない」というだけでなく、「肉体的・心理的・社会的・精神的・経済的に幸福であること（well-being）」を目指すべきだ。ヘルスケアの未来像を探り、必要とされるソリューションを予想するDeloitte Digital・Salesforce共同制作のホワイトペーパー、「データドリブン・ライフブリリアンス」が現在無料で公開されている。

6）デジタルヘルスケアが変えたもの

デジタル・ヘルスケアが医療の概念と価値を変える

　実際、医療機関からのレセプト（診療報酬明細書）の件数を基に、厚生労働省が集計を行った結果、２０２０年の緊急事態宣言下の外来患者数は前年同月比、前々年同月比で８割程度に減少していた。医療へのアクセスが比較的容易といわれている日本の医療保険制度の利点が生かされていない現状は、国民の健康管理という観点からみれば由々しき事態といえる。

7）医療ICT　日本医師会の研修

「つながれ、輝け　医療ICT」をメインテーマに開催

令和2年度日本医師会医療情報システム協議会が、「つながれ、輝け　医療ICT」をメインテーマとして、3月6、7日の両日、日本医師会館小講堂でWEB会議システムを用いて開催され、571名が視聴した。
　長島公之常任理事の開会宣言に続いて、中川俊男会長があいさつを行い、新型コロナウイルス感染症に関する会員の尽力に感謝の意を示すとともに、いまだに予断を許さない状況にあることを強調。その上で、本協議会の各プログラムの狙いを概説し、この2日間が有意義な時間となることに期待感を示した。
　続けてあいさつした須藤英仁運営委員会委員長／群馬県医師会長は、ICTの活用について、詳しい者にとっては情報収集等に大きく役立つとした一方で、取り残されている者へのフォロー等が今後の課題になるとの考えを示した。

8）モンゴルにて初の遠隔眼科検診プロジェクト

（株）MITAS Medical、モンゴルにて初の遠隔眼科検診プロジェクトを開始。

眼科遠隔診療サービスを提供する株式会社MITAS Medical（本社東京都港区、代表取締役CEO 北直史、以下「MITAS」）は、2019年から活動を行っているモンゴル国の西部の県において、2021年4月より住民を対象に（対象人数:1万人以上）、眼科検診プロジェクトを開始いたします。眼科遠隔診療サービスを使用したこのような取り組みは、同国初となります。

9）オンライン診療特例措置

オンライン診療の特例措置を継続へ

厚生労働省の医政局医事課は2021年3月26日、3月上旬に持ち回り開催した「第14回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」における「2020年10～12月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果」を公表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療を認めるなどの時限的・特例的な取り扱いについて、当面継続することを決めた。

10）ファストドクター×インバウンドテック

インバウンドテック、時間外救急センターファストドクターの電話受付対応に関する業務委託を開始

株式会社インバウンドテック（本社：東京都新宿区、代表取締役：東間　大）は、ファストドクター株式会社（本社：東京新宿区、代表取締役：菊池　亮(医師)・代表取締役：水野　敬志）が運営する、民間では日本最大手の時間外救急センターの一次受付業務について、テスト運用を経て4月より正式に業務委託を開始いたします。

11）大阪　ICT導入在宅医療

大阪市内全域の65歳以上対象「ICT導入在宅医療」サービス開始！～医師・看護師が訪問診療、薬剤師がお薬配達・服薬指導～

「オネストLクリニック」(開設者：一般社団法人HonestLINK／大阪府大阪市)では、大阪市内全域の65歳以上を対象とした「ICT導入在宅医療」サービスを2021年4月1日に開始します。

12）メディカルネットの夢

口腔周りのケアから全身の健康状態を良くして健康寿命の延伸に寄与し、世界中の人々を笑顔にします。

株式会社メディカルネット（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長 CEO：平川 大、以下「メディカルネット」）は、口腔周りのケアから全身の健康状態を良くして健康寿命の延伸に寄与し、世界中の人々を笑顔にします。

13）医療プラットフォームめぐる議論

医療プラットフォームめぐる議論が活況に | 編集長の視点 | ミクスOnline

編集長沼田佳之ここにきて医療プラットフォームをめぐる話題が急激に増えてきた。本特集でも紹介したようにオンライン資格確認が始まることで、医療分野でのネットワーク化が俄然注目されるようになってきた。政府のデータヘルス改革も今後動き出す予定で、電子処方せんや患者のPHR（PersonalHealthRecord）をめぐる動きも活発化するだろう。一方で、こうした政府側のデジタル基盤の整備と並行して、民間企業が独自の健康・医療プラットフォームの構築に動き出している。オンライン診療やオンライン服薬指導に限らず、治療アプリの開発や、医薬品の患者宅への即日配送サービスという、“ラストワンマイル”の実証実験も盛んに行われるようになった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、我々の生...

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