YouTube動画, 新規投稿しました

昨夜、新しい動画「米国大統領選と投資：例によって「ふーん, あっそう＆下落したら買いたいね」をYouTubeにアップしました。

説明（YouTube)：今回は巷の話題である米国大統領選についてです。トランプ氏の狙撃やバイデン大統領の次期選挙撤退論など、色々盛り沢山ですね。そして投資界隈もいつものように、大統領選でどうなるんだーというような話に事欠きません。
　私はいつものことですが、どうなっても「あっそう」です。大統領選あるいはそれにまつわる事柄は市場を短期的に揺らすものであっても、長期的にはしゅうそくしていくのではと考えています。今回はそれを過去の資料を取り混ぜて話しています。

以下、Noteでの追記です。
　例えばですが、トランプ氏が「台湾もそれ相応の防衛（費）を負担するべきだ」という発言がありました。現時点ではあの暗殺未遂事件を切り抜けて優位に立っていると思われるトランプ氏の発言です。これを受けてTSMC（台湾積体電路製造）などが下落しましたね。
　でもよく考えてみれば、TSMCは米国の大企業から委託されて半導体とそれを使った機器の製造に特化しています。最近では遂にあのインテルも先端半導体製造の一部をTSMCに委託するようになりました。
　つまりTSMCは事実上米国企業の下請けであって、最終製品で市場で大きな利益を上げているのはNVIDIA、AMDそしてインテルなどです。そして更にその上に、クライアントとしてマグニフィセント7を構成しているビッグテックがあり、彼らもそれで繁栄しています。この構図は何ら変わっていませんし、トランプ氏がどう発言しようと変わりようがありません。
　古い話になりますが、同様のものとして日本が自動車で世界を席巻する前の米国との関係と似ています。当時、日本の安く質の良い鉄鋼で米国の自動車産業は大きな利益を上げました。その後、自動車や半導体で日本のシェアが増大した時に、米国が日本にどういう態度を取ったか覚えている方も多いでしょう。幸いなことに今はそのような状況ではない。
　加えて、多分にトランプ氏は米国の白人ブルーカラー層を意識しています。副大統領候補に白人貧困層出身（＊氏自らの発言です）のバンス上院議員を選んだのも同一線上にあるでしょう。
　この件もそうですが、大統領あるいは大統領候補の発言は、それで一時的に市場を揺らすことがあってもそれだけで、また元に戻ることが多いです。これと対照的なのがFRB（連邦準備制度理事会）で、こちらの発言は中長期に市場に影響しますね。
　動画では、これらについて詳しく述べているので、是非ご視聴ください。そしてnoteでもYouTubeでも、ご意見コメントいただけると大変ありがたいです。