タイ進出・起業時のいつ法人設立すべきか論

こんにちは、越です。

先日、サロンのメンバーとの朝コーヒーをしたときに話題の一つで挙がった、タイ進出・起業時のあるある問題「タイ法人設立タイミング」について書いてみようと思います。

まずは、「出張もしくは、駐在員事務所フェーズで、自分は法人化してタイでもっとビジネスしたいが、本社は“法人化するか検討中”」という場合。

迷わず、ごり押しして法人化しましょう笑
理由として「出張繰り返してると入国拒否される」とか、「駐在員事務所は法人化前の調査前提なので早く法人化しないと当局からプレッシャーがかかるかもしれない」とか何でもいいのですが笑、「嘘をつきましょう」というつもりは毛頭なくて、本社が覚悟を決めないことには駐在当人も現地で関わる人も振り回されて小さな不幸が頻発するので、そうなるくらいならとりあえず法人化で覚悟決めてもらうのが良い、というのが個人的な思いです。

次に、すでに法人化の覚悟が決まっている起業家、本社判断がある場合。

この場合は逆に、法人化のタイミングは慎重に判断すべき、と思っています。
億円・数年単位である程度トライすることを決めているなら、初めから法人化してどんどん進めればいいと思います。が、資金が2〜3千万円かそれ以下で挑む場合は要注意です。というのも、初年度から以下のような資金が必要となるから。

法人化しただけで
月間30万Ｂ・年間360万Ｂ＝1千万円

（内訳の想定）
・自分の給与10万Ｂ
・タイスタッフ4人（雇用義務人数）ｘ3万Ｂ
・会計2万Ｂ
・オフィス3万Ｂ
・諸経費3万Ｂ

最低給与・ノミニー社員・バーチャルオフィス・ローカル会計など形だけにしても、約半分で500万円

これ本当にかける意味があるのか？と。ちなみにビザのためだけなら、以下のような方法もあります。

1. どこかに出してもらう
　相場1万B/月くらい〜

2. 駐在員事務所
　タイ人雇用が1人だけでOKなので法人のざっと半分で250〜500万円ほど

その場合、タイで事業をするのに「契約主体」と「資金回収」をどうするのかが課題にあがりますが、現地の代理店パートナーを見つけて発生ベースで売上回収してもらい、シェアしてもらえば、固定費はほとんどかけずに事業の立ち上げができます。

ちなみに僕が知る中でその形態から年間数百万円以上の売上を作っているケースもあります。

資金・予算が3〜5千万円もしくはそれ以下で始める場合、粗利500万〜1千万円くらいの契約がすでに取れているか、その見込みがないと、法人化のコストを保つ金策だけで汲々としてしまう可能性があるので、1〜2年は駐在員事務所で営業・事業化の道筋を立ててから法人化する方が現実的かと思います。

以上はもちろん全てのケースでというわけではありませんが、言いたいこととしては「タイ＝安い、と思ってるとはじめから結構勢いよく資金が溶けるんですよ（汗）」という話です。

僕が駐在から独立した時、手元資金は400万円程でした。
当初は2013年4月の独立とともに法人化して、自分のビザ・WPと家族分をとるつもりでした。

が、たまたま嫁さんが働くことになり「ラッキー！ではしばらく僕が家族ビザでいさせてください。ま、3カ月くらいで会社作ってビジネスビザ取り返すかもだけど！」と言って、実際は事業計画づくり3カ月・開発3カ月・投資家出現とシンガポール・タイ法人設立3カ月＋共同創業者ジョインのタイミング待ちで3カ月、と自分のビジネスビザ切り替えまで実に丸1年かかりました。

本当にたまたまのラッキーでしたが、あれが最初からタイ法人作った後に事業企画をしていたら立ち上がることもできずに終わっていました（怖）

僕のように収支計算せずに「とりあえずタイで起業したんだから会社作ろう」という後先見ないことはみなさんされないと思いますが笑、どうか数えきれないトラップと失敗が阻んでくる道のりで避けられることは避けてほしいな、と願い書いてみました。