メディアの情報操作③【植草一秀編】
2024年3月9日(土)日比谷コンベンションホールで開催された「混迷する世界情勢とメディアの情報操作(主催:温暖化とコロナに流されない市民の会)」に参加してきました。本日はそのシンポジウムの内容と私の感想についてnoteします(更新が遅くなり申し訳ございません)。
基調講演① 孫崎亨
基調講演② 増田悦佐
基調講演③ 植草一秀(本日note公開)
基調講演④ 青柳貞一郎
DELTA OMICRON
植草一秀さん、最近はテレビで見ることはない(と思う)。干されたのだと思う。もっぱらインターネットが活躍の舞台なのだろう。初めて生植草一秀さんにお目にかかれて貴重な時間だった。
講演会の内容はもっぱら「ウクライナ情勢」と「台湾情勢」だった。しかしながら最も衝撃的だったのがこの見出しの言葉である。
植草一秀さんも私と同様に今回のコロナウイルス騒動はプランデミックと捉えられているようで中国武漢株から始まったコロナウイルスの変異の中で世界的に最も流行した2つの変異体「デルタ株(DELTA)」と「オミクロン株(OMICRON)」のローマ字を分解して文字の順番を変更するとなんと「メディア・コントロール」に変異するとの新発見を披露してみせた。私は言葉が出なかった。ここまで用意周到だったとは。
DELTA OMICRON
MEDIA CONTROL
ここまでいくと本当に誰かが仕組んだプランデミックと考えられなくもない。まさしくコロナ騒動は世界的な金融資本が仕組んだメディア統制・情報統制だったと私も考えている。そしてこの作戦は「大成功した」ときっと彼らは結論づけたと思う。ということは2度目がやってくると考えるのが普通だろう。
植草一秀さんが今回の講演で終始伝えたかったことは一つ。
「2つの重要事象に関する事実関係と広く流布されてきたメディア情報の乖離を注意深く確認し確かめ調べることが重要」とのことである。
ウクライナ戦争はロシアだけが悪いのか疑問
植草一秀さんは侵略者のロシアを絶対悪とし、これに立ち向かうウクライナが正義の戦士と報道されたことに違和感があると話していた。
この見立ては正しかったのか。
1990年東西ドイツ統一交渉の際に米独がNATO東方不拡大を旧ソ連に約束したもののそれは現在守られているのか。ウクライナ民族社会なるウクライナの前身組織がロシア語系住民への人権侵害・虐待をしなかったのか。
中東情勢といい、ウクライナロシア情勢といい、両者の言い分があるはずなので日本をはじめとする先進国のウクライナ擁護は目に余るものがある。
植草一秀さんは今の日本の報道の偏向ぶりを嘆いていたように感じる。気鋭の国際政治アナリスト伊藤貫さんもウクライナ侵攻について植草一秀さんと同見解だ。また伊藤貫さんは今世界で最も優秀な国のトップは「プーチン」とも言っている。そのくらい用意周到にロシアはウクライナに侵攻したと言ってよい。
台湾有事は日本有事は嘘
マスコミの嘘の典型である。中国による台湾侵攻について、日本にももろに関係するとの報道が後を絶たない。最近は収まりつつあるが、私は遠くない将来、中国は台湾を侵攻すると考えている。
しかし台湾有事=日本有事というのは明らかに嘘である。これについて植草さんも講演会でお話されていたが、以下ブログに詳しく書かれている。
植草一秀の『知られざる真実』2024年1月14日 (日)選挙協力なくして選挙勝利なし
要は以下のとおりである。
マスコミが煽る「台湾有事」はまさに米国軍産複合体が自己利益の増大のために工作して創出しようとしているものであると理解される。アメリカが大きく関係する戦争ビジネスの一つといっていい。ポスト・ウクライナ戦争ということだと思う。戦争はもはやビジネスだ。
したがって
台湾、民進党の頼清徳氏が総統に就任 「卑下せずおごらず」演説へ
「極めて重要な友人」台湾総統選勝利の頼氏に祝意 上川外務大臣(2024年1月13日) などの・・・
これらのニュースで日本政府や上川大臣が台湾新総統に祝意を述べることは明らかに中国への内政干渉にあたると考えるのが妥当である。
日本の立ち位置は台湾は中国の一部ということだ。これは忘れてはいけない。今後も報道を注意してみていきたい。
新刊「資本主義の断末魔」を読んで
昨今の世界情勢の行く末を考えるうえで非常に示唆に富む本に仕上がっている(ビジネス社は誤字が多いのがネック。もう少し校正をしっかりしてほしい)。
