緊急事態宣言は介護事業にどのような影響を与えるか（前編）

こんにちは😃コッシーと申します。

愛知県で介護事業を運営している会社の介護事業部の統括責任者をしております。

【緊急事態宣言を発令】

さて、昨日政府が新型コロナ特措法による緊急事態宣言を発令いたしました。以前から日本医師会など多くの団体や著名人が発令を進言されていましたが、そもそもこの【緊急事態宣言】とはどういった宣言なのでしょうか。これが発令されることで介護事業にどのような影響があるのでしょう。

【緊急事態宣言とは】

総理大臣が、緊急的な措置を取る区域・期間を指定し発令し指定された都道府県の知事は特別措置法に基づき、住民の外出自粛要請や施設の利用制限指示などができるようになる、ということみたいです。詳しくは各々ググっていただきたいのですが、要するに今回のコロナは相当やばいよと国が公式に認め指定された県知事などはいろいろと要請ができるよって話みたいです。その主な内容としては以下の通りです。

①外出自粛の要請

②学校、社会福祉施設（通所または短期間の入所により利用されるものに限る）、イベント会場の使用制限の要請

③臨時医療施設のための土地を使用できる

④医薬品や食品など物資の売渡しの要請

⑤生活関連物資等の価格の安定

全てを把握しているわけではないので、もしかして間違っていたら指摘してくださると助かるのですが、内容の多くがあくまで要請であって仮に下側なった場合でも法的に罰則はないとのことです。だとしたら発令前と何が変わるのでしょうか。東京都では発令前からも【STAY　HOME】を要請していましたし、イベントなども開催自粛を再三呼び掛けておりました。発令後も要請しか出来ないのであれば表面上は何も変わらないように思えます。しかしながら総理大臣が緊急事態宣言、つまりこの国は現在危機的状況にあるということを宣言しているわけです。危機的状況を公けとして認めた後の要請と認める前の要請ではその意味合い、重みが変わってくるのではないでしょうか。またそういう状況にも関わらず要請に応じないとしたらそれなりの理由がない限りは世論が納得しないでしょう。そうなると今日からの要請に関しては、半ば強制と言っても過言ではないと思います。

【じゃあ介護事業にどんな影響があるの？】

 それでは今回の発令で我々介護事業者にどのような影響があるのでしょう。上の主な内容の②に【学校、社会福祉施設（通所または短期間の入所により利用されるものに限る）、イベント会場の使用制限の要請】とあります。簡単に言うとデイサービスとショートステイに対して休業要請が出来るというわけです。仮に休業要請が出され休業を余儀なくされた場合一体どうなるのでしょうか。「うちはデイもショートもないから関係ないわ」と思ってる方は大間違いだと思います。これはほとんどの介護事業所が関係してくる可能性が高い事案だと思います。どう関係してくるのかを次回掘り下げてお話させていただきます。

現場からは以上です。それではまた。

コッシー