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3/29 喜業家つぼのヘルスケアNews
ご機嫌様です。喜んで起業、喜業家つぼです。
今日は、余談が注目です! 経済産業省の中小企業庁が実施している
事業再構築補助金に関してですが、第一回公募がやっと行われました!
新型コロナウイルスの経営影響で、事業を変更するのに活用できる大型補助金なので、事業拡大や事業変更等を実施している人は是非とも活用して頂きたいものです。
活用に関しての相談は、いくらでも受けますので、是非ともみんなで活用していきましょう!
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オンラインサークル喜業義塾
1)少ないデータでAIハカルス リブランディング
ディープラーニングとは異なるアプローチ方法を用いて 「少ないデータ量」で実用的なAIをつくり出し、様々な業界・企業の「いま抱える」課題を解決する株式会社HACARUS(ハカルス)は、各事業の整理・リブランディングを行い、3月25日(木)よりサービス名を変更し、コーポレートサイトを全面リニューアルいたしましたのでお知らせします。
2)加齢黄斑変性と新型コロナの重症問題
多くの米国眼科専門医が新型コロナ感染症と加齢黄斑変性症との関係を気にしている。それは米国眼科学会が3月10日付で発したホームページを見れば明らかだ。わざわざ「加齢黄斑変性症のある人は新型コロナウイルスの強い合併症を起こしやすいのか?」という記事をアップしているからだ。
3)眼科界の202030
性が8割を占める医師の世界に、ジェンダー平等に向けた変化の兆しが表れている。眼科の中心的団体である日本眼科学会と日本眼科医会で、ともに女性がトップに就いている。国内の主要医学会のうち、女性が理事長となったのは初めて。開業医を中心に作られる医会も、女性の会長は初という。二人の女性リーダーは、どのような道を歩んできたのだろうか。【五味香織/統合デジタル取材センター】
4)一休み:眼科のマスク
We took the 6-yo to the optometrist with his monster mask ... and I think we finally have our own supervillain origin story. pic.twitter.com/WJurUsrOjX
— Irshad Daftari (@daftari) March 20, 2021
5)フェムテックと男性議員
政治も生理に光を当て始めている。生理用品が買えないといった「生理の貧困」に目を向ける動きに加え、女性の身体の問題をテクノロジーで解決する「フェムテック」について、制度を整えようという国会議員の議員連盟が発足した。まだまだ芽を出し始めたばかりだが、生理をタブー視するのではなく、女性が快適に過ごせるようにと、第一歩を踏み出した。
6)ドミニカ共和国政府フェムテック採用
イスラエルのフェムテック企業「MobileODT(過去記事参照)」は、子宮頸がん検診にAI駆動の携帯型コルポスコープ機器および診断ツールを展開する。同社の子宮頸がん診断ツール「EVA VisualCheck」は、ドミニカ共和国で政府が主導する大規模子宮頸がん検診プロジェクトをサポートしている。
7)1年前に心房細動を予測するAI
AIによる精密医療の実現を目指す米Tempusは24日、Geisingerと共同開発した心電図分析プラットフォームが、FDAから「Breakthrough Device Designation」(ブレイクスルーデバイス指定)を受けたことを明らかにした。これにより、同システムはFDAによるレビュー・評価が優先的に行われ、重要性の高いシステムとして早期の市場展開が検討されることになる。
8)内視鏡AIとソフトバンク
ソフトバンクとAIメディカルサービス(以下、AIM)は3月26日、「内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において採択された、「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の社会実装に向けたプロジェクト(以下、AIホスピタルプロジェクト)の一環として、内視鏡検査の映像を5G(第5世代移動通信システム)で伝送して、AI(人工知能)で画像診断補助を行なう実証実験を3月3日と3月4日に実施した。
9)過疎法と遠隔医療
今月末で期限切れとなる現行法に代わる新たな過疎法が26日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。過疎地支援の目的を「自立促進」から「持続的発展」に変更。新型コロナウイルス感染拡大で人口密集のリスクが顕在化したことを踏まえ、過疎地の活力向上を通じ、東京一極集中是正と地方分散の加速を目指す。対象地域は現行より3増の820市町村とし、公共事業の補助率かさ上げや過疎債発行で国が手厚く支援する。4月1日に施行、期間は10年間。
10)新型コロナとヘルステック
2016年にオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)内に設立され、2018年に同機構から独立したスタートアップ、コビュー(COVIU、注1)は、ビデオ遠隔医療プラットフォームを提供する。2020年12月にコビューはオーストラリアのベンチャーキャピタル(VC)エクイティベンチャーパートナーズやジャイアントリープファンド、医療投資会社のメディカルエンジェルスなどから600万オーストラリア・ドル(約5億400万円、豪ドル、1豪ドル=約84円)を調達した。
