オンライン診療の恒久化などなど
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いいたします。
１）ウイインク マラウイ共和国へ眼鏡寄贈
慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業 OUI Inc.（ウイインク：株式会社OUI）は、株式会社メガネトップ（所在地：静岡県静岡市、代表取締役社⻑：冨澤昌宏、以下 メガネトップ）と共同でマラウイ共和国のNGO Blantyre Institute for Community Outreach（以下、BICO）にメガネフレーム570本、レンズ1500枚以上を寄贈いたしました。
２）AI問診ユビ― 月間利用者数100万人突破
Ubie株式会社（本社：東京都中央区、以下「Ubie」）が提供する、生活者向けWeb医療情報提供サービス「AI受診相談ユビー」は、サービス開始から1年にあたる2021年5月の月間利用者数が100万人を突破しました。「AI受診相談ユビー」は、気になる症状から関連する参考病名と、近隣のかかりつけ医などの医療機関を調べられるサービスです。生活者の適切な受診行動の支援を目的としており、利用後に8割以上が「受診意欲がある」、受診した9割以上が「受診してよかった」と回答しています。
３）電子カルテからハイリスク抽出AI
ピッツバーグ大学医療センター（UPMC）はこのほど、新規スタートアップ「Realyze Intelligence」を立ち上げたことを明らかにした。同社では高度なAIおよび自然言語処理技術を用いて、電子カルテデータから「転帰不良が見込まれるハイリスクグループ」を特定し、適切なケアを早期に提供することを目指す。
４）ワクチン
札幌市では、かかりつけ医での個別接種が進んでいて、中には予約なしで接種が受けられる病院も出てきています。
５）進化するフェムテック
女性の心身の悩みを新たな技術を使って解決につなげていこうとする「フェムテック」をご存じですか。生理用吸水ショーツや月経カップなどには大手メーカーも参入し、投資家も注目しています。
株式会社ハー・ストーリィ（東京港区:代表取締役 日野佳恵子）は、フェムテック異業種共働プロジェクト【Well-Woman】発足イベントとしてトークセッションの開催をオンラインライブ配信で行います。近年話題のフェムテックを本質から捉えるために、専門４分野から課題と解決のビジネスヒントを話合い、ブームにしない着眼をまとめます。
「女性の健康×活躍」という視点から掘り起こせば、間違いなく市場は眠っている。
6兆円ともいわれるフェムビジネスの可能性をどう捉えてビジネスチャンスにすればいいのか。単なるブームやトレンドで終わらせないために、「女性に関わる分野の専門家」が一堂に集い、トークセッションを行います。
痛みの程度には個人差があるものの、女性の8割近くが悩まされている生理痛。そんな辛い生理痛の悩みを緩和するために生まれたあるデバイスが海外で話題となっている。（フロントロウ編集部）
超吸収型サニタリーショーツ「ベア シグネチャー ショーツ」などを展開するBé-A Japan（ベア・ジャパン）は6月7日、シードラウンドにおいて、総額1億8000万円の資金調達を2021年5月に実施したと発表した。引受先は、Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合（家入一真氏および梶谷亮介氏が共同代表を務めるVC「NOW」の2号ファンド）、桑野克己氏（モーメンタム・テクノロジーズCEO）、中村洋基氏（PARTY）、西口一希氏（Strategy Partners代表）、松本恭攝氏（ラクスル 代表取締役社長CEO）。
６）骨盤CTから骨折自動検出AI
グローリー株式会社は、同社と兵庫県立大学が2019年8月に兵庫県立大学先端医工学研究センター内に共同で開設した兵庫県立大学グローリー医工学共同研究講座のグループが、人工知能（AI）を利用してCT画像から自動で骨折を検出する支援システムを開発したと発表した。
グローリー<6457>(東1)と兵庫県立大学が2019年8月に兵庫県立大学先端医工学研究センター内に共同で開設した兵庫県立大学グローリー医工学共同研究講座のグループが、人工知能(AI)を利用してCT画像から自動で骨折を検出する支援システムを、開発した。
７）発熱外来で活躍 遠隔聴診
８）オンライン診療
新型コロナウイルス感染症に対応するため時限的に解禁されていた初診からのオンライン診療が、恒久化に向けて前進する。河野太郎規制改革相が8日、規制改革の実施計画に盛り込む方針を表明した。2022年度から実施する方向だが、本格的に普及するには診療報酬の引き上げなど課題が多い。
河野太郎規制改革相は8日の閣議後の記者会見で、初診からのオンライン診療の恒久化を規制改革の実施計画に盛り込む方針を表明した。18日にも閣議決定する。新型コロナウイルス対応の特例として認めたが、収束後も続ける。患者の利便性向上につなげる。
