3/20 喜業家つぼのヘルスケアNews
ごきげんさまです。喜んで起業、喜業家つぼたです。
今日は、この1年間学んできた千葉大学メディカルイノベーション戦略プログラム（120時間プログラム）の最終受講日、グループワーク発表のハッカソンの日です。
厚生労働省が第一期生に関しては負担して頂いたお陰で贅沢な授業を国費で受講させて頂きました。この恩は、日本にかえしていきます！
1) 順天堂大学×ソフトバンク スマートホスピタル
学校法人順天堂 順天堂大学（学長：新井 一、以下「順天堂大学」）とソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、順天堂大学医学部附属順天堂医院（以下「順天堂医院」）におけるスマートホスピタルの実現に向けて連携し、実証実験の取り組みを開始しますので、お知らせします。第1段階となる実証実験では、国内で初めてBluetooth ® meshネットワークを（※1）医療機関に構築し、看護師の働き方改革を支援するソリューションの開発および検証を行います。
看護師がモバイル端末（スマートフォンやタブレット）を携帯し、互いのスケジュールやタスクの進捗を一覧で確認できるようにします。また、IoTソリューションを提供する株式会社WHERE（代表取締役：丸田 一）が開発したBluetooth meshネットワークを病院内に構築し、高精度な位置情報を取得することで、どの看護師がどの病床（ベッド）で業務に当たっているか、リアルタイムで緻密に把握できる仕組みを構築します。さらに、看護師の位置情報とナースコールの呼び出しを連携させ、迅速に対応できるワークフローを確立します。
2）看護 感染管理認定看護×DMAT
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、医療体制がひっ迫している愛知県。困難な状況下で、愛知県看護師協会（名古屋市）が、県やさまざまな立場の医療者と一体となって取り組んでいる対策について、また感染症がまん延する中、医療の現場で働く看護師の実態や思いについて、同協会会長の三浦昌子氏に語ってもらった。（2021年2月3日インタビュー、計2回連載の1回目）▼第2回はこちら（近日公開）愛知県看護協会長三浦昌子氏――愛知県看護協会の役割について教えてください。愛知県看護協会には、県...
3）看護 メッセンジャーナース
中立的な立場で医師と患者の懸け橋となる、かかりつけ看護師を目指す「メッセンジャーナース」。全国150人以上の認定会員のほとんどが兼業で活動しているが、「かごしまメッセンジャーナースの会」の岩切ひとみ氏は2020年9月からメッセンジャーナース一本に絞って活動中だ。「かごしまメッセンジャーナースの会」の代表である田畑千穂子氏と会員の岩切ひとみ氏に、メッセンジャーナースになった経緯と具体的な活動内容について聞いた。（2020年1月25日オンラインインタビュー、計3回連載の2回目）▼第1回はこちら▼第3
4）市民と医療従事者の温かいおもいやり
新型コロナ対策の最前線で働く医療従事者に感謝の気持ちを送ろうと、八王子市は市民からのメッセージを送る「エールカード」を募集している。寄せられたカードは、ふるさと納税で人気の返礼品を選べる「ギフトカタログ」と一緒に、医療従事者に届ける。
エールカードは、今月十五日号の市広報誌に同封し、市内二十七万五千世帯に配布。カードには絵やメッセージを自由に書いてもらい、市都市戦略課に郵送する。同課が、感染者を受け入れている市内五つの病院で働く医師や看護師、事務職員らにギフトカタログを添えて届ける。送られる対象は約五千人という。
５）奈良医大 モバイルモニタリング
入院患者の容体が急変したとき、自動的に看護師が携帯するスマートフォンのアラームを鳴らし、心電図波形などを表示する。このような医療安全システム「SafetyNet・MBT」が、奈良県立医科大学と企業5社の共同開発で完成。同大が進めるMBT（Medicine-BasedTown）構想から誕生した製品に付与されるMBTロゴマークの認定を取得した。実質的な開発リーダーを務めた奈良県立医科大学医療安全推進室副室長の惠川淳二氏に聞いた。（2021年2月9日インタビュー、計2回連載の1回目）▼第2回はこちら（...
6）オンライン診療・服薬指導を受けてネット販売規制に関するコメント
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、昨日、最高裁判決（※）が出された標記行政訴訟に関連して、従来より、対面原則撤廃を主張してきた新経済連盟の立場から、以下の通りコメントいたします。
社会経済構造の変化によりデジタル化が進む中で、現下のコロナ問題を受けて、国民が日常生活を送ったり適切な行政サービスを受けるうえで、デジタルの活用はナショナルミニマムとしてますます必要不可欠なものになっています。医療分野においても、オンライン診療やオンライン服薬指導が進みつつあるなどデジタル化が進んでおり、コロナ特例が認められるほか、恒久化の議論も進められています。
一方で、処方箋医薬品と比べて相対的にリスクが低いものとして分類されている要指導医薬品については、薬剤師によるオンライン服薬指導を活用した販売を一切認めないというのが現在の法制度であり、コロナ特例の対象にもなっていません。このような制度は、著しく時代錯誤のものであるとともに合理性を欠いており、要指導医薬品を購入しようとする者のアクセスを不当に制限していると認識しています。この意味で、今回原告側の訴えが認められなかった判決（※）結果が出たことについては、大変遺憾です。なお、今回の判決は、平成３０年１１月の状況を前提としたものであり、その後のスマートフォンのさらなる普及や、薬機法改正でオンライン服薬指導が解禁されたこと、昨今のコロナ禍での状況などは一切考慮されていません。
新経済連盟では、設立当初より、対面書面押印原則などアナログ原則の完全撤廃を主張し続けてきました。今通常国会に提出されているデジタル改革関連法案では、書面原則・押印原則の見直しの改正は含まれていますが対面原則の見直しは盛り込まれていません。デジタル庁設置に合わせて社会全体のデジタル化が強く求められていく中で、要指導医薬品もコロナ特例として緊急対応するとともに、一刻も早く、薬機法それ自体の改正により対面原則を撤廃することを改めて強く要望いたします。
7）新型コロナ回復患者の退院基準見直し
新型コロナウイルス感染症から回復した患者の「退院基準」が2月に見直された。これを踏まえて、新型コロナウイルスを検出する検査の診療報酬算定上の留意事項を改める―。また抗原定量検査について、新たに「電気化学発光免疫測定法（定量）」による実施を保険診療の中で可能とする―。厚生労働省は3月18日に通知「検査料の点数の取扱いについて」を示し、こうした点を明確にしました。同日から適用されています。
8）外来から在宅への推進方法
高齢化の進展に伴うニーズの拡大によって、在宅医療に関心を持つ開業医は少なくないだろう。事実、在宅医療に注力するクリニックは増えているが、一方で「外来診療をメインにしながらバランス良く在宅医療も展開する」例はまだ少ない。1980年代から患者宅への往診を続け、在宅医療の法整備が進んでからも同医療を継続する「野村医院」（東京都板橋区）の野村和至院長に、外来診療と在宅医療を両立させてきた方法を聞いた。（2020年12月24日インタビュー、計3回連載の2回目）▼第1回はこちら▼第3回はこちら（近日公開）―...
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