【看護⑩News】働き改革による変化、訪問看護に税制措置をなどなど
ごきげんさまです。感護師つぼです。感護師つぼが、毎日検索している【看護】から気になったニュースを抜粋して紹介しています。
訪問看護に税制措置を求める要望ですが、違法訪問看護の問題が取り上げられている状況だと、業界団体として業界の浄化作用などをしっかりと打ち出さないとこの税制措置がそのまま違法の温床になるリスクがありますよね
コロナ中大変だったの分かりますが、コロナのタイミングじゃないとあまり響かない気がしてしまった
１）看護師を助ける 看護補助者
医療現場で人材不足が叫ばれるなか、役割が期待される「看護補助者」に密着しました。 「手袋を取ります」「はい」 先輩の指導を受けながら仕事をするのは1か月前から「看護補助者」として働いている小俣さん。
２）震災で犠牲になった祖母の願いを叶えたナース
看護師になって――。東日本大震災で犠牲になった祖母が孫に託した願いがかなった。22日、福島県白河市の酒井美緒さん（21）が看護師国家試験に合格した。4月から、地元の総合病院で白衣に身を包む。
３）スクールナースの配置
医療的ケア児のうち、保護者が学校生活に付き添っているケースが2割を占めることがわかり、文部科学省は学校への看護職員の配置を進めることにしています。
幼稚園や小中学校、高校などの普通学校に在籍する医療的ケアが必要な子ども（医療的ケア児）のうち、5人に1人が学校生活での保護者の付き添いを必要としている――。文部科学省が3月26日に公表した2023年度の全国調査の結果、こうした実態が明らかになった。少しずつ改善は進んでいるものの、看護職員の配置不足や学校・教育委員会側の要請によって付き添いを余儀なくされているケースも依然として多く、文科省は保護者負担の軽減に向けた対応を急いでいる。
４）特定看護師が養成できない地域
4月1日に始まる「医師の働き方改革」に伴い、医師の業務を減らす方策の柱とされる「タスクシフト（業務移管）」が、道内の地方病院で思うように進んでいません。胃ろうの管の交換などを医師に代わって行える特定看護師の養成がカギを握るとされますが、看護師不足にあえぐ地方の病院では、特定看護師になるための研修の時間さえ満足にとれないのが実情のようです。看護の現場からは「これ以上業務を増やす余裕がない」との切実な声も漏れています。（報道センター 木村みなみ）
５）ホームホスピス 鹿児島市に誕生
様々な理由で自宅での療養が難しい人などが１軒の家で医療や介護、生活のサポートを受けながら暮らす「ホームホスピス」が去年鹿児島市に初めて誕生しました。人生の“最期”に寄り添うその取り組みを追いました
６）看護学校閉校
看護師を養成する米子医療センター附属看護学校が、入学者が減少し、今後も生徒の確保は困難だとして、令和８年度末で閉校することがわかりました。
７）外国人看護師養成
福岡県医師会は、県内の医師会立看護師学校・養成所を活用した、新たな外国人看護職員の養成に乗り出した。会員医療機関が経済面、生活面でサポートしながら、医師会立学校・養成所で教育に当たり、准看護師試験合.
８）震災リベンジ ボランティア
東日本大震災で被災した宮城県出身の２人の看護学生が２月下旬、能登半島地震の被災地でボランティアに励んだ。震災発生時は小学３年で「何もできなかった」との思いを抱えてきた。あの頃の悔しさや支援への感謝を胸に駆け付けた。
９）訪問看護に税制措置を！
１０）診療看護師の認知度不足
医師不足が叫ばれる中、診療と看護の能力を併せ持つ診療看護師（NP）に注目が集まっている。今年4月から「医師の働き方改革」として、医師の時間外労働時間の上限が規制され、医師の業務を分け合うタスクシェアの必要性が高まっているからだ。一定レベルの高度な知識と技術を身に付けた診療看護師は医療の地域格差対策や訪問看護の拡充で活躍が期待される一方で、和歌山県内での活動は少なく、養成機関設置を希望する声も起きている。【加藤敦久】
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