11)看護離職率増加
日本看護協会が、全国の医療機関に勤める看護職員の離職率について昨年度の状況を調べたところ、全体で離職率は11.5%と前の年度よりも増えたことが分かりました。協会は、去年1月から3月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まったことが影響した可能性もあるとしています。
12)看護 国家試験合格率
https://resemom.jp/article/2021/03/26/61165.html
厚生労働省が2021年3月26日に発表した第110回看護師国家試験の学校別合格者状況によると、新卒・既卒を合わせた合格率が100.0%となった大学は、日本赤十字看護大学など68大学だった。
13)オンライン服薬指導と介護報酬
2021年度の介護報酬改定に伴い、新単位による運用が原則4月1日に始まります。薬局関連では居宅療養管理指導への評価の見直しが柱で、診療報酬と足並みをそろえ、薬剤師がオンラインで行う服薬指導を新たに評価することになりました。また、基本報酬の評価は、「単一建物居住者」の人数が「1人」と「2-9人」で手厚くしますが、「10人以上」では引き下げます。これは、同じ建物の複数の居住者を訪問するケースでは移動や滞在の時間が少なくて済むなどの実態を踏まえた対応です。薬局の薬剤師が押さえておくべきポイントを整理しました
14)オンライン診療の発展
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行をきっかけにオンライン診療を本格的に始めた「野村医院」(東京都板橋区)。野村和至院長は診療経験を重ねるにつれて、同診療には「さまざまなポジティブな可能性があることに気付いた」。在宅医療、老年医学、生活習慣病の管理、神経疾患の診断…。これらの分野で具体的にどんな活用を考えているのか。COVID-19流行が経営に及ぼした影響と院内感染防止対策も聞いた。(2020年12月24日インタビュー、計3回連載の3回目)
15)看護 認知症患者裸撮影事件
高知市の高知記念病院で昨年9月、女性看護師が認知症がある入院中の男性患者の裸をスマートフォンで撮影し、同僚2人に送っていたことがわかった。看護師は「面白がってやった」と話しており、病院は減給1か月、出勤停止1週間の懲戒処分にした。
16)看護 実習不足への対策
新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、各地の看護学校や大学・短大の看護学部で卒業生が巣立った。病院実習が制限されるなどの困難を経て、厳しい現場で看護師の第一歩を踏み出す若者たちに、受け入れる側も支援を検討している。
17)健康競争 自動車メーカー
自動車部品メーカーが健康経営に力を入れている。健康増進につながるイベントや食事、メンタルケアなど多岐にわたる施策を展開する。東海理化や愛三工業などは、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021」の大規模法人部門で2021年も認定された。各社は従業員らの健康が競争力の源泉と捉える。企業としてより魅力を高めるためにも健康経営への取り組みが重要性を増している。(名古屋・山岸渉)
18)間違いも学ぶAI
いまや人工知能(AI)は、囲碁やチェスなどのボードゲームで名人を打ち負かせるレベルにまでなった。こうしたなか、人間による“ミス”を含む指し回しを予測するようにつくられたAIが登場した。その狙いとは、“人間らしさ”を理解してその行動を予測することにある。
19)在宅検査キットのEverlywellがヘルスケア企業を買収
オースティンを拠点とする在宅検査キットのスタートアップEverlywell(エヴァリーウェル)は、2社の買収と、同社のCEO兼共同創業者であるJulia Cheek(ジュリア・チーク)氏が率いる新しい親会社の設立により、その活動範囲を大幅に拡大することになった。新会社はEverly Healthと呼ばれ、今後、在宅検査キットや健康教育、米国全土の臨床医ネットワークを通じた集団規模の検査、テレヘルス、支払者が自己負担する / 企業レベルの自己採取検査などのサービスを提供していく。
20)医療AI アステラス×同志社大×和歌山県立医科大学
アステラス製薬は3月26日、AIや統計学を活用した医薬品価値の最大化を目指して、同志社大学および和歌山県立医科大学それぞれと共同研究契約を締結したと発表した。2つの共同研究はいずれもビッグデータに基づく統計モデルおよびシミュレーションを活用し、▽医薬品開発における意思決定の最適化▽治療効果の最大化――を目指すもの。アステラスは2つの共同研究を統合的に進めて医薬品価値の最大化につなげる。
21)ラインドクターの問題
オンライン診療システム「LINEドクター」を提供するLINEヘルスケアは3月26日、LINEドクターにおけるデータ管理体制に関するリリースを公開(こちら)し、オンライン診療に関する音声データや医師や患者の個人情報の管理体制について説明した。
登場会社等など
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