いくつか抜粋してみようと思う。
今こそ見るべき映画・オリバーストーン監督の衝撃作
まずはウクライナ戦争を知るために見るべきだと植草さんが一押しするドキュメンタリー映画がこれだ。
ドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー ―Ukraine on fire―』【日本語字幕版】 - full movie -
ウクライナ戦争は、米国のDSがビジネスモデルとして展開する戦争ビジネスの「一類型」として構築されたものである疑いが強いと主張している。また台湾有事が発生することがあるとすれば、それは米国が仕掛け、米国軍産複合体の利益のために創作されると考えられるということである(先ほどの繰り返し)。
植田さんと旧知の仲
今の通貨危機的な円安(為替動向)についても喝破する。
「日本政府が今の状況を放置すれば、日本全体が外国資本に買い占められることは火を見るよりも明らかだ」と。その通りだと思う。
次に日銀植田和男日銀総裁と植草さんとの深い関係についてである。なんと1985年から1987年の丸2年間、大蔵省財政金融研究所で同室で勤務した旧知の関係とのことだ。びっくりである。
ちなみに財金研での業務は「税制改革を行うことにより成長率ならびに消費、投資にプラスの影響が発生する試算を行え」というもの。有体に言えば「でっちあげ」試算だ。驚愕だ。
なお日銀人事決定権は内閣にある。ということは日銀の政策運営は内閣の方針に「従属」することになるという。
要は「今の為替介入なども事実上内閣の方針に従っての施策ということ」になる。
植草さんは2013年7月の参議院選挙直前に「アベノリスク」という本を上梓し、痛烈に「アベノミクス」を批判した。
「黒田日銀がインフレ誘導を目指し、大規模金融緩和を実行しても、その実現は困難である。そもそもインフレ誘導政策そのものの”誤り”だった」
今の日本のインフレ率は、日銀目標値(2%)を遥かに超えている(直近では2.7%で推移しているか)。今こそインフレ抑止に取り組むべき局面だが、日銀は今なおインフレ誘導の旗をおろしていないことに警笛を鳴らす。政策そのものが間違いであると。
現状の日銀政策は間違いなく「官製インフレ誘導政策」であることは疑いようがないと考える。そもそも岸田首相こそが「ザイム真理教」に一番洗脳された張本人と考えられるからだ。
日本の借金は約1,000兆円という天文学的な数字に膨れ上がっている。これほどの借金を返済できるわけがないことくらい小学生でもわかる話だ。
財務省はこの借金を棒引きにするために激しいインフレの発生を熱望している疑いが強いと植草さんは主張しているが、間違いないと思う。
大蔵省勤務歴のある植草さんの一言が重い。
財務省の政策運営の基本は大資本の優遇である。
金持ちと大資本を「優遇」することこそが、財務省政策運営の「根幹」であることは、これから日本政府がやろうとしていることを見れば明らかだ。断固として選挙で白黒つける必要がある。
コロナ利権や国家財政のフェイクについても論じており非常に旬な本になっていると思うので一読を薦めたい。そして今後の植草さんのご活躍を祈念する。
元気になるポジティブソング 木村拓哉 - I'll be there Music Video Short Ver.
テレビ朝日開局65周年記念 木曜ドラマ『Believe-君にかける橋 』が面白い。今春の一押しドラマだ。その主題歌がこの歌だ。日本版プリズンブレイクともネットで話題の囚人の脱獄系ドラマである。木村拓哉さんのドラマはいつもいつも完成度が高くて素晴らしいと思う。今後の展開に期待。がんばれ狩山!!!
テレビ朝日開局65周年記念 木曜ドラマ『Believe-君にかける橋-』
本シンポジウム主催の代表世話人は一柳洋さん(元横須賀市議)、2023年12月20日に闘病の末、他界されました。「コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会」の発起人であり、私の人生を変えた一人でした。ご冥福をお祈りします。
※感想を書きましたが、記憶違いなどがあり、内容に間違いがあるかもしれませんがご了承ください。
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