河野氏は「かかりつけ医がいない人も含めオンライン診療を受けられるようになる」と説明。新型コロナウイルス感染対策として特例的に認められたオンライン診療・服薬指導をコロナ収束まで着実に実施するとした。
日本計画研究所は、厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員 黒木 春郎 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
河野太郎規制改革担当相は８日の記者会見で、初診からのオンライン診療・服薬指導の恒久化を規制改革実施計画に盛り込み、閣議決定を目指す方針を表明した。かかりつけ医による診療を原則とし、かかりつけ医がいない患者の初診は、事前の対話実施などの条件付きで認める。２０２２年度中の開始を目指す。
（13時25分、コード4480）オンライン診療システムを手掛けるメドレーが高い。前日比245円（5.5%）高の4700円まで上昇した。8日付の日本経済新聞朝刊が「新型コロナウイルス対応の特例として容認している初診からのオンライン診療を恒久化する方針」と報じたほか、8日午前に河野太郎規制改革相が記者会見で規制改革の実施計画に盛り込む方針を表明し、18日にも閣議決定する見通しとなったことが手掛かり。…
９）心電くん
国立大学法人東京大学（以下、東京大学）とSIMPLEX QUANTUM株式会社は、医師の技量に頼らず在宅にて心不全の検出を可能にすることを目標に、当社が開発をした「SQライブラリ」の一つである心不全AI（I誘導のみの心電情報から、心不全の重症度を97％以上の正確性で判定できるアルゴリズム、特許取得済み）を用いてその効果を実証する研究課題「遠隔医療における心不全早期検出システムの実現」（以下、本研究）が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業（基盤技術開発プロジェクト）」に採択されました。
１０）心不全重症度判定AI
１１）遠隔医療×旅の安全
キャピタランド（CapitaLand／本社：シンガポール、最高経営責任者 リー・チー・クン）の完全子会社・宿泊事業部門であるアスコット社（The Ascott Limited／本社：シンガポール、最高経営責任者 ケビン・ゴー）は、世界で初めてホスピタリティ企業として、宿泊客に包括的な遠隔医療、遠隔カウンセリングおよび旅の安全に関するアドバイザリーサービスをグローバルに提供します。健康と安全のサービスのリーディングカンパニーであるインターナショナルSOS（International SOS Pte Ltd／本社：ロンドン、シンガポール）とのグローバルな提携により、アスコット社はこれらの無料サービスをゲストの総合的な健康と安全を向上させる「Ascott Cares（アスコット・ケアーズ）」の取り組みを強化する一環として提供します。2021年6月1日より、27カ国86都市にある約200物件のアスコット社の施設で、その宿泊客がサービスを利用することができるようになりました。
１２）緊急避妊薬対応薬局の検索機能
株式会社アメニモ（本社:東京都豊島区、代表取締役:白須 真鶴枝）は、ピル情報の総合サイト「ピルにゃん」上にて、厚生労働省が公開している「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧（令和３年４月30日現在）」のデータを利用した「緊急避妊薬の処方せん対応薬局検索」ページを作成し、本年6月5日に公開しました。
１３）対話型AIでの医薬品情報提供
また、2020年初より新型コロナウイルスの影響で、MRによる対面での情報提供活動は大きく制限されました。弊社は2020年にアステラス製薬様と共同で、医療従事者が24時間いつでも製品情報にアクセスできる対話型AIエージェント「Collabot」を開発・導入致しました。
１４）消費者庁へマスクが買えない相談増加
2021年度の消費者白書によると、2020年に消費者から寄せられた相談件数は、およそ93万4,000件で、新型コロナに関連する相談が、4月をピークにおよそ9万件あった。
１５）厚労相の言葉
田村厚生労働相が、政府分科会の尾身会長が示すとしている、東京オリンピック・パラリンピックへの提言について、「自主的な研究」と発言し、批判を浴びたことについて、誤解を招いたのなら、言葉の使い方を改めたいと述べた。
１６）資金調達に第一印象の大切さ
この心理効果は「初頭効果（プライマシー効果）」と呼ばれていますが、要するに最初の経験や情報が最も長期記憶として定着しやすくなるという現象です。これは初回の情報を整理するのに脳の処理能力が最も駆使されることが原因とされています